マスコミ時評のページ
（その４）
「言いたい放題なら負けないぞ！」
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「便所の落書」第四弾です。 人の失敗を見て笑うということは、厳に慎むべきと幼い頃から両親や先生から教わりました。しかし、最近のマスコミの失態は自爆に次ぐ自爆を繰り返しており、思わず微笑んでしまいます。お父さん、お母さん、そして先生、御免なさい。優太郎は悪い子です…しかし、やっぱりこのページを更新してしまいました。 |
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新学年が始まったばかりだというのに、はしか（麻疹）の流行で休みになる大学や高校が相次いでいる。乳幼児がかかることが多い病気だが、１５歳以上での前代未聞の流行である。はしかは、いったん免疫ができれば、再びかからない。ところが今回は、子どものころに予防接種を受けたのに、かかっている例が目立つという。予防接種で十分な免疫が得られなかったり、あるいは、免疫が弱くなったりしているらしい。ウイルスと触れる機会があれば免疫は強まるが、流行が減ってそれも期待できなくなっている。 予防接種によって少しでも免疫があれば、かかっても症状が軽いため、出歩いて大勢の人にうつすおそれがある。高校生以上は乳幼児より活動範囲が広いことも、今回の流行の背景にありそうだ。 はしかにかかったことがなく、予防接種も受けたことのない人、とりわけ流行地域の人はすぐに接種を受けるよう、専門家は呼びかける。はしか流行のピークは、ふつう４月から６月ごろにかけてだ。これ以上、広げないようにしたい。 世界的に見ると、こんな流行がいまだに起こるのは、先進国では日本が例外的だ。南北米や欧州諸国、アジアでも韓国などは、国を挙げてはしか対策に取り組み、抑え込んでいる。患者がほとんど出ない「排除」を達成した国もある。日本でかかった患者が海を渡ることも少なくない。「はしかの輸出大国」として、米国などから迷惑がられている。２０１２年までに、日本を含む西太平洋地域でも、はしかを排除する。これが世界保健機関（ＷＨＯ）の目標だ。できるだけ早く「輸出国」から脱却したい。 はしかは、軽く考えられがちだが、決して油断できない病気だ。１０日ほどの潜伏期間を経て、熱やせきなど風邪のような症状が出た後、赤い発疹が全身に広がる。１０００人に約１人の割合で脳炎や肺炎を起こし、その約１５％が死亡する。ごくまれに、脳に後遺症が残ることもある。ウイルスの感染力はきわめて強い。かかったら根本的な治療法はないため、はしかワクチンで免疫を得るしかない。まずなにより、予防接種を徹底させることだ。はしかを抑え込んだ国々では、十分な免疫が得られるよう、ワクチンを２回接種することになっている。 厚生労働省も昨年度から、１歳と小学校入学前１年間の２回、接種することにした。流行を抑えるには９割以上の接種率が望ましい。昨秋の調査では、１歳はまずまずだが、２回目の接種率は悪かった。呼びかけを徹底させる必要がある。患者の発生状況を正確につかむことも重要だ。現在は、一部の医療機関から報告を受けるだけで、それから全体の患者数を推測している。全症例の報告が必要だと、岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長は強調する。 政府はまず、はしか排除をめざす決意を示すべきである。 （平成19年5月21日 朝日新聞） （本間優太郎の考え） 優太郎が言いたいことは、前のページに殆ど書いているから多くは語るまい。以下の内容を見てもらえば十分だ。さすがネット社会だ、調べれば出てくるものだ。時間があるときにでも、近くの図書館で刷縮版を読んでこようと思う。特に「1993年04月27日 朝日 決断遅かった厚生省 MMR 3種混合ワクチンの接種中断＜解説＞」は読み応えがありそうだ。 1997年12月06日 共同 年齢別に予防接種率調査 埼玉県が来年度から 1997年12月02日 共同 日脳ワクチンで50人副作用 奈良県の小学校で集団接種 1997年11月28日 共同 九州予防接種禍訴訟が結審 原告らが意見陳述 福岡地裁 1997年11月06日 共同 副反応は3万人に1人
96年度のワクチン接種で 1997年10月29日 読売 千葉県血清研の予防接種ワクチンに異物 1997年10月20日 読売 欠かせない「副反応」情報
(感染症新事情 予防接種は今 4) 1997年10月07日 共同 国の拒否で和解協議決裂 福岡地裁の予防接種禍訴訟 1997年10月03日 読売
2種混合の予防接種死亡で一時金請求 1997年09月26日 共同 ワクチンの自主回収を開始死亡事故で武田薬品 1997年09月25日 共同 接種被害の認定請求へ 混合ワクチン問題で群馬県が厚生省に 1997年09月23日 共同 混合ワクチン接種後に死亡 群馬で女児1人、副作用か 1997年09月11日 共同 ワクチン誤り、予防接種 和歌山で、生徒56人に 1997年08月27日 共同 日脳ワクチン後に男児死亡 1997年07月25日 共同 福岡地裁が和解案示す 九州予防接種禍訴訟で 1997年06月19日 共同 予防接種訴訟和解協議入り 福岡地裁 1997年06月11日 読売 孤児院で人体実験 「25年間」 豪紙報道 数百人、ワクチン投与 1997年05月31日 朝日 同じ注射器で複数生徒にツベルクリン 1997年04月24日 共同 予防接種禍訴訟で和解勧告 福岡地裁高等弁論で 1997年02月19日 毎日 厚生省の接種勧告 老人への効果は未知数
(ニュースの読み方) 1997年02月15日 毎日 予防接種 副作用情報隠す自治体 1997年01月31日 共同 予防接種中止を申し入れ インフルエンザで市民団体 1996年12月28日 朝日 ワクチン接種 効果なく怒り 1996年09月27日 毎日 ポリオ2次感染か
30代男性 予防接種二女から 1996年08月24日 朝日
3種混合ワクチン副作用で障害認定 福島地裁、医療費不支給取り消す 1996年06月22日 日経 予防接種の義務づけを緩和 患者への説明、一層充実を
(薬よろず相談) 1996年04月24日 朝日 「副作用で障害」認定
3種混合ワクチンで7日後発作 東京地裁判決 1996年04月24日 朝日 混合ワクチンで障害 岩手の親子、阪大微研ら大阪地裁に訴え 1995年10月17日 朝日 国、控訴せず 日本脳炎予防接種訴訟 1995年10月04日 朝日 国の過失認め賠償命令 日本脳炎予防接種禍訴訟 徳島地裁判決 1995年10月02日 朝日 訴訟原告ら参加し集会 予防接種被害者の会、仙台で 宮城 1995年05月27日 朝日 藤井俊介さん 予防接種禍問う本を出版
(人きのうきょう) 大阪 1995年03月31日 朝日 控訴しないと決める 予防接種禍訴訟で敗訴の 1995年03月21日 朝日 原告の主張認め不支給取り消し命じる 上尾の予防接種禍訴訟 埼玉 1994年12月15日 朝日 国が上告を断念 小樽種痘禍訴訟 1994年12月06日 朝日 種痘禍、国に賠償命令 「適切な問診せず」 「小樽訴訟」差し戻し審 1994年07月18日 朝日 予防接種の被害者と遺族らが「全国の会」 神戸で発足式 大阪 1994年07月18日 朝日 事故、繰り返さぬよう 全国予防接種被害者の会、神戸で決意 兵庫 1994年03月16日 朝日 未認定含め国に責任
19億円賠償を命令 予防接種禍で大阪高裁判決 1994年02月25日 朝日
2遺族が悔しさ訴え MMRワクチン訴訟 大阪 1993年12月25日 朝日
MMRワクチン接種後に幼児死亡 損害賠償求め提訴 2遺族が国など相手 1993年12月25日 朝日 副作用1,044人に1人
MMRで厚生省公表 1993年12月05日 朝日 インフルエンザワクチン、義務接種外れる 公衆衛生審部会答申案 1993年08月24日 朝日 国側が上告断念 「未認定」も判断争わず 予防接種禍九州訴訟 1993年08月11日 朝日 未認定者も国に責任 原告側全面勝訴 予防接種禍訴訟で福岡高裁判決 1993年08月11日 朝日
21歳の子、勝訴に「うん」 九州予防接種禍訴訟 1993年08月11日 朝日 「結果を心から歓迎」 九州予防接種禍原告勝訴で関係者 名古屋 1993年08月11日 朝日 認定緩和に弾み?
厚生省は見直し検討中 九州接種禍訴訟 1993年08月09日 朝日 九州予防接種集団訴訟 控訴審判決 未認定者救済など争点 1993年08月03日 朝日 「予防接種で被害給付金の支給を」 1993年07月28日 朝日 家族の闘い20余年… 東海地方予防接種禍訴訟和解 1993年07月28日 朝日 東海予防接種禍訴訟和解成立で名高裁の所見＜要旨＞ 名古屋 1993年07月28日 朝日 個別接種へ検討 東海接種禍訴訟の和解
(ニュース三面鏡) 1993年07月07日 朝日
MMRワクチン接種後死亡 男児の遺族提訴へ 阪大微研会に賠償請求 1993年06月13日 朝日 接種禍の調査委に参加
MMR無断変更の阪大微研会理事 1993年06月10日 朝日 「遅すぎた製造中止」 阪大微研会のMMRワクチンに被害者 大阪 1993年06月02日 朝日 男児、接種後てんかんに おたふくかぜワクチン原因?
京都 1993年05月25日 朝日 改めて「全員救済を」と被害者側 大阪予防接種禍訴訟 1993年04月30日 朝日
MMRワクチンの問題点 予防接種不信に拍車 1993年04月27日 朝日 被害者ら、厚生行政に怒りと不信
MMR 3種混合ワクチン中断 1993年04月27日 朝日 専門の医師の話
MMR接種一時中止 1993年04月27日 朝日 決断遅かった厚生省
MMR 3種混合ワクチンの接種中断＜解説＞ 1993年01月27日 朝日 国側、接種禍集団訴訟ではじめて和解受け入れ 福岡高裁 1993年01月27日 朝日 提訴14年、国も動く 九州地区予防接種禍集団訴訟が和解へ |
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経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員が２５日に開く諮問会議で、出先機関の事務を地方自治体に移すことなどで、国家公務員の３割以上に相当する約１０万人を縮減できるとした試算を示すことがわかった。政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）に抜本改革の検討を求める。６月にまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に反映させたい考えだ。 約３３万人の国家公務員のうち２１万人が地方の出先機関に勤務している。試算では、９１ある出先機関の事務のうち、縮減できる事務として、労働基準監督など、地方に移すことが可能な１５事務と、交通基盤整備、廃棄物対策など地方と重複している４６の事務を洗い出した。民間議員は、これらの事務を行っている９万７９９〜１０万１６２９人の縮減が可能だとしている。縮減対象を省庁別で多い順にみると、国土交通省は地方勤務の３万９２７３人のうち３万３０００人以上、厚生労働省は２万３６５２人全員、農林水産省は１万８１７６人全員を減らせると指摘している。民間議員は、地方に移譲する具体策の検討を求める構えだが、対象となる省庁からは反発が予想される。 （2007年5月25日 讀賣新聞） （本間優太郎の考え） 今回は、読売新聞がどうこうということではない。行財政改革を錦の御旗にして、経済界の本音が出てきた。労働基準法は労働者の権利を保護するため雇用主に最低限度の義務を課す法律で、労働基準監督署は雇用主に法に沿った措置を履行させるための強い権限を有している。就業時間や最低賃金といった就業条件だけでなく、危険な作業から労働者を守るための安全対策や、健康診断の実施や自殺予防のためのメンタルヘルス対策なども法律で義務付けられていて、その実施を監督している。また、労働災害が発生した場合には「警察官」と同じように捜査権を持っていて責任者を送検さえできる。 このように、労働基準監督署は、雇用主に対し弱い立場にある労働者にとっては自分達の権利や安全、健康を守ってくれる最後の砦である一方で、雇用主にとっては煩いだけでなく怖い存在でもある。ただでさえ過労死自殺やワーキングプアの問題など、地域や職種、正規・非正規など労働者に様々な格差が拡大していく現在の状況において、一番しっかり仕事をしてもらわなければならない役所と思っている。しかるに、この経済界の連中（雇用主の集まり）は、国の財政問題にかこつけて、この際だから怖くて煩い労働基準監督署の力を削ごうとしているのではないか。 ただ、マスコミの連中も経済界が「労働基準監督署」を行革の対象に入れてきた意味をもっとしっかりと考えて、その影響や予想される結果を伝えるべきではないか（やっぱりマスコミがどうこうという話になってしまった）。「対象となる省庁からは反発」と、あたかも抵抗勢力と戦う正義の味方のように経済界を盛り上げているが、本来反発すべきなのは権利を擁護してくれる労働基準監督署を奪われる労働者の方ではないか。「聞け万国の労働者」、君たちの権利が行財政改革の美名に隠されて奪われようとしているぞ！ |
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ハワイ大学医学部小児科臨床教授･鈴木光明 ハワイ大学で医学教育のお手伝いをしながら、毎年6月には日本の小児科医を招いてセミナーを主宰している。私は予防接種の担当だが、この領域では日米にすさまじい違いがある。日本で多くの学校を休校に追い込んだ麻疹（はしか）はその違いを象徴しているが、問題は麻疹にとどまらない。（中略）父親の外科医は「日本にはなぜ予防接種はないのか」と憤慨していた。（中略）「先進国の日本がなぜ？」とハワイの医者は不審に思っている。（中略）予防接種は94年の予防接種法改正で「義務」から「努力義務」に変わった。これは「任意」と解釈されている。（中略）今後、日本で予防接種を受けられなかったために感染症にかかった患者が国の責任を問う訴訟を起こす可能性もある。（中略）予防接種の予防効果は立証されているが、まれに副作用があるのは薬と同じである。メディアも行政も副作用のみに焦点をあてるが、これと比較すべきは、予防接種を受けない結果発症する感染症とその合併症である（中略）予防接種法は「国は予防接種に対する啓蒙を怠ってはいけない」と定めている。が、啓蒙活動はさしたる効果をあげていない。（後略） （平成19年6月17日 毎日新聞） （本間優太郎の考え） 日本でのマスコミの横暴を知らない外国の医師を連れてきて、自らの犯した過ちを揉み消そうとする愚劣極まるやり方に憤りを感じているのは、この記事を読んだ多くの関係者も同じだろう。「予防接種を受けられなかったために感染症にかかった患者が国の責任を問う訴訟を起こす可能性もある」だと？ふざけるな！訴えられるのはキャンペーンを張って予防接種を任意に追い込んだお前ら無責任マスコミに決まっているだろう！そして、「父親の外科医は「日本にはなぜ予防接種はないのか」と憤慨」とあるが理由は簡単だ。反日マスコミが存在するからだ。二度も引用するのは面倒なので、2つ上の欄をもう一度見て欲しい。 この件で憤っているのは優太郎だけではない。googleで「マスコミ」「予防接種」をキーワードに検索すれば、全国の医療関係者にマスコミへの怒りの声が満ち満ちているのがご理解いただけよう。多分、これらの識者から毎日新聞に抗議が来ている可能性はある。何故かというと、「メディアも行政も副作用のみに焦点をあてる」と責任を一部認めつつ（しかも第三者の口を借りるという姑息なやり方だ）、半分は行政に押し付けているからだ。ふざけるな！徹頭徹尾お前らマスコミの責任に決まっているだろう！ あまりにふざけた記事を見つけたときは、その面に広告を出している企業や商品の記録を残すことにした。ちなみに、今日のこの面の広告はロート製薬の養潤水だ。 |
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久間章生防衛相は３０日、 久間防衛相は当時の戦況について「（米国は）日本が負けると分かっているのに、あえて原爆を広島と長崎に落とした。これなら必ず日本も降参し、ソ連の参戦を食い止めることができる、という考えだった。間違えば北海道まではソ連に取られてしまった」などと分析した。 原爆投下については「米国を恨む気はないが、勝ち戦と分かっている時に原爆を使う必要があったのか」と疑問を呈し、その一方で「国際情勢や戦後の占領を考えると、選択肢として戦争の場合は（原爆投下も）あり得るのかなと思う」と言及した。 久間防衛相は同日夜、東京都内で記者団に対し、自身の発言が問題視されていることについて「ソ連の意図を見抜けなかった日本の判断ミスについて言った。そのために、私の（選挙区である）長崎なども悲惨な目にあった。しょうがない点もあるが、相手の意図を見抜かなければならない。それで『米国（のこと）はもう恨んでいない』と（いう趣旨のことを言った）。原爆を是認したわけではない」と釈明した。【田所柳子】 （平成19年6月30日 毎日新聞） （本間優太郎の考え） 今の与党が置かれている状況下で脇が甘いといえばそれまでだが、発言内容そのものをここまで騒ぎ立てるのはどうかと思う。批判をする以上、マスコミや野党は自分達はどう考えるかを示す必要がある。 確かに原爆使用はデモンストレーションであったし、人体実験であったことを米国は否定するが、戦後の調査「Ichiban計画」を見れば、人種差別に基づく実験であったことも間違い無いと考えている。その意味では、ABCD包囲網とハルノートで日本を戦争に無理やり引き摺り込んで、本土空襲による無差別都市爆撃、そして最後は人道上許されざる核兵器の人体実験を行なった米国への怒りは収まらない。 しかし、一方で米大統領F.ルーズベルト急死のドサクサに紛れて、日ソ不可侵条約を一方的に破棄し日本の領土を火事場泥棒しようとしたスターリンの野望があった。このことを米国は事前に掴んでいて、その阻止を図ろうとしていたという状況でもあった。連合国軍が北海道に進駐していたのでソ連は北方４島までしか侵攻できなかったとされているが、原爆が抑止力になっていたのは否定できない。だが、北海道がスターリンから守られた背景には、8月15日の降伏後、ソ連軍の侵略を自主的に判断し、武装解除後の乏しい戦力で北の国境を死守した池田戦車連隊による占守島防衛戦による時間稼ぎが無ければ、米軍の北海道に進駐に間に合わなかったということはもっと知られて良い事実だ（こんな揚げ足取りの報道を行なう紙面や電波があれば、こっちの方を国民に伝えるべきだ）。いずれにしても、際どいタイミングであった。下手をすると、北海道は未だに北方４島のような既成事実による占領状態か、あるいは南北日本の分断、そして朝鮮戦争やベトナム戦争のような内戦、という可能性は十分にあったのである。 このような状況を総合的に踏まえ、そして、日本と米国が既にサンフランシスコ平和条約に調印をしてしまったということを考えれば、原爆投下については腸が煮えくり返る思いはあるが、長官の「頭の整理で、今しょうがないなと思っている」という発言内容自体は、日本の閣僚として不適切だとの批判は的外れなものだと思う。また、発言というが大学での講義であったのであれば、なお更、事実関係を正確に伝え、それに対する評価も国際政治学として理性的かつ総合的になされて然るべきだ。以前にも石原都知事の「三国人」発言を、全体の論旨からその言葉だけを抜き出して報道し槍玉に挙げたことがあったが、そのやり方に近いのではないかと思う。むしろ、このような理性的な判断を日本の閣僚が行なっているのに、米国下院では反日中国･韓国人グループのロビー活動により、慰安婦について日本を非難する決議が採択されてしまったことに怒りを禁じえない。過去の日本に対する数々の蛮行は平和条約締結により蒸し返さない(当然だが)日本に対して、シナ人（今、「しな」が「支那」と変換できないのに気付いた。マイクロソフトIMEの陰謀か？）同士の略奪やゲリラ掃討であったものを「南京大虐殺」だと言い掛かりをつけたり、慰安婦だとか毒ガス弾の放置だとか強制連行だとか何度も何度も蒸し返し、謝罪や補償を一緒になって日本国を責め立てるマスコミや市民団体と称する反日活動集団そして一部政治家の方が、国益という観点から遥かに害毒である。本来であれば、「原爆も含め過去の蛮行にもかかわらず、平和条約締結の趣旨を踏まえ過去の経緯を水に流し平和の希求に努力してきた日本に対し、この米国、中国、韓国の仕打ちは何だ！」と国論を高めるべきではないのか。 （追 記） …以上、書き上げてアップしたが、何か釈然としないものがあった。別のことをやっていて、ふと気付いたので追加する。A級戦犯の話だった。安倍総理が就任直後、A級戦犯を犯罪者として認めるのか認めないのかと問われて、既に名誉回復は済んでいて犯罪者ではない、と答えたら、それではサンフランシスコ平和条約を認めないのか、その平和条約の基に進めてきた戦後体制を否定するのなら国際的に孤立するぞ！と、野党やマスコミは騒ぎ立てた。これは、野党やマスコミが平和条約の意味を履き違えていて、平和締結により占領中に行なわれた戦勝国の裁判の結果は自動的に破棄されてしまうので、勝手に戦犯を釈放できないような条項を国際法に違反して無理やり飲まされただけのことである。それは置いておくとして、今回の長官発言で騒いでいる連中の大半は、この時はサンフランシスコ平和条約でA級戦犯は犯罪者と認定されていて、これを否定するなら戦後の国際体制そのものも否定し国際的に孤立するぞ！と騒いだ連中だ。ならば、原爆投下が許されざる行為だ（そう、優太郎も思うが）というのであれば、「許せない！」のだから、では米国に対して今具体的に何が出来るのかを答えてもらいたいし、具体的活動を開始してもらいたいのだ。平和条約を結んでしまった以上、当時の米国の原爆投下そのものに日本国として今更抗議や国家賠償を求めることはできないだろう。それを「しょうがない」と答える以外に表現する方法があるというのか、批判者は自分ならどう答えるのか対案を示せるのか？ 日本は唯一の被爆国として非核三原則の堅持や、核兵器そのものの廃棄や拡散防止に努めている。現政権もその路線を継続している。そのことと、米国の原爆投下というサンフランシスコ平和条約以前の戦闘行為の責任について米国を追及しない、追及できない（悔しいが）ということとは別の次元の話ではないか。とにかく、批判のための批判でしかなく、追及者の二枚舌に辟易としてしまうのである。 |
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千葉県の 昼休みになると、職員たちは、弁当の配達に来た業者が割りばしを渡そうとするのを断り、自宅から持ってきたはしを出して弁当を食べていました。また、食べ終わった弁当の容器を返す場所には、業者あてに、今後は割りばしは不要なことを伝える紙もはり出されました。女性職員の１人は「娘が高校生のときに使っていたはしを持ってきました。割りばしは意外とゴミになるので、いい取り組みだと思います」と話していました。 （平成19年7月3日 NHK） （本間優太郎の考え） 以前から、割りばしの問題は出ては消え出ては消えしているが、一つとして成果なるものは聞いた事は無い。むしろ、その筋では最も愚劣かつ無意味、それどころか有害な「運動」として知られているものの一つだ。野放しのタバコよりも遥かに安全なダイオキシンやアスベストで大騒ぎするお頭のレベルで「おおっ！これは良い取り組みだ！是非とも広めなければ」と電波に乗せて垂れ流したのだろう。 なぜ、愚劣で有害かということだが、まず「２トンの割りばしの節約」というが、これは数字の遊びで、節約した２トンで家や体育館、学校を建てることは出来ない。割りばしに使われる木材は、割りばしにしか使い道がないような木材だからだ。もう少し詳しくいうと、間伐材というやつで、植林をして木を育てるときに間引きとして刈り取る木だ。間伐をすることで、残った木は大きく育ち、人の手が入ることで山の荒廃を防いでいる。問題は、この間伐作業が最近行なわれなくなってきた。勿論、人手不足というのが大きな原因だが、元をたどれば間伐を行なう人への人件費が確保できない点に辿り着く。優太郎の言いたいことは、もうお分かりだろう。割りばしを間伐材で作るというのは、その利益がこの間伐作業の人件費に当てられているのだ。日本人は、昔から使えるものはトコトン使い切ってきた。例えば、鯨にしても「捨てるところが無い」といわれ、骨や髭まで何かの形で使っていた。一方で、鯨を守れと騒いでいる欧米人は、鯨油を絞ったら、あとは全部捨てていた。そんな国の連中に、鯨を守れなどといわれる筋合いはない。 話しが横道に逸れた。割りばしの話しだ。つまり、間伐材という建築に使えない廃品を、割りばしという商品に無駄なく使うことで間伐作業を行なうための費用を捻出していたのである。このおかげで森林の荒廃は守られていたのである。自然のままに放置することが森林を守ると思うのは、都会の人間の無知に他ならない。 更に問題がある。弁当を食べるのに使ったはしをどうするかという話だ。普通は洗うだろう。そのためには、水を流す、また大都会・ ２８００人の７割が使ったはしを洗うというために費やされるエネルギーが余分に掛かるのと、間伐材の有効活用による割りばしの使用とどちらが環境に優しい選択か、パフォーマンスではなく地に足をつけてチョッと冷静になって報道する前に考えてみたらどうだ。所詮その程度のレベルでしかないマスコミが騒いでいるのに乗せられてしまう危うさというものをこの記事から感じてしまうのである。 |
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「2011年度めどに『社会保障カード』、安倍首相が方針表明」 安倍晋三首相は5日、通常国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、年金問題で政府が取り組む総合対策を公表した。首相は「私の内閣ですべて解決する」と言明。年金記録の照合前倒しや年金、医療などの個人情報を一元管理する「社会保障カード」（仮称）を2011年度をめどに発行する方針を打ち出した。 (平成19年7月5日 日経新聞) （本間優太郎の考え） 国会の閉幕を受けての記者会見で「社会保障カード」を作るという考えを総理が示したということだが、はっきり言って無理だろう。理屈だけならば、こんなICカードを作って、医療や年金といった社会保障関係の情報を一元管理することは間違いなく「是」とすべき施策であることは間違いない。しかし、偶々か今日は次のような記事も読売に載っていた。 「個人情報流出、山口の電算業者に経緯など報告命令…経産省」 自治体が保有する住民の氏名や住所、本籍地、税情報などの個人情報を流出させたとして、経済産業省は５日、情報サービス業の山口電子計算センター（ （平成19年7月5日 読売新聞） 未だに、住所や本籍地、誕生日程度の住民基本台帳のネット化すら実現できていないのだ。住基ネットによる管理を拒否する訴訟や人気取りの首長が住基ネットに接続を許さないという例もある。また、こんな連中が進歩的、あるいは正義の味方のように取り上げてきたのがマスコミではないか。医療情報は究極の個人情報であり、また年金については、職歴や所得の記録が不可欠である。こんな個人情報を国家が一元管理することを、すんなり「是」としてもらえるのか疑問である。丁度、こんな記事が週刊新潮に載っていた。 「変見自在『償い』」 …なぜなら以来この新聞（注：朝日新聞）は国の背策に悉く反対する紙面を作り続けてきたからだ。きっとマッカーサー様がお喜びに、と。だから警職法が出ると「警察国家になる」と言って潰し、国が社会保障番号の導入を考えると「あなたは番号で管理されたいか」と囃して廃案にした。今の社会保険庁の不始末はそれが実現していれば起きようもなかった。今回のトラブルは生みの親ともいえる。 （平成19年7月12日号 週刊新潮） やっぱり、分かっている人は分かっている。総理のせっかくの決意表明ではあるが、きっとマスコミと「市民団体」が囃したてて潰してしまうに違いない。そうやって、根本的対策を潰しておいて、将来、失策の責任を問うネタにする…麻疹（はしか）の予防接種と全く同じだ。 |
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参院選公示を目前に控え、先送りされてきた消費税引き上げ論議に焦点が当たり始めた。安倍首相が５日、税率について「消費税を上げないとは言ってない」と発言したためだ。野党は早速、「上げるなら、選挙前に明示すべきだ」と反発を強め、首相側は火消しに躍起だ。６月からの住民税アップで重税感が広がっていることも重なり、選挙戦に影響を与える可能性も出てきた。 「消費税を上げないとは一言も言ってない。一言も言ってませんね」。首相は５日夜、日本テレビの番組でこう語った。 さらに首相は「小沢さん（民主党代表）は基礎年金全部を税金でと言っているのに消費税は１％も上げないと言っている。私たちは一線を画している」「税制改革は近いうちに信を問うことになる」とも強調。税率引き上げに前向きともとれる発言を繰り返した。 これに対し、民主党の菅直人代表代行は６日の会見で「発言は極めて重大。上げるなら上げるときちんと選挙前に言うべきだ」と主張。同党は９日発表のマニフェストに財源を明記して反撃する構えだ。社民党の福島党首は「参院選が終わったら消費税を上げる宣言だ。国民の暮らしが分かっていない安倍首相の『ボクちゃんのボクちゃんによるボクちゃんのための政治』そのものだ」と批判した。 （平成19年7月6日 朝日新聞） （本間優太郎の考え） 新聞は、不偏不党で事実のみを伝えるものと普通の人はそう信じている。優太郎の義父は、真面目で実直な「田舎の人」だが、新聞に載っていることを毛ほども疑ってかかるということはなく、全てが真実と思っている。だからこそ、真実を伝えるというその目的のために報道の自由やセキュリティエリアへの立ち入りを可能とする特権などが与えられているのではないか。最近の朝日新聞による安倍総理に対する攻撃には異常なものを感じる。余程、宗主国様に逆らった過去を持つ輩を許せないのだろう。だが、倒閣運動をするならするで結構だが、そういった偏向報道やイデオロギー、好き嫌いを掲載したいのなら、「報道機関」という看板は下ろすべきだろう。でなければ、義父のように心の底から新聞に書いてあることは事実だと信じている人達に対する背信行為ではないか。 朝日新聞もそうだが、民主党や社民党の会見内容も輪をかけて国民をバカにしている。誰だって負担は嫌に決まっているが、これから少子高齢化が進めば、子育て世代でもある就業世代だけに高い負担を求める現在の直接税中心の税制を、負担能力のある者が負担する間接税中心の税制に移行せざるを得ないことは理解できるはずだ（少子高齢化が進んだ国における直間比率と比較して日本の間接税は異様に低い）。例えば、注射は痛いものであり、子供は痛みだけしか理解できないので嫌だと暴れる。けれども大人は病気を治すには注射の痛みを我慢する。だから、「消費税が弱いもの苛め」みたいな攻撃をするということは、国民を子供とバカにしているということで、社民党も『ボクちゃんのボクちゃんによるボクちゃんのための政治』とはよくも言ったものだ。自分達の認識が、「嫌なことはしなくても良いのよ〜」という学級委員会レベルということを自ら吐露しているということにすら気付いていない。 また、民主党がマニフェストで（増税に代わる）財源を示す、というが、相も変わらず公共事業の削減と、公務員を減らし官僚支配を打破して人件費を削減します、という何とかの一つ覚えを繰り返すだけだろう。では、公共事業で食べている人はどうするのか、あるいは、公務員がやっている仕事は誰がするのか、ということも「官から民へ」という漠然とした総論ではなく、各論としてどの事業を無くすのか、あるいはどの分野の公務員（勿論、民主党の支持基盤である地方公務員をどうするかも含めてだ）をどの程度削減するのか具体的に示すべきで、その上で、マニフェストの結果として痛みを感じることになる有権者の判断を仰ぐべきだろう。それを示さないで曖昧な総論だけで財源問題を済ますとすれば、選挙前に消費税率の引き上げに前向きな考えを示した総理の方が余程正々堂々としている。そもそも、年金や生活保護費に消費税率分を加算してやれば、「可哀そう」論は引っ込むし、1500万以下の収入世帯の直接税分を消費税分に振り返れば官民の徴税コストは相当に削減できるだろう。そんな議論を尽くせば良いのであって、議論すること自体を禁忌としてしまうことは、言論封殺以外の何ものでもない。 また、特に公務員の削減については、常々野党は「キチンと仕事をやっていない」と政府を攻撃しているのだから、欧米諸国に比べて人口比で半分に満たない数しかいない公務員をこれ以上削減して、どうやってまともな仕事をさせようとしているのか、公務員を削減するなら削減するで、その対象となる公務員や代替方策を具体的かつ明確に選挙前に示す責任があるだろう。また、民間の方がコストが安いということだが、コムスン事件で違法行為や脱法行為で人件費コストを削減していたということ、また年金問題の一因にはアルバイトにさせた事務処理がいい加減であったことが指摘されていることなどを踏まえれば、民間への委託そのものを全否定するつもりはないが、民間委託に馴染む業務とそうでない業務を十分に検証することは必要だろう。そういえば、耐震偽装事件で野党は民間業者による耐震強度の確認を規制緩和した政府への批判や責任追及はやっていなかっただろうな。「綺麗なバラには棘がある」というが、「バラ色の施策にも棘がある」ということだ。「正論」8号の「『年金』を政争の具にする愚かさ（中西輝政）」を読んでなる程と思ったが、年金制度を政党間が政争の具にして、お互いに人気取りにバラ色の施策を競い合ってしまうと止め処がなくなってしまう。あのナチスも年金問題で時の政権を攻撃し、バラ色の施策をばら撒いて政権を奪取したという。 一方、説明責任という点についてはマスコミも同じだ。何かにつけて、「アメリカでは」、「ヨーロッパでは」と比較して、日本の制度は遅れていると批判するが、それを可能としている消費税率や公務員の数は決して欧米との比較を行なわない。最近、給食費を払わない親や病院で治療費を払わない患者が増えているということだが、権利、権利という耳ざわり良い野党やマスコミのアジテーションの結果ではないか。権利には義務を、そして行政サービスにはコスト負担を伴うという民主主義の根本すら理解できない「子供のような大人」を育てたその責任をどう考えているのだろうか。 「高負担・高サービス」か「低負担・低サービス」か、その程度の選択の理解もできないと野党にもマスコミにも日本人が子供扱いされバカにされている、それがこの記事への結論だ。 |
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民主党佐賀県連代表の大串博志衆院議員（４１）（比例九州、当選１回）が暴力団組長の葬儀会場に出向いて香典を渡した問題で、同県連は７日、常任幹事会を開き、大串氏の代表辞任（７日付）の申し出を了承した。（後略） （平成19年7月7日19時40分 読売新聞） （本間優太郎の考え） やはりというか、参議院選挙を前にこんな問題が出てきた。野党も野党なら、与党はこうだ。 「赤城農相の政治団体、実家を事務所と経費計上」 赤城徳彦農相（衆院茨城１区）の政治団体「赤城徳彦後援会」が茨城県内の両親の住む実家を、事務所としての実態がないのに「主たる事務所」として、県選管に届けていたことが７日、分かった。同後援会はこうした届け出を少なくとも２００３年から続けているが、実家に住む母親は、「家賃や光熱費などは受け取っていなかった。私設秘書や事務員は選挙前には来るが、常駐はしていない」と話している。また、同後援会は０３年から３年間に計約１２２７万円の経常経費を計上していた。（後略） （平成19年7月7日 読売新聞） スキャンダル合戦の幕開けだ。与野党とも、政策の是非を国民に選択させるのではなく、お互いが犬のようにスキャンダルを嗅ぎまわって仕入れたネタをマスコミにリークして、どちらがマシかを国民に選択させる選挙となるのだろう。日本には、文法に劣性比較級が無いが、政治に存在している。こうやって、醜聞合戦を繰り返した結果、大正デモクラシーが死んで軍部が台頭したことは以前にも書いたとおりだ。 そして、与野党が互いに醜聞合戦に疲れると、こうなる。 「年金新組織の給与、移行後に引き下げを政府・与党が検討」 自民党の石原伸晃幹事長代理は７日午前の読売テレビの番組で、社会保険庁から公的年金業務を引き継ぐ日本年金機構について、２０１０年の移行後に職員給与を一律に引き下げることを政府・与党が検討していることを明らかにした。（中略）石原氏の主張に対し、民主党の松本政調会長は同番組で「社保庁は組織も組合も、全部いったん解体してもらいたい」と述べ、給与引き下げに理解を示した。自治労傘下にある社保庁の労組は民主党の支援団体であることから、今後論議を呼びそうだ。 （平成19年7月7日 読売新聞） 将来の日本のための施策においてではなく、国民の怒りの矛先を公務員虐めで逸らすことで与野党が合意するわけだ。与党は公共事業や地元への利益誘導で使い、野党は票田として使い、自分達が散々利用しておきながら、国民へのパフォーマンスで味噌もクソも一緒に責任を擦り付け、真面目に仕事をしている公務員のやる気までも奪う。これが国益になるのか？ そして、そのお先棒を担ぐのがマスコミだ。与野党の泥仕合と公務員叩きで紙面が飾れればそれで良いという姿勢、こうして我が国の屋台骨が腐っていく。 |
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赤城徳彦農林水産相（衆院茨城１区）を支援する政治団体「赤城徳彦後援会」が、茨城県筑西市にある赤城氏の実家を主たる事務所として届け、少なくとも０５年までの３年間で計約１２００万円の経常経費を計上していたことが分かった。後援会は実家側に家賃を払っていないが、赤城氏の事務所は「事務所費には切手代や電話代など家賃以外の事務所運営にかかった費用を計上している」と説明している。同後援会の支出は、０５年までの３年間の政治資金収支報告書などによると、５２５万円の事務所費のほか、人件費２２２万円、光熱水費１０５万円、備品・消耗品費３７２万円などが計上されている。 赤城氏の事務所によると、主たる事務所として届け出ている実家は親族名義で、家賃は払っていないという。常勤職員はおらず、人件費は「アルバイトの費用」などで、光熱水費は、会合などで断続的に利用したときに発生した費用だという。日常的な業務は、赤城氏が代表を務める （平成19年07月07日 朝日新聞） （本間優太郎の考え） 細かい事実関係はともかく、全く光熱水料金が掛からない国会議員会館でこれらを計上していた前農相のケースと異なり、実家を事務所としていたということであれば、言い逃れはできそうな感じがする。大体、「近くに住む女性」に逐一知られるような政治活動内容しかできないようで、閣僚たる者としての権謀術策が務まるとも思えないからで、「学級委員会じゃねえんだぞ！」と胸を張って言ってやればいいのだ。何が何でも辞任に追い込んで安倍政権の倒閣を目指す活動機関の機関紙としては、石ころでも木切れでも投げつけているだけのように思う。こんなことが問題なら、実家を事務所にしている国会議員が何人いるかは知らないが、その全てがクリーンにやっているのかと思ってしまう。「いや、タダの議員ではない！閣僚だからこそ許せない」というのかも知れないが、ではこれはどうだろう。 「『政治とカネ』問題続々、政党は説明不足…参院選争点に」 （注：赤城農相についての事実関係はほとんど同じなので略） …一方、野党第１党の民主党も問題を抱える。１月末、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体などからのヤミ献金問題で、角田義一参院副議長（当時）が辞任に追い込まれた。２００１年の参院選で集めた約２５２０万円の献金を収支報告書などに記載していなかったことが、会計資料を入手した読売新聞の調べで明らかになった。 しかし、角田氏は説明を拒んだままで、今月２日の記者会見では、４月に党本部から厳重注意処分を受けていることを挙げ、「この件は一件落着しているので、質問には答えません。答える、答えないは私の自由です」と声を荒らげた。この問題では、読売新聞が３月、同党の調査に協力するため会計資料を党群馬県連に預けたが、調査開始のめどすら立たず、党本部も６月、「個別の選挙の会計は党本部が関与するシステムとなっていない」として、真相解明に乗り出す気配はない。 （平成19年7月8日 読売新聞） 三権分立とはいえ、内閣（行政）と国会（立法）は同等ではなく、国権の最高機関であるとする現憲法下においては、むしろ内閣よりも国会が上位に位置付けられていると考えられ、参議院副議長と国務大臣のどちらが「偉いか？」という下世話な評価はともかく、「三権の長」に次ぐ極めて責任の重い立場であるということは間違いない。その副議長が、こともあろうに朝鮮総連という外国の団体からヤミ献金を受けていた問題がうやむやのままであるということは、単に政治と金という議員個人の問題ではない。拉致問題という、国家として国民の生命財産を守るという最大の主権を侵した国からヤミ献金を受けるということは、通常の国の感覚では「国家反逆罪」に等しいのではないか。ましてや、参議院の副議長がである。この事件を厳重注意だけで幕引きを図ろうとする民主党の国家の安全保障に対する意識は、普通の国なら政党として立っていられないであろう。また、自社のスクープなので追いかけている読売を除けば、申し合わせたようにスルーしているマスコミもことの重大性が理解できていない。読売にしても、「政治と金の問題」レベルの扱いであるが、縷々述べた通り、本事件の本質は我が国の安全保障を脅かす極めて重大な事件である。このことにけじめをつけさせないとは、民主党やマスコミの関係者一同の頭の中はどうなっているのだ。選挙前で民主党に勝たせたいのでスルーしている、というのであれば「国家反逆罪」の共同謀議とすら指弾されかねないのではなかろうか。この問題については、この読売の記事を除き全く報道されていないので、国民はその危うさに気付くことすら出来ない。 そうだ、政治と金の問題という安全保障に比べれば低レベルの問題について、「永田町の不動産屋」の問題は決着が付いたのであろうか。先ず、民主党は自分の頭の上のハエを追ってから他人を追及すべきではないのか。他人に厳しく身内に甘い野合が政権を狙うため、スキャンダル頼みで与党の自滅を待っている。それだけの話しだ。 今回の参議院選挙は本当に難しい選択だ。与党もダメ、民主党もダメ、ましてや泡沫政党では話しにならない。いっそ、共産党にでも投票してみようかと考えた自分に気付いて情けなくなった。自治体では選挙を棄権しないよう呼びかけをしているが、単なる怠慢ではなく、真面目に考えれば考える程どこにも投票できなくなってしまう。同じ話しばかりで恐縮だが、大正デモクラシーが「死」に至った道を現在の我々も歩んでいるような気がしてならない。 |
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「原爆『しょうがない』と『仕方なかった』の違い＝横田信行（長崎支局）」 ◇相互理解を目指す本島氏−−久間氏には苦悩見えず 被爆地・長崎選出の久間章生衆院議員（６６）が６月３０日、講演会で原爆投下を「しょうがない」と発言し、３日後に防衛相を引責辞任した。「歴史認識を欠く発言」で、辞任は当然のことだ。一方で、同様に「仕方なかった」と１０年近く発言し続ける人がいる。１９７９〜９５年、 本島さんは隠れキリシタンの子孫。カトリック信者で、差別に苦しみながら職を転々とした。旧社会党から自民党へ移り、県議を５期務めた。市長時代の８８年、議会で「天皇に戦争責任はある」と答弁。９０年に右翼団体幹部に銃撃され、九死に一生を得た。戦後生まれで４０歳の私は、本島さんを通して「戦後６０年」を検証しようと、０５年１１月から今年６月まで、長崎版に「異色の肖像」のタイトルで、１０１回の連載を行った。 久間氏は農林水産省職員、県議を経て自民党から衆院議員に転じた。核保有論には否定的だが「米国の核の傘の下で日米安保条約に基づいてやるのが一番いい」が持論だ。米国の原爆投下の背景には（１）旧ソ連への軍事的優位を保つ外交上の切り札（２）原爆開発計画の成果を米議会に示す（３）人体実験−−など、政治的・軍事的諸説があり、米国では「戦争終結を早め、多くの犠牲を未然に救った」とする正当化論が一定の力を持つ。ただ、久間氏の言う旧ソ連参戦阻止説は否定的な見解が一般的だ。ウラン型とプルトニウム型の２発の原爆が使われたのも米側の当初方針だったとされ、非核三原則の下で核不拡散を求める日本政府の国防責任者として、歴史認識はずれていると言わざるを得ない。久間発言に対し、本島さんは「防衛政策通なのに、太平洋戦争や原爆を十分勉強していない」と失望を隠さなかった。 その本島さんも最初から「原爆投下は仕方なかった」と考えていたわけではない。９５年３月、東京の外国人記者クラブで「原爆投下はユダヤ人虐殺と並ぶ人類が犯した２０世紀最大の罪」と批判した。ところが「投下を指示したトルーマン米大統領（当時）はヒトラーと同じか」と記者に切り返され、答えに詰まった。こうした海外の原爆観との違いに直面する経験を積み重ねて本島さんは、互いに自らの正当性を主張し非難し合うだけでは相互理解はあり得ないと痛感。「原爆投下は仕方なかった」という結論に達した。「被爆地では、被害だけを強調する傾向がある。しかし原因があるから結果がある。日本が戦争を始めなければ原爆投下はなかった」というのが理由だ。本島さんは「『原爆投下は正しかった』と言える人たちとの妥協点を探った。被爆者の方は反論するだろうが、相手に少しはなるほどと思ってもらわないと意味はない」と話す。根底には「赦（ゆる）す」というカトリックの考え方があり、敵でも理解し合いたいという強い信念がある。そこに差別や軍隊での戦争体験で受けた痛みが加わる。それが天皇の戦争責任発言でも政治生命をかける姿勢となり、戦後日本への問題提起になった。 これに対し「『しょうがない』はすぐ口をついて出る」と、自らの発言を失言にすり替えた久間氏。参院選を辞任の理由にする態度には、被爆地の痛みや苦悩を理解しようとする意思が感じとれない。それは、安倍政権の与党幹部や閣僚も同じだ。中川昭一・自民党政調会長や麻生太郎外相が繰り返した「核保有論議発言」など、核を巡る最近のさまざまな発言は結局、対米追従の構図の中での「放言」に過ぎず、表現の雑さ、荒っぽさが目につく。日本の加害責任と核の傘の下での反核運動の矛盾を問い続ける本島さん。「自虐史観」「原爆容認論」など、各方面から批判が集まる。だが、「使っていけないのは核兵器だけか。すべて兵器を使う状態を作り出す戦争こそ、絶対反対しなければならない」という本島さんの訴えには傾聴すべき点も多い。核兵器は多くの市民を無差別に殺傷する大量破壊兵器だ。原爆の使用は誤りであり、核兵器は廃絶すべきだと私も思う。同じ過ちは二度と繰り返されてはならない。そのためには、加害、被害を超えた相互理解と共感も必要だろう。 日本は、原爆投下や戦争責任を巡る歴史認識をあいまいにして、他国との共通認識を得る努力を怠ってきた。このツケを清算しない限り、第２の久間発言は生まれ続けると思う。 （平成19年07月11日 毎日新聞） （本間優太郎の考え） 本島氏と久間氏の発言について、毎日新聞が応援する本島氏を正当化しようしているとしか考えられない恥知らずの妄言を記録に残すため、全文を載せた。両氏の間を繫ぐ本間ではあるが、この妄言だけは決して許せない。因みに、このページの広告は、 （株）ニチイ学館（医療事務係、ホームヘルパー係） （株）日本フローラルアート 東京カルチャーセンター の二社だ。もちろん、この二社に恨みは無くお気の毒だが、文句は高い広告料を取りながら、こんなふざけた妄言が書かれたページに御社の広告を掲載した毎日新聞の方へ言ってもらいたい。 大東亜戦争が自衛戦争であったことは、相手国であった米国の総司令官D.マッカーサー自身が、この戦争に日本が突入したのは以下の通り「セキュリティー」のためと認めている。 They feared that if those supplies were
cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in （1951年5月3日米国議会上院でのマッカーサー証言） これは、経済封鎖とハルノートを突きつければ日本が戦争を起こすと米国が十分に認識していたという証拠であり、「日本が戦争を始めなければ原爆投下はなかった」などという理由で、原爆投下を容認することが如何に国益を損なうかということに気付くべきだ。 それでも、この国賊連中は言うであろう、「日本は東京裁判を受け入れて戦争責任を認め、その結果、サンフランシスコ講和条約を締結したではないか」と。ならば、何度でも言ってやろう、この講和条約を結んでしまったから、原爆投下という多数の民間人を核兵器の実験台として虐殺した米国の非人道的な行為の責任を問えないということだ。これを、「しょうがない」ということがなぜ不適切なのだ？これほどの人道に対する犯罪行為すら講和条約の前に耐えに耐えている日本が、どうして慰安婦だの南京虐殺だの濡れ衣に過ぎない行為に対しては何度も何度も謝罪をさせられているのか、いい加減にしてもらいたい。そもそも、「百人斬り」などと、戦場のホラ話まで戦意向上のために積極的に垂れ流した毎日新聞が、日本が戦争を開始したのが許せないなどと、あまり笑わせないでいただきたい。 最近、クラスター爆弾の禁止についても積極的に記事にして正義の見方を気取っているが、何のことはない、自分の処の記者が、戦場から拾ってきたクラスター爆弾で人を殺し、金の力で放免してもらったという負い目を隠そうとしているだけだろう。そこまでしつこく、日本の戦争責任を繰り返すなら、クラスター爆弾の記事の解説欄には、自社の記者がしでかした殺人責任のことを毎回記載しろ！ |
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「年金記録の問題、やるべきことはすべてやっていく」。安倍首相はこう叫んで全国各地を回っている。政府の最高責任者として、年金記録が宙に浮いたり消えたりの問題に前向きな姿勢を見せようと必死なのだろう。しかし、混乱のどさくさのなかで、政府部内でもまだ検討中の社会保障カードを４年後をめどに導入すると言い切るのは、先走り過ぎではないか。年金記録の管理はすでに電子化されていて、社会保険庁に申し込めば、加入歴や納付実績、年金見込み額を自宅から確かめられる。管理システムをこれから新しくする際に、国民がもっと使いやすくするサービスの向上は必要だ。こうした情報を管理するには、年金通帳や年金カードの導入が考えられる。民主党などは通帳を提案する。カードに違和感をもつ人も多いが、国民の利便性からは、預貯金のように、カードも通帳も使えるようにしたらいいではないか。 しかし、首相が示した社会保障カードは、年金だけでなく健康保険や介護保険の番号を統一し、これらの情報をカードで見られるようにするものだ。確かにこうなれば便利に違いない。だがその一方で、大切な個人情報がのぞかれたり漏れたりする危険も否定できず、心配な人も多いに違いない。とくに、病院が診療費を保険請求する明細書（レセプト）には病名も入る。例えば精神科への通院歴や女性の中絶経験など、微妙な情報をどう扱うか。こうした問題をきちんと詰めずに、一足飛びに「社会保障カード」まで進んでしまって大丈夫か。レセプト情報は４年後に電子化が完了する。自分の健康診断や治療時の検査結果などが見られる「健康ＩＴカード」構想も進んでいる。こうした情報を統一番号でまとめていいのだろうか。安倍首相は個人情報の保護には万全を尽くすというだろう。だが、社保庁の職員が、国会議員や芸能人の年金歴をのぞき見して漏らしたのは３年前のことだ。最近は自衛官や警察官のパソコンから機密情報が漏れる事件が続いている。いろいろな個人情報が一つの番号に整理され、国が情報を串刺しに管理することには、国民に抵抗感が強い。全国民に住民票コードを割り当てて行政事務に使う「住基ネット」は稼働して５年になるが、国民からはソッポを向かれ、ほとんど利用されていない。 柳沢厚生労働相は「政府がどう考えるかではなく、国民に向かってどう整理するのか。広い視野で考えなければいけない」と述べている。その通りだ。社会保障カードの構想は、年金記録の騒動のなかで突然登場した。どさくさで導入を決めても、後で強い抵抗が出てくることは目に見えている。参院選が終わり、年金の混乱が一段落した環境のなかで、国民の合意点をじっくり探っていくべき問題だろう。 （平成１９年７月１５日 朝日新聞社説） （本間優太郎の考え） やっぱりというか、予想通りの反応に微笑みさえ浮かんでくる。個人情報は渡さない、しかし、社会保障は一切の「もれなく」やれというのは、二律背反している要求ということに早く気付くべきだろう。こうなると、批判のための批判としか考えられない。そういえば、安部総理が被災地入りしたのを票集めと批判していたが、この選挙公示後の時期に票集めでない党首の地方入りが、野党も含めあるはずがないではないか。安部政権がどうこうということではなく、マスコミが公平でないことに優太郎は怒りを覚える。 いずれにせよ、普段マスコミは二言目には「アメリカでは…」を繰り返すが、社会保障番号など1947年の時点で導入されている。個人のプライバシーを政府から守りたいのであれば、行政サービスの充実要求などはしないことだ。「いや、それは公務員が信用できないからだ！」というのであれば、民間なら良いのか？それとももっと優秀な公務員なら良いのか？多分、民間なら良いとは言わないだろう。もっと優秀な公務員というなら、民間でバリバリ稼げるような優秀な人材を確保するのだからそれなりの処遇をもって迎える必要がある。「公僕なんだから、そんな金だとか言わさずに働かせれば良いじゃないか！」とネット上の憂さ晴らし掲示板にはあるが、奴隷じゃないのだから誰がそんな仕事に就くというのだろうか。社会保険庁ではバッシングで辞める職員が出始めているらしいが、そういった連中は民間会社でも十分にやっていける優秀な人材で、残る（残らざるを得ない）のはそれなりの人間ということになるのは目に見えている。大切な年金を扱う人材がそれで本当に良いのか？あるいは、そんな連中に仕事をさせるなら、そんな連中にでも管理可能なシステムを作る必要があるのではないか？ 批判や非難だけならサルでもできる。あれこれ、一生懸命に他人が努力してやったことに、文句だけ書き散らし、煽るだけで金になるとは、マスコミとは何ともお気楽な商売だ。 |
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麻生外相は２０日、 麻生氏は党政調会長だった２００３年５月、「（創氏改名は）朝鮮の人たちが『名字』をくれと言ったのが始まりだ」などと発言し、韓国政府の反発を受けて謝罪するなど、「失言癖」も指摘されている。野党は今後、安倍首相の任命責任を含め、麻生氏の発言を追及し、参院選での攻勢につなげたい考えだ。民主党の小沢代表は、「健康上の疾患をもっている人を例にあげるのは、常識として、ちょっとおかしいのではないか」と述べた。社民党の福島党首も、「（麻生氏が）人権感覚ゼロだということを露呈した発言だ。麻生氏に首相（候補）の資格はない」と批判した。 （平成19年7月20日 読売新聞） （本間優太郎の考え） もはや、この国は「言葉狩り」ファッショが吹き荒れることとなってしまったようだ。「原爆仕方ない」発言で閣僚の首を取ったのに味をしめた野党やマスコミが虎視眈々と不適切発言を狙っている。チョッと気に障った、チョッと嫌だ、というレベルの発言にヒステリックに噛み付く「傷付けられた症候群」とも言うべき状況ではなかろか。 ところで、今週号の週刊文春の「私の読書日記」は、山崎努氏が書いている。最近、「パチンコ必殺仕事人」の宣伝をテレビでやっているが、このパチンコのアニメには「念仏の鉄」が出てくるとのこと。しかし、山崎氏が演じた「念仏の鉄」は「必殺仕置人」と「新必殺仕置人」のキャラであって、「必殺仕事人」には出てこない。氏と「念仏の鉄」の大ファンである優太郎は、このCMを見るたびに大変傷付いてしまう、一体どうしてくれる…いや、そんなことはどうでもいい（本当はよくない）、言いたいのは、次のようなことが書いてあることだ（書評の引用だから孫引きになってしまうが）。 車谷長吉の中篇小説三作を収めた『灘の男』を読む。表題の「灘の男」で車谷は「今日の過大な人権尊重と民主化の果てにあるのは、偽善である」と書き、「偽善のかけらもな」い二人の快男児、長さんと重さんを紹介する。 （週刊文春 7月26日号「私の読書日記」より） 「偽善」とは偽りの善、つまり、偽りがある。野党やマスコミが人権、人権と騒ぐのは、本当に人権を守りたいからなのか？本当は大臣の首を取り選挙に勝って安倍政権を倒したいのか？本当の理由は何なのか悩んでしまう優太郎なのだ。 （追 記） 悩みつつ終わったこの項を見直していて、ふと気付いた。ここだ。前の項で引用した朝日新聞の社説で、他人に見られたくない個人情報の例で「例えば精神科への通院歴」と確かに書いている。朝日の社説氏よ、精神科に通院することがそんなに悪いことなのか？この社説は、精神科に通院している患者さん達に大変失礼な内容ではないか？精神障害者への差別を助長するのではないのか？ 社長、出て来て責任をとれ！ …きっと、この社説のようなことを与党の議員や閣僚が言えば、こうやって責めるだろう。 |
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患者の病名や治療内容が記載された診療報酬明細書（レセプト）や健診結果をもとに、厚生労働省は０８年度から、患者一人ひとりの個人情報を集計・分析し、医療費の抑制や診療報酬の改定などに活用する方向で検討に入った。電子化されたレセプト情報を分析し、地域ごとの医療費の傾向や体質によってかかりやすい病気などを把握し、効率的な医療を行う指標とする。ただ、健康情報を含めた詳細な個人情報が本人同意がないまま利用、保存されることに反発も予想される。（後略） （平成19年07月25日 朝日新聞） （本間優太郎の考え） 「反発も予想される」って、「御注進、御注進！！」のフレーズで、火の無いところにガソリンを撒いて火をつけて煽って大火事にするのに使う朝日の常套句だとこれだけ世間で茶化されているにもかかわらず、懲りもせずに使い続ける朝日新聞って…好きだなぁ〜これって、既に芸ですよ、芸！伝統芸能の域に達している。 まあ、それはさておき、このフレーズを使っている以上、レセプトを分析して医療費の抑制に活用することを朝日新聞は邪魔をしたいというのは明らかであろう。ならば、次の記事をまず見てもらいたい。 「贈賄会社から献金、ナントカ還元水… 松岡氏に疑惑数々」 松岡農水相をめぐっては、９０年の初当選以来、「政治とカネ」についての疑惑が何度も指摘されてきた。（略）家賃や水道代のかからない議員会館だけに事務所を置きながら、多額の事務所費や光熱水費を計上していた。光熱水費については、国会で「ナントカ還元水をつけている」と答弁。以来、何度も野党の追及を受けたが、そのたびに「法に基づいて適正に処理している」と繰り返すばかりだった。（後略） （平成19年05月28日 朝日新聞） なぜ医療費の話に、農林水産大臣が出てくるのかと悩まれるかもしれないが、優太郎はこの二つの記事には共通している点があると思っている。政治とカネの問題は、法律上領収書の添付が義務付けられていないので、税金の使い道が明らかに出来ないということが争点になっている。法令上の義務付けがないので、出す必要は無いと突っぱねた松岡大臣に、野党やマスコミは一斉に反発し、税金が使われている以上、法令やプライバシーに関わらず、その用途を公開せよと主張を繰り返した。領収書を公開する、つまり分析できるようにしておけば、税金の無駄遣いができなくなるということだろう。これが、大臣のポケットマネーならそんなことは言われる筋合いのことは無いが、税金だからということでその用途が適正かを監視する必要があるということになる。マスコミに至っては、税金から支払われているというだけで、正当な労働の対価として得た公務員の給料の使い方にまで時に矛先を向けることすらある。 まあ、色々な考え方があっても、そこは言論や思想、信条の自由が保証されている日本だからいいだろう。しかし、その主張に一貫した理念や信念を持っているかということは、特にマスコミにとっては必須ではないか。分かり難い話が続いているが、もう少し辛抱願いたい。 さて、医療費というものの内、この記事で問題とされているのは診療報酬のことだ。この診療報酬とは、全額を自腹で支払う美容整形のような医療費ではなく、保険証を持って行って病気を治すために使われる医療費のことである。その財源は、病院や診療所を受診したときに払う3割の自己負担の他、保険料（掛け金）と税金で賄われている。税金分として国と地方自治体で負担している額は、全体の約１／３程度だろう。つまり、税金が投入されているのだ。医療機関へのチェックは地方自治体や社会保険事務局などで行なわれているし、最近は国税が使われているという理由で会計検査院が監査を行うこともある。医療を提供する側へのチェックは、甘い甘いといわれながらも、時に不正請求をした医師が見つかるなど、一定の効果は上がっているといえよう。 一方、医療を受ける患者側にも、適正に受診する義務があり必要に応じて監査を受けるのが当然ではないかと優太郎は思っている。「患者様」とすら呼ばれ、本や雑誌、新聞でも盛んに「医療の主役は患者」というフレーズが踊っている。松岡大臣に領収書を出して、税の使用目的に適ったものであったかを示せと迫ったのであれば、レセプトのチェックを行い、適正な医療の受診をしているかどうかを調べることがなぜダメなのか。朝日新聞の主張は、矛盾だらけだし理念も信念も全く感じられないのだ。 病院や診療所のツアーが許される良い時代は終わり、限りある医療資源（不足が問題となっている医師もそうだ）を最大限に有効活用し無駄遣いしないことが、結局は本当に医療を必要する病気やけがをしたときに、十分な医療を受けるために必要となるのではないか。 通っている病院や診療所でもらった薬を全部服用したら、それこそ命が危ないような人もいる。では、なぜ死なないか？答えは簡単で、飲まずに捨てているからだが、捨てられた薬に投じられた医療費の1/3は税金であり、これこそ税金の無駄遣いではないのか。そういったチェックを、現政権や政府への嫌がらせのように個人のプライバシー問題に絡めて邪魔をする朝日新聞に政治とカネの問題を追及をする資格は無い。 |
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海上の右奥に万景峰号が写ったパンフレットの表紙。新潟県は自主回収を始めた 平成２０年９月に新潟県で開催される「第２８回全国豊かな海づくり大会」のパンフレットの表紙に、政府が入港禁止の制裁を発動している北朝鮮の貨客船「万景峰９２」が写っていることが分かり、パンフレットを作成した新潟県が自主回収を始めたことが２６日、分かった。パンフレットを見た県民から指摘や抗議が相次いだことで発覚した。県の担当者は「まったく気付かなかった。拉致被害者やご家族、関係者に不快な念を抱かせ申し訳ない」と話している。（中略） 同室は「構図が美しく、県内有数の海水浴場なので表紙に使わせてもらった。船が写っているのは知っていたが、まさか万景峰とは思わなかった」と陳謝している。 （平成19年7月27日 産経新聞） （本間優太郎の考え） ギスギスした事件や悲惨な事故が最近多い紙面で、新潟県の担当職員さんには悪いが、プッツと吹き出してしまうほのぼのした記事だ。記事には問題の写真も出ているが、成る程、青い空と海、美しい海岸線、そして沖を行く優雅な白い客船…と、まさに「豊かな海づくり」に恥じない素晴らしい写真だ。ただ、その優雅な白い船が、あれだったということだ。 ポスターの写真を決める審査会での会話が浮かんできそうだ。 「おっ、良いねえこの写真」 「沖を行く白い客船が良いポイントになってますねえ」 「青い海と空の境界を行く白い船、豊かな海って感じがするよ」 「じゃあ、これで行きますが皆さん？」 「よっし、異議な〜し」 平和なパンフレットが、一転して槍玉に挙げられてしまったわけだが、もう勘弁してやりなよ。タダでさえ、新潟県では震災への対応で大変そうなんだから。そんな瑣末な単純ミスに紙面を割かなくても良いじゃないか。 「いや！拉致をするような国を利するようなことを行政がするのは許せない！」 とでも言いたいのかも知れないが、ワザとやったわけでも無いし、ましてやほんのり見える写真の風景にこの船が写っていることにどれ程の意味があるというのか。それでも許せん、というのであれば、最近彼の国が国営放送で倒れてしまえ！と繰り返し罵倒している安倍政権の脚をキャンペーンまで張って引っ張るマスメディアや民主党はどうなのか。敵の敵は味方ではないのか。そこのところを聞いてみたいのだ。 |
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今回の参院選終盤情勢調査では、大都市と地方の格差をどうみるかも聞いた。格差が「深刻な問題だ」という人は６２％で、「それほどではない」の２７％を大きく上回った。「深刻」という人は地方で多く、選挙区、比例区とも民主への投票が顕著だ。参院選で地方で民主が好調な背景に、都市と地方の格差の問題がある様子が浮かぶ。 (平成19年07月/27日 朝日新聞) （本間優太郎の考え） この国の政治は、ほとんど漫画か悪夢の世界になってきた。元々、自民党の基盤は地方であって、民主党は都市部を中心とした基盤を持っている。近年の地域間格差の原因は、都市部で収めた税金が、地方の住民へ補助金や交付金といった形で流れてしまい、それを収めた都市部の住民が「納税した自分達だけのために使え」と異議を唱え始めたことにあると思っている。しかし、別の項目で書いたが、地方あっての都市であり、地方が崩壊してしまっては都市の生活もままならない。そこで、補助金や交付金といった形で地方の財源を確保し、その基盤を整備して一極集中を防いできたのだ。 しかるに、補助金や交付金を撒く霞ヶ関の役人の横暴はけしからん！といった視点で攻撃を仕掛けてきたのは野党側であって、多分に支持基盤である都市部の住民や企業の意図を汲んだものであったと思われる。つまり、自民党の支持基盤への攻撃でもあったわけだ。その結果、自民党自身が支持基盤である地方への税収の分配を三位一体の改革などで減らした結果、地方行政が立ち行かなくなり、産業の停滞、人口流出、医療・保健・福祉基盤の崩壊へとつながったのではないか。 だとすれば、昨今の格差問題の遠因を辿れば、都市部を支持基盤とする政党が行なった「大きな政府」への攻撃にあるのではないか。小さな政府にすると全てがバラ色になるという神話は夕張で破綻した。地方に財源を移譲しても、税金を取る産業も人もいない。例えるなら、田舎の両親への仕送りを止めたようなものだ。その仕送りを止めさせるよう攻撃の口火を切った民主党が、格差が広がったと農村部の支持を集めて回る一方で、行財政改革と地方分権を進めることで与党が都市部の票を集めようとしている。これが漫画や悪夢でなくて何だというのか。 結局、与党を都市部が支持し、野党を地方が支持して政権交代したら、与党と野党の役回りが入れ替わるだけのことだ。それで、元の様に都市部からの仕送りで地方が再生するなら、それはそれで結構なことだ。だが、マニフェストによるバラマキの結果がどうなるかが少し心配だ。例えば、民主党が唱える農家への最低価格保証の財源だが、大抵このような場合、国が１／３、都道府県１／３、市町村１／３といった負担を地方に押し付けてくるのは目に見えている。全額が国庫から捻出されるという保証は無いのだ。そうなると、地方の負担は益々重くなり、地方財政の自由度が奪われてしまう。そんなことは絶対にしないですよねえ、小沢さん？後で、「財源は国庫からだけだとは言わなかった」は無しだ。投票日前に是非とも教えて欲しいものだ。 |