マスコミ時評のページ
（その1）
「言いたい放題なら負けないぞ！」
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ようやく、ネットの世界ではマスコミを批判的に見る動きが成長しつつあります。その昔、優太郎はマスコミからの報道被害を受けたことがあり、連中のやり口にはホトホト参りました。「権威」と名の付くもの全てを否定し、不信感を民衆に植え付けるのが自らの使命と勘違いしています。必要以上の対立関係を無責任に煽り立てることが果たして国益になるのか？下手をすると、どこの国の国益を考えているのか？とさえ聞きたくなるような新聞社や放送局もあります。 最近の報道内容には、たとえ、蟷螂の斧、焼け石に雀の涙一滴でも、言ってやりたいという衝動に駆られるものも少なくありません。 「鼠は壁を忘れ、壁は鼠を忘れず」といいます。記事で傷付けられた者の痛みを知るつもりはなく、二言目には「言論の自由」と「編集権」を掲げ、世間に頭を下げろ、と自分に頭を下げさせ、そして自らの誤りは決して認めようとしない傲慢な態度… 例え「便所の落書」でも、言いたい放題なら負けないぞ！（ここなら一方的に勝利できます）。なお、読みにくいので、新年から目次を付けました。 目次が２０を超え、ページが長くなったので「その２」のページを新設しました。 |
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平成18年12月11日 毎日新聞夕刊 「君が代斉唱 都委員会通達 処分教員160人提訴へ 『強制は違憲』訴え」 （本間優太郎の考え） さて、同じ紙面では、 「住基ネット訴訟 住民側逆転敗訴 名古屋高裁金沢支部 大阪と判断分かれる」 とにかく権力側が「強制」することを毎日新聞はお嫌いのようです。でも、現在でも扱っている情報ぐらいはコンピュータで管理させて効率化でも図らないと、公務員は減らないでしょう？総論では、公務員を減らせ、でも各論になると、あれやこれやと邪魔をする。良いねえ責任の無い立場は。そもそも、こんなこと訴える住民も住民だ。本音は行政への嫌がらせだろう。それとも、管理されたら困るようなことでもしているのかな？そもそも、公務員を住民にサービスさせるため、もっともっと働かせないといけないのに、こんな裁判のために時間を取らせるな！そんなに管理されるのが嫌なら個人情報を全部抹消してやったら良いじゃないか。そのかわり、住民票や戸籍などの手数料は１００倍取ってやれば良い。ネットで個人情報が漏れるのが心配だというなら、転居先からの戸籍抄本なんかの請求があったらSP付きの飛脚でも使って届けてやって、その費用も全部負担してもらおうじゃないか。きっと、誰もあんたの情報なんか欲しくもないと思うが、狙われていると当人は固く信じているのだから、安全・安心のためだ。でも、９９％の住民はネットに何の不安もないのだから、ごく一部の例外の人たちに掛かるコストにお付き合いはできない。ついでに、公務員は信用できない人たちなのだろうから、民間へ業務委託して、その費用も上乗せだ。手間を余計に掛けさせる選択をしたのだから、当然の結果でしょう。 話は、教員に戻るが、公務員が公務に関して訴訟を起こしているのだから、原告の名前をなぜ公表しないのだろう？嫌なことはしなくて良い先生のクラスでは、勉強が嫌な子は勉強をしないで良い、宿題が嫌ならしないで良い、子供たちはきっと知りたがるだろう。でも、これじゃあサル山だね。あっそうか、だから学級崩壊しているんだ。この教師にして、この現状あり、納得。 |
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平成18年12月22日 読売新聞他 「平成19年度財務省原案が内示」 （本間優太郎の考え） いったい、600万円で何をやれというのだろう。他の予算を見ると、例えば中枢港湾整備に534億円とある。港がどれだけ困っているかは私には分からない。しかし、お産が出来ない、小児科が病院から無くなる、少子化が進行して将来の年金も心配だ、と新聞に載らない日はない。一方で、「港が大変だ！」といった記事は、ついぞ見たことがない。しかし、対策費用は2桁も違っている。500億円もあればもっとマシな対策が打てるのではないか？ 逆ではないか、と、何か突込みがあっても良いんじゃないのか？少なくとも、他の新聞は見ていないが、このような比較を行った記事や社説は読売新聞ではなかった。いまさら政治や役所に期待する気にもならないが、新聞は「社会の木鐸」などと気取っている場合か？首の上にあるのはただの帽子の台のようだ。 |
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（2006年12月23日20時8分
読売新聞） （本間優太郎の考え） 「癌だったのに病院で肺炎にされてしまった！」とさえ訴えられかねない。困ったことに、裁判官が世間の常識「だけ」で判断をしてしまう。彼らの常識というものを優太郎は信じていない。つい先日、最高裁判所の裁判官が、日本刀で百人もの人間を斬り殺すことができるという「桃太郎侍」の世界を信じていることが分かった。どれだけ勉強した秀才か知らないが、原子力発電所と活断層の関係まで判断できるようだ。変な常識で判決など迷惑千万だ。分からないことや判断できないことは世の中にいくらでもある。仕事でどうしても白黒つけざるを得ないとすれば、それはそれで気の毒だが、素直に、「これは白黒つきません。」と言えるようにしてやればいい。 話が逸れてしまったが、記事にするならするで、もう少し現場の常識を知ってもらわないと、困るのは現場だ。 |
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（2006年12月23日21時45分 朝日新聞） そのまんま東さん、談合容認？発言…会見後「反省」 （2006年12月23日22時40分
読売新聞） （本間優太郎の考え） 記者会見で追及？「談合は悪」と記者が思うのは勝手だが、悪ではないと考えている人の考え方を、記者が追及して正すというのは、例えば、実験をしている研究者が、自分の思い通りにならない研究結果を、「こうなるべき」と考えている結果にしてしまうようなものだ。これを「捏造」という。 マスコミは事実だけ伝えてもらえば十分だ。世直しなど誰も期待もしていない。「こうなるべき」などと思うことと、その方向に持って行くように行動することは、天と地ほども違う。行動するなら責任をとれ！ ところで、優太郎は、そのまんま東の言っていることにも一理はあると思っている。「そのまんま」値段だけで入札すれば、競争力のある大手のゼネコンが地方の公共事業を「そのまんま」持って行ってしまうのは自明だ。材料をドカンと大量に安く購入しておいて使える大手と、仕事を請け負う度に、その都度少量の材料を高く買わなくてはならない中小業者とでは、始めから勝負は見えている。公共事業には、ただ道や建物を作ることだけではなく、地方の住民の懐を暖かくして金回りを良くするという目的もある。さらに、大手は大都市に本店があるので、法人税は大都市に収められる。地元の中小が受注すれば、法人税は地方の税金として還流され、そこの住民のために使うこともできるだろう。だから、「そのまんま」同じ土俵で競争すれば、困るのは役所ではなく地方の住民だという考え方も「あり」ではないか思うのだ。 よく考えれば、記者連中も大手の新聞社から地方の支局へ出向している「霞が関の天下り役人」みたいなものだ。感覚が「都会もん」なのだろう。 |
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災害への備えを学ぶ防災教育に関し、学校での指導方法を記した独自の指針やマニュアルなどを策定している都道府県・政令市教委が全国で約４割にのぼることが毎日新聞のアンケートで分かった。 （2006年12月23日 20時11分 毎日新聞） （本間優太郎の考え） 「いや、それは必要だ」と毎日新聞が思うのは勝手だ。思想信条の自由は憲法で保証されている。しかし、記事にして世論誘導という行動をするのであれば、毎日新聞は責任をとる覚悟はあるのか？さすが、ホラ話の「百人斬り」を戦意向上のための記事にした新聞社だけのことはある。とにかく、マスコミは事実だけ伝えてもらえば、それで結構だ。世直しなど誰も新聞社に期待していない。自分たちの目指す世の中にするための行動をするなら、それは、もはや言論機関ではなく活動団体であろう。 何度も言うが、活動には責任が伴う。責任を持つのであれば、その責任を問われるための仕組みがなければ危険極まりない。 |
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出版社名 朝日新聞社 出版年月 2006年12月 ISBNコード 978-4-02-273121-0 (4-02-273121-4) 税込価格 756円 （本間優太郎の考え） 小林氏の、「サンフランシスコ和平条約では「裁判を受託」ではなく「諸判決を受託」した。」、という主張について、訳がどうのこうのと理解できない文章が続くのみで、最後には漫画家が口を出すな、と締めくくる。挙句の果てに、自分自身も東京裁判そのものは国際法的にはおかしいと考えている、と良い子ぶってみせるが、やっぱり日本が悪い、と反日の結論になっている。 優太郎は、「戦争論」や「靖国論」、「いわゆるA級戦犯」など大抵読んでいるが、実に理路整然と論理が進められ、参考文献や資料もしっかりしていると関心している。要は、論理が理解し易いのだ。一方、この本は全く論理が理解できない。色々な修飾語が並び、長々と主語の無い文章がだらだら続くと思えば、文末で書いてきた内容がひっくり返るようなところもある。こういった文章は、大抵、破綻した論理を繕うために書かれるものだ。自分の文章が理解できないのは、読者のレベルが低いからで、そのような読者は自分のようなインテリの言うことを黙って信じろ、と言わんばかりの態度だ。こういう文章にだまされないためには、修飾語で誤魔化そうとしている文章の骨子を考えてみることだ。少なくとも、東京裁判の手続きが誤っている、と認めている以上、その結果を含め全体を受け入れることが正しい訳が無い。それを「正しい」と主張しようとするから、訳の分からない文章になったり、職業差別や人格攻撃をしなければならないのだ。 人は快感にお金を払う、お金を払ってまで不快感になる必要は無い。これが、この本への結論だ。 |
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生活保護費削減 クーラー禁止 高校中退 それでも 「もっと切り詰めないと」 政府は年末の07年予算案編成で、社会保障制度の主な手段に生活保護を選んだ。保護費のうち、子育てをしているひとり親に一律支給している母子加算を08年度末までに廃止するのが柱で、反対の声が上がりにくい分野を標的にしたといえる。生活保護は「最後のよりどころ」のはずなのに、しわ寄せを受けるのは最も社会的に弱い人たちだ。 （2006年12月24日 毎日新聞） （本間優太郎の考え） 「特集」働く者がバカをみる 「生活保護天国」ニッポン はたらけど、はたらけど猶わが生活楽にならざり−じっと手を見た歌人・石川啄木もさだめし羨むことだろう。現代の世には生活保護がある。予想外０円どころか様々な扶助が付き、おまけに税金も免除という。何ともありがたいこの制度の恩恵に浴する世帯数が、ついに100万世帯を突破した。”生活保護天国ニッポン”。これでは働く者がバカをみる。 ・どんな病気もタダで… ・「保護されて当然」 「受給者のモラルは徐々に低下していると感じます。公費で保護されている意識がない。とくに若い人たちは保護されて当然という感覚で、「いつになったら出るんだ」「早く出せ」と…」 ・働くものよりも”裕福” 最低賃金の全国平均は、自給673円。この額で月150時間働いた場合の月収は10万950円。一方、都市に住む若い単身者は、無職の場合、生活保護でざっと13万円が支給される。…額に汗して働くよりも生活保護を受けたほうが楽であっていいのか。 毎日新聞の記事は、絵に描いたような「弱者を切り捨てる鬼のような権力者」、週刊新潮は、既得権にしがみ付く弱者権力者といった内容だ。どこのだれを取材したか分からない涙頂戴の毎日新聞の記事は、週刊新潮の具体的な自治体名やコメント者の実名を掲載した内容に比べて薄っぺらな印象を与える。そもそも、この世は、弱者＝善、権力者＝悪といった、水戸黄門的な勧善懲悪の世界、何でも善と悪とに分けられる単純な構造ではないと思う。「権力者は酷いやつらだ!立ち上がれ民衆！」という民衆闘争史観だけで物事を考えている証拠だ。 優太郎としては、でたらめな支給を受けている生活保護者はいるかもしれないが、本当にそれしか生きる道がない人もいるのだろうと思う。要は、それをどう見分けるかの仕組みがしっかりしていないのが問題だ。では、どうすれば良いのかを考えてみると、お金を渡してしまうと、それは生活費にもなるが遊興費にもなってしまう。いっそのこと、サービスを「物」として提供してはどうかと思う。施設を作って、そこで衣食住の最低ラインの保護を受けるようにしてもらうのだ。生活保護なのだから快適とまではいかないだろうが、まともに働いている納税者から集めた税金で養ってもらうのだから、文句を言える立場ではないだろう。刑務所みたいだが、刑務所と違うのは、嫌なら出て行けることだ。 まあ、優太郎のアイデアなどはどうでも良いが、一方的な思い込みや誘導の意図で記事を書いて、読者を煽れる時代は終わりつつあると思う。情報源が一社の新聞だけでなく、週刊誌などの他のメディアからの情報、そして無料で見られるネット上での読み比べ、さらにマスメディア以外からの情報もある。これらの情報の中では、最早、読者を欺き続けることは困難であろう。テレビもU-Tubeで徹底的に検証されては、言っぱなし、捨てゼリフは通用しないであろう。 |
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銀行だって責任をとれ！−みのもんた （2006年12月27日 TBS朝ズバ） （本間優太郎の考え） 一方で、みのさんの言うとおり、以前から釈然としなかったのは、銀行が当事者として扱われてこなかったことだ。金を貸すという行為には、当然焦げ付くというリスクが伴う。このリスクを軽減するための装置として、焦げ付くリスクに応じて、利息を変えることと、担保をとるということが行われている。ここで、優太郎がいつも思っていることは、この偽装物件は当然銀行の担保として抑えられているはずだから、被害者がローンを返済しなかった場合、どうなるかということだ。普通のケースならば担保を取り上げられて、マンションを出て行ってそれでお仕舞いになるはずだ。それ以上の借金は残らない。ならば、今回のケースでそれをやったらどうなるか？考え始めると夜も寝られない。優太郎には弁護士の知り合いはいないので、確認の手段がない。優太郎は、ゴキブリが大嫌いだ。だからゴキブリに知り合いはいない。それと同じだ。 しかし、ローンを払わないのであれば、銀行は担保物件を押さえて焦げ付きの回収を行うだろうし、それ以上は相手に求めることはできないと思う。何が良いたいか分からなくなってきたかもしれないので、結論を言うと、被害者さん達は銀行の借金を担保となる偽装マンションを差し出してチャラにしてもらえないかということだ。これが銀行の責任のとり方だと思う。確かに、頭金や何回か分の支払い分は返ってこないだろうが、少なくともこれから払う分は無くなる。それ位は、自己責任部分だろう。しかし、無くなってしまった偽装物件の借金を抱えローンを払いながら、さらに新しいマンションのローンやアパートの賃料を上乗せして払うよりはマシではないだろうか。しかし、規制緩和を散々煽って、官から民へとバカの一つ覚えのように民意とやらを煽ったマスコミの責任はどう取らせるべきか、優太郎はそちらがもっと気になるのだ。 |
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人事院の国家公務員倫理審査会は２００７年度から、不祥事防止に関する国家公務員向けの内部研修のうち、地方都市での研修会の出席対象を、民間企業のサラリーマンや地方自治体の公務員にも拡大する。 国家公務員をめぐる不祥事が続く中、接触機会の多い地方都市の関係者らにも倫理意識の周知を図り、不祥事防止強化に取り組むのが狙いだ。 （2006年12月29日 読売新聞） （本間優太郎の考え） 「官舎２５１２戸に違反居住、職員転勤後も家族が使用」 国家公務員を対象にした全国の公務員宿舎のうち、今年３月現在、２５１２戸で公務員本人の転勤後も家族が住み続けるなどしていることが、財務省の調査でわかった。同省は「違反状態で、本来は退去しなければいけない」としながらも、実際の運用では、配偶者が働いているために職員が単身赴任する場合は３倍、子どもが学校に通い教育上転居しにくいなどの場合は１・１倍を支払うことで、残った家族の居住を認めている。２５１２戸のほとんどは「子どもの教育」が理由で、１・１倍の損害賠償金を支払っていた。 財務省国有財産調整課は「全国の宿舎数は約２３万５０００戸と十分あり、２５００戸は少ない数字だと考えている」としている。 （2006年12月28日 読売新聞） 単身赴任は民間でも同じだが、当事者にとっては辛いのもだろう。本人はともかく、仕事とはいえ、残された家族は大変だ。どんなに悪い奴らでも家族や子供に罪はない。この時期に、こんな記事を書く必要性も必然性もないように思う。最近の印象として、政治家の歳費の話や特権のような報道も多いが、優太郎としては、現金を受け取る贈収賄でもなければ、住居や移動手段について、しっかり仕事をやっている政治家や役人の処遇にどうこう言う必要はないと思っている。政治家といえば、国の顔だ。これが、セコセコと住居の心配をしていたり、自由席で立っていたりでは、国辱ものだ。たまにパフォーマンスをしてみせる国会議員をテレビが面白可笑しく取り上げるが、国会議員たるもの、国権の最高機関の構成員として、そんなことに気を遣わずに、もっと国の将来を真剣に考えて欲しいし、そのために特権が与えられているのだろう。役人も、サラリーマンと同じようにローンや子供教育に煩わされるような暇があれば、しっかりと仕事をさせることが、より大切なはずだ。特権、特権と騒ぐのではなく、その特権にふさわしい仕事をしているかをチェックするべきではないか、と思うのだ。第一、権限を持っているのがけしからん、ということも盛んに報道されるが、次の記事はどうか。 「『ノロ感染客、店は断れる？』 厚労省が対応マニュアル」 ノロウイルスの大流行を受けて、厚生労働省は、年末年始に大勢の人が集まるホテルや旅館、飲食店などで感染が拡大するのを防ぐ「対応マニュアル」をつくり、都道府県や業界団体に通知した。「感染している客の宿泊を断れるのか」などの問い合わせが保健所に殺到し、対応に苦慮していたのを受けてのもの。飲食店や宿泊業者から寄せられた相談例を分析し、対応策をまとめた。
人の出入りが多い宿泊施設や飲食店などで、ウイルスが大量に含まれる患者の排泄物や嘔吐物が適切に処理されないと、感染が広がりかねない。下痢や腹痛などを訴えて感染が疑われる客がいる場合、どう対応するべきか悩む業者も少なくないという。
厚労省が情報収集したところ、長野県では飲食店から「感染した従業員を休ませたが、いつから復帰させていいのか」との問い合わせが相次いでいた。大阪府では、高齢者や障害者の福祉施設から「共同浴場に感染者と健康な人を一緒に入れても大丈夫か」という相談が多く寄せられていた。
（2006年12月30日 朝日新聞他） 困ったり、事件が起これば、対応しろと記事を書く。また、業者にしてみれば、こういう状況では、役所の「権威」を必要としていることが良く分かる。少なくとも、役所の指導に従っていた、ということを免罪符にしている。権威の全く無い社会というのはやっていけないのではないか？大体、テレビの健康食品のCMでは「厚生労働省認可」とか、権威に依って商売をし、そのおこぼれでマスコミの連中も糊口をしのいでいる。権威は破壊するのではなく、正しく機能しているかが問題であろう。 しかし、読売の公務員叩きは少ししつこいのではと思う。連日だ。 「地方公務員の汚職１４０件、３年ぶり増加…昨年度」 ２００５年度に発覚した地方公務員の汚職事件は１４０件（前年度比１５件増）と、３年ぶりに増加したことが総務省の調査でわかった。調査は、０５年度に発覚した首長や議員、職員の不祥事のうち、職務に関係して金銭を得るなどの不正を集計した。 （2006年12月28日 読売新聞） 地方公務員は約300万人だということだが、300万人の母数でこの数字は果たして多いのか、優太郎には分からない。ただ、増えていることの背景には、公務員叩きが逆に作用している可能性がある。病院や医師叩きにより、医師が地方からいなくなったのは、医師の倫理観を泥まみれにした結果、バカらしくて地域の住民のため頑張ろうという気がなくなったのも原因ではないかと考えている。人は、自分が必要とされている、信用されていると考えていると、真面目に働くものだ。「どうせ真面目にやっても、叩かれる。」と被害者意識を持ってしまうと、「やってられなよ。」となってしまうだろう。 必要以上に病院を叩いた結果が地方の医師不足につながったとすれば、昨今の公務員叩きの結果はどうなるであろうか。先日、北海道の津波で、NHKの報道を見ていたが、どこの市町村の役場でもキチンと職員が出てきて対応していた。案外、気楽な商売ではないと思った。 「地方公務員 天下り規制を検討」 政府は、国家公務員に対して導入するとしている、再就職先に有利になるよう出身省庁に働きかけることなどを罰則付きで禁じる新たな天下り規制について、将来、地方公務員にも同様の規制を導入する方向で検討を始めました。 （12月30日 NHK） 最近、こういう記事が必然性もなく続くときは、裏を考えるようになった。医療費の改正が近づくと、医師の収入が多いとか、病院で不祥事があったとか、医療事故の話題が続く。教育基本法の改正の時には、タウンミーティングのやらせ問題やいじめの問題が何処からと無く湧いて出てきた。公務員の不祥事や特権の話が続くと、こんな話が動き出している。日本の公務員は決して多くはない。市町村合併でかなり減ったが、その結果、窓口が集約化され遠くまで申請に行かなくてはならなくなって困っている住民もいるという。公務員（の人件費）が減って喜ぶのは誰か？医療費や教育費が減って喜ぶ連中と同じではないか？マスコミはその手先か？ |
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「ネット君臨：第１部・失われていくもの 難病児募金あざける「祭り」 ◇「また死ぬ死ぬ詐欺ですかｗ」…２ちゃんねる上、匿名攻撃 「親ですから娘が救われるのなら構いません。でも支えてくれる人たちが疲れていくのを見るとつらい」。目が潤んでいた。 ネットでは住人たちが一つの話題に群がり、ときに「悪意」が燃えさかる。彼らはそれを「祭り」と呼ぶ。 ◇ブログに照準…氏名、住所、自宅写真、夫の勤務先まで特定 ◇実態、ベールに覆われ−−２ちゃんねる ◇「これがネット、仕方ない」−−「２ちゃんねる」管理人・ひろゆき氏 ネット上の掲示板に匿名で個人への中傷が書き込まれる問題を、管理する側はどう考えているのか。最大の掲示板２ちゃんねる（２ｃｈ）の管理人、ひろゆき氏（３０）は毎日新聞の取材に「ネットの仕組みだから仕方がない」と答え、規制は難しいとする認識を示した。 (平成19年1月1日 毎日新聞） (本間優太郎の考え） これこそ天に唾する行為だ。きっと今頃は２ｃｈでは話題になっているだろう。確かに移植医療については、医学で出来ることと、日本で受けられる医療の内容に差がありすぎる。脳死や死後に臓器を必要としている人にあげても良いという気持ちを、高い高いハードルを設けて邪魔していると言われても仕方がない状況だ。議論は、まさしく神学論争が続いている。嫌がる人から臓器を移植するのでなければ、他人の善意まで邪魔をする必要はないのではないか、そういった議論がないことが、こういった募金活動のそもそもの原因だろう。移植医療の推進に反対する方が、なんだか「進歩的」な文化人の雰囲気を醸し出せると勘違いしている言論人がいるように思われる。この本質を横に置いて、この現状とネット住民の悪意を結びつけ新たなネット規制でも作らせたいのか？確かに、マスコミにとっては世論誘導がネットでやり難くなったのは事実であろう。だが、それはマスコミが自爆を繰り返してきた結果である。 記事にはヒロユキ氏への一問一答の件がある。 −−中傷や個人情報の暴露が行われている。 ◆度を越したものは削除すればいいだけ。 −−削除まで時間がかかり、ネットの他の場所に広がってしまう。 ◆それはネットの仕組み。世の中に銃がなければ平和だよねっていうのと一緒で、あるから仕方がない。 −−非がないのに中傷を受ける人もいる。 ◆ネットのせいでなく、それが好きな国民性の問題。ネットがなくても内輪で楽しむはずだ。 −−２ｃｈは内輪の話を表に出してトラブルになっている。 ◆規模が大きいだけ。２ｃｈがなくてもネットがある限り、海外の掲示板などほかの場所に行く。 −−「祭り」はネット上だけでなく対象者の家の撮影に行ったり、迷惑電話を掛けたりする。 ◆２ｃｈの書き込みを削除する権限はあるが、それ以外の行動を僕には止めようがない。 −−匿名掲示板は個人をつるし上げる大衆心理が働きやすいのでは。 ◆（中傷を面白がる）人間の本質は変えるべきだと思うが、仕組みとしては無理。それが出来たらノーベル賞が取れる。 −−誤った情報が独り歩きすることも多い。 ◆既存のメディアが「冤罪（えんざい）報道」をした松本サリン事件と一緒。ただ（ネットの方が）間違う可能性は高いと思う。ネットはうさん臭いもので良い。大事なのは使い方を教育すること。 −−法で規制すべきだとの意見もあるが。 ◆海外とつながるネットを国内法で規制しても絵に描いた餅だ。 −−あなたの管理責任は。 ◆発言の妥当性を見極めてから載せるべきだとの意見もあるが、それはしなくてもいいのが今の法律。文句を言いたければ法律を作って下さいと国会議員に言うべきだ。 −−２ｃｈは今後も「怪しい」情報が交じりつつ続くのか。 ◆（危険なのに人が集まる）歌舞伎町と同じ。きれいな情報だけを集めることは難しい。いろいろな情報があるから面白いこともある。 優太郎はワープロで「ネット」→「マスコミ」、「２ｃｈ」→「新聞」と単純かつ機械的に変換してみた。毎日新聞社が百人斬りの記事で戦争を煽った社だということを私は絶対に忘れない。今年の初笑いはこれで決まりだ。それにしても、新年の第一面から自爆ネタのお年玉とは… −−中傷や個人情報の暴露が行われている。 ◆度を越したものは削除すればいいだけ。 −−削除まで時間がかかり、マスコミの他の場所に広がってしまう。 ◆それはマスコミの仕組み。世の中に銃がなければ平和だよねっていうのと一緒で、あるから仕方がない。 −−非がないのに中傷を受ける人もいる。 ◆マスコミのせいでなく、それが好きな国民性の問題。マスコミがなくても内輪で楽しむはずだ。 −−新聞は内輪の話を表に出してトラブルになっている。 ◆規模が大きいだけ。新聞がなくてもマスコミがある限り、海外の掲示板などほかの場所に行く。 −−「祭り」はマスコミ上だけでなく対象者の家の撮影に行ったり、迷惑電話を掛けたりする。 ◆新聞の書き込みを削除する権限はあるが、それ以外の行動を僕には止めようがない。 −−匿名掲示板は個人をつるし上げる大衆心理が働きやすいのでは。 ◆（中傷を面白がる）人間の本質は変えるべきだと思うが、仕組みとしては無理。それが出来たらノーベル賞が取れる。 −−誤った情報が独り歩きすることも多い。 ◆既存のメディアが「冤罪（えんざい）報道」をした松本サリン事件と一緒。ただ（マスコミの方が）間違う可能性は高いと思う。マスコミはうさん臭いもので良い。大事なのは使い方を教育すること。 −−法で規制すべきだとの意見もあるが。 ◆海外とつながるマスコミを国内法で規制しても絵に描いた餅だ。 −−あなたの管理責任は。 ◆発言の妥当性を見極めてから載せるべきだとの意見もあるが、それはしなくてもいいのが今の法律。文句を言いたければ法律を作って下さいと国会議員に言うべきだ。 −−新聞は今後も「怪しい」情報が交じりつつ続くのか。 ◆（危険なのに人が集まる）歌舞伎町と同じ。きれいな情報だけを集めることは難しい。いろいろな情報があるから面白いこともある。 長々と書いてしまったが、移植医療には問題があるし、一部のネット住民の行動もどうかと感じることが無いわけではない。しかし、世の中には「あんたにだけは言われたくない！」ということがある。それが、この記事への結論だ。 |
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中国人の被害者44人「危険放置した」 失った人生返して (平成19年1月4日 東京新聞朝刊） (本間優太郎の考え） 戦争が終われば、敗戦側は武装解除を受ける。つまり、一切の兵器は相手側の管理下に入ってしまう。「遺棄」とあるが、当時、旧日本軍は敗走したのではなく投降しているのだから、それを見逃したとでもいうのだろうか？昨年の「正論」には、引き継ぎ文書が発見されたとの記事もあった。そうであれば、当時の中国国民軍の管理下にあった兵器の尻拭いを、現在の我々の税金で賄えということだ。東京新聞の記事は、そうなるように誘導しているしか考えられない。まあ、そんなことは歴史家や調査を行なう役人が確認することだ。 ここで気になるのは、数ヶ月前、同じような戦後補償の問題として、シベリア抑留者の補償に関する記事が掲載されたことがある。ソ連によって、捕虜や民間人がシベリアに戦後も抑留され強制労働に従事させられたことに対する補償について、日本国の責任を問うという内容だった。当時、ソ連とは不可侵条約を結んでおり、一方的な破棄による攻撃と、戦後、捕虜や民間人を抑留することは国際法にも違反している。本来、その補償はソ連が行なうべきではないか？と悩んだものだ。 優太郎が何を言いたいか、そろそろ分かってもらえると思う。両方とも戦争の後始末の問題だが、東京新聞は両方とも日本国政府がやれ、と主張しているのは変ではないかということだ。毒ガス問題について日本国政府が補償しろというのであれば、シベリア抑留問題の補償は露西亜政府のはずである。シベリア抑留問題について日本国政府が補償しろというのであれば、毒ガス問題の補償は中共政府が行なうべきという結論になるはずだ。それが、首尾一貫した理屈であり、不偏不党、公平な態度であろう。 なんでもかんでも日本が悪い、という反日主義ならそれでも良い。だが、それだけ日本が嫌いなら、さっさと日本から出て行ってもらいたい、と思う。 |
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女児の母（３４）は「うつぶせ寝が危険だということは常識。どうして死ななければならなかったのか、真実を知りたい」と話している。 （平成19年01月05日 朝日新聞（asahi.com）） (本間優太郎の考え） 乳児を失った母親の悲しみは察して余りあるものがある。しかし、うつぶせ寝が危険だということは常識とあるが、実はもっと大きな危険因子がある。このことをどうしてもっと知らせようとしないのか。記者が無知なのか、知っていてもスポンサーに配慮して書けないのか、どちらにしても、この悲惨な事故をできるだけ防ぐためには、この危険因子の存在が世間の「常識」となるよう、報道すべきだと思う。 この際だから、厚生労働省の「権威」を引用することにしよう。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/sids.html 乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ：Sudden Infant Death Syndrome）の原因はまだわかっていませんが、育児環境のなかにＳＩＤＳの発生率を高める３つの因子があることが、これまでの研究で明らかになってきています。 あおむけ寝で育てましょう…なるべく赤ちゃんを一人にしないこと…たばこはやめましょうたばこは、ＳＩＤＳ発生の大きな危険因子です。両親が喫煙する場合、両親が喫煙しない場合の約４．７倍もＳＩＤＳの発症率が高いという研究結果もあります。 http://www1.mhlw.go.jp/houdou/1006/h0601-2.html ＳＩＤＳの発症に対して、 「うつ伏せ」は「仰向け」に比して約 3.0倍程度 「人工栄養」は「母乳栄養」に比して約 4.8倍程度 「父母共に習慣的喫煙あり」は「父母共に習慣的喫煙なし」に比して約 4.7倍程 発症のリスクが高まることが示唆された。 「喫煙（たばこ）」の方が「うつ伏せ寝」よりもSIDSの危険因子として重要なことはこの業界の常識である。定量的にも、うつ伏せの3倍よりも喫煙の4.7倍とより危険が大きい。しかるに、この記事でもそうだが、SIDSの危険因子としてタバコのタの字も出てこない。役所の「不作為」をマスコミは槍玉に挙げるが、タバコの危険性を報道しないのは「不作為」とは言わないのだろうか。とにかく、タバコの害を並び立てれば、医学論文は山とある。 しかし、どの危険因子を記事で取り上げるかは、各新聞社の「編集権」とか言い出すのだろう。タバコによる死者の見積もりを米国CDCが1995〜1999年の間、毎年44万人と推計している。しかも、これはスモーカーだけの話で、副流煙による間接的な死者は含まれていない。シンドラーのエレベータやパロマの湯沸かし器であれだけ大騒ぎしながら、これ程の危険な「商品」が野放しになっていることをスルーしていることは、優太郎にはどうにも解せないのだ。最後に、気の毒なご両親だと思うが、喫煙していなかったのかどうか…3倍の危険性は常識だが、4.7倍の危険に子供が晒されないよう、子供を持ったら（妊娠の時点で）タバコは止めた方が良い。警察も世間が騒ぐから捜査するのではなく、この程度の常識を持って対応してくれているのだろうか、多少気になるのだ。 |
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安倍首相は６日午後、東京・代々木神園町の明治神宮に参拝した。明治天皇と昭憲皇太后を祭る明治神宮への現職首相の参拝は、２００１年１月の森首相（当時）以来、６年ぶりだ。 モーニング姿で訪れた首相は、「内閣総理大臣 安倍晋三」と記帳。おはらいを受けた後、内拝殿で二礼二拍手一礼の神道形式で参拝した。玉ぐし料はポケットマネーから納めたという。参拝には、 首相は参拝後、記者団に、「日本国の安寧と発展、皇室の弥栄（いやさか）と世界の平和、（９日からの）欧州訪問の成功をお祈りした」と語った。首相周辺は「伝統を大切にする『保守』の姿勢を明確に示すのが参拝の目的だ」としている。 （平成19年1月7日 読売新聞） （本間優太郎の考え） 「靖国は特別」というのであれば、その根拠は何かということの説明責任をマスコミは果たしていない。「政教分離」というのであれば、それが説明になっていないことは既に書いた通りだ。「靖国神社は戦争に利用されたから。」というのであれば、それが法律の何処に書いてあるかということで、「罪刑法定主義」の観点から抵触する法的根拠も無しに非難するのはどうかと思う。福岡地裁で違憲判決が出たと騒いでいるが、結構なことだ。この傍論とやらを根拠に、原告団に加わっていた宗教関係者への補助を全部打ち切ってやればいい。｢あれはあれ、これはこれ」ということで、靖国神社を根拠法令もなしに特別扱いせよ、ということは、つまり行政に「恣意的運用」や「裁量行政」をやれと言っていることに他ならない。例え話であるが、生活保護の窓口で、 役 人：「お気の毒ですが、生活保護は出来ません。」 申請者：「どうしてですが？同じ条件で○○さんはお金を貰ってますよ。」 役 人：「それは、私があなたを大嫌いだからですよ♪」 というのと同じことだ。もしも、こんなことがあったら各紙で役所への非難合戦となるだろう。自分たちの「ダブルスタンダード」が容認されていると信じているかも知れないが、要は監視機構がないから好き勝手を続けることが可能なだけだ。最近、ようやくネットというライバルが出現してきた。それに対する恐れが毎日新聞の新春キャンペーンだ。攻撃だけでやってきた連中は、守りに入ると弱いものだ。優太郎も反撃手段を持っている。不快な記事が載った日の新聞広告の品物を絶対に買わないことだ。 |
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日中戦争で捕虜になった中国人兵士らを旧満州国（中国東北部）に連行し、建設現場で「特種工人」として働かせるため、旧日本軍が１９４３年に作成した極秘の取扱規定が見つかった。中国・吉林省の公文書館にあたる档案（とうあん）館に残されていた関東憲兵隊の内部文書を、愛知県立大学の倉橋正直教授（中国近現代史）らが入手した。賃金を各部隊が一括保管して本人に支払わないことを明文化するなど、不明な点が多い中国大陸での中国人強制労働の実態解明につながる内容になっている。 （平成19年01月08日朝日新聞） （本間優太郎の考え） 賃金については、「特種工人に支給せず、部隊が一括保管し、日用品などの購入に充てる。なお余剰がある時は本人の帰還や解放時に交付する」と定めている。 この内容で国際法のどこに違反しているのか、朝日はご丁寧にハーグ陸戦条約の条文を掲載している。 捕虜を使役した場合は自国の陸軍軍人と同じ基準で賃金を支払うことなどを義務付けるとともに、捕虜の賃金から必要経費は控除できる 優太郎には全く問題は無いとしか考えられない。最後にお決まりの有識者のコメントが掲載されている。 〈旧日本軍の強制連行や捕虜政策に詳しい内海愛子・恵泉女学園大教授（戦後補償論）の話〉 日中戦争での中国人捕虜の扱いについての全体像が明らかになっていないなか、強制連行も軍が直接管理し、賃金の扱いまで示していたことを明らかにする画期的な資料だ。表向きは「国際条約を守っている」という主張も可能な表現をとりながら、文面通りにすれば現場で賃金を不払いにできるのが特徴で、実に巧妙なやり方だ。 どう考えても、「国際条約を守っている主張が可能」な文書（＝証拠）が発見されたということだ。自分たちの頭の中で「日本は国際法違反の戦争犯罪をやった」ということになっていて、それに反する証拠まで、自分の主張に沿った強引な解釈をしているだけではないか。 丁寧に読めば、見つかった文書の内容と、表題や結論が逆だということが分かってしまう内容で、表題だけしか読まないと読者をバカにしているのか、朝日の自爆か、朝日内部の造反か…いずれにしてもお粗末な記事だ。まあ、「内海愛子・恵泉女学園大教授」、「愛知県立大学・倉橋正直教授」の2名の名前には今後注意をしようと思う。 |
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７日午後４時３５分ごろ、 約１１０人の宿泊客がいた１軒では、自家発電がなく暖房がストップ。雪見湯を楽しみに来た客は温泉をくみ上げるポンプが動かないため湯にも入れず、布団に入って暖を取ったという。宿側はドリンク代サービスやチェックアウト時間延長などで理解を求めたが、怒って代金を払わずに帰った客もいた。他３軒（計約９０人宿泊）は温泉供給に電力は使っておらず、暖をとることができた。東京電力栃木支店によると、吹雪と積雪で作業車が動けなくなるなどして、復旧が遅れた。奥鬼怒四湯は、原生林に囲まれた秘湯として知られ、一般車両の通行止め地点から約８キロ先にある。【沢田石洋史】 （平成19年1月8日 毎日新聞） （本間優太郎の考え） 冬場に二酸化炭素を排出しながらヌクヌクとお湯に浸かりたいなら、こんな人里離れた秘湯なんかに行かず、家で雪見のビデオでも見てバスクリンのお風呂に入ればいいのだ。 |
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三重県志摩半島付近の上空で９７年６月、香港発名古屋行きの日本航空７０６便が大きく揺れ、乗員１人が死亡、乗客１３人がけがをした事故で、業務上過失致死傷の罪に問われ一審で無罪となった機長の控訴審判決が９日、名古屋高裁であった。門野博裁判長は「事故につながるような意図的な操縦桿の操作があったとは言えず、機長に過失はない」と述べ、一審判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。 死者が出た国内の航空機事故で、大型旅客機の機長が操縦について過失責任を問われるのは異例。改めて無罪の判断が下ったことで、航空事故の責任追及のあり方に影響が出そうだ。 控訴審では、高本機長が自らの操縦による人身事故の発生を予測できたかどうかが最大の争点となった。一審は、この「事故の予見可能性」を否定し、無罪の主な根拠としていた。
控訴審で検察側はまず、機長が減速しようと意図的に操縦桿を引いて自動操縦が解除され、機首上げが生じて事故につながったと、一審と同様の主張を展開した。その上で、機長が行ったような操作で機体が上下動し、事故の可能性があることは当時の運航マニュアルに記され、パイロットの間でも周知されていたと主張。「極めて強い力を操縦桿に加えており、事故に結びつく危険は十分に予想できた」と、無罪判決の破棄を求めていた。
一方で、弁護側は「機体の上下動は、操縦桿以外の原因が作用した」と反論。マニュアルに関しても、事故当時の高度や気流の状態には適用されず、予見可能性を否定した一審は正当だとした。さらに、「事故前にシートベルトの着用を指示しており、従えば死傷は避けられた」として、事故の前提となる過失がないとも主張していた。
弁護側は控訴審で、一審が報告書を採用した点について「再発防止が目的の事故調査を刑事裁判に使えば、今後の調査に支障が生じる」と改めて批判していた。
（平成19年01月09日 朝日新聞） （本間優太郎の考え） 確かに被害者が出ている。しかし、世の中には何処にも持って行き場のない怒りや悲しみは残念ながら存在する。どこかに八つ当たりしたい気持ちも分からないではないが、それで何か得るものがあるのだろうか。特に、今回は事故調査書を証拠にしたということだが、これで航空機事故の真相解明がやりにくくなるという弁護士の主張には、この弁護士大嫌いな優太郎でさえも首肯してしまうのだ。マスコミは事件が起これば人身御供を探すが、それに司法が付き合ってどうする。世間が騒げば有罪になるのか？ いずれにしても、結果を見た人間は神様だ。目の前で、4番、3番が入った後で、当たった競馬新聞を捜してきて、「ここに書いてある通りに何故馬券を買わなかったのか！」と非難するようなことはそろそろ止めるべきだと思う。 |
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塩崎恭久官房長官は９日午前の記者会見で、１１月の日韓首脳会談で盧武鉉大統領が「日本海」の名称に関連し、第３の名称として「平和の海」を提案したことについて、「大統領の非公式なアイデアで、立ち入ったやり取りはなかった」と述べた。そのうえで「日本海という呼称は唯一の名前であり、この方針は全く変わらない」と強調した。 （平成19年1月9日 産経新聞） 「日本海呼称はわが国にとって唯一の名前」官房長官 塩崎官房長官は９日午前の記者会見で、韓国の盧武鉉大統領が昨年１１月の安倍首相との会談の席上、日本海を「平和の海」などに改称することを提案した問題に関連し、「日本海という呼称はわが国にとって唯一の名前で、この方針は変わらない」と強調した。 （平成19年1月9日 読売新聞） （本間優太郎の考え） 正月が明けてから突込み処の多い記事が続きます。 |
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２０年以上のキャリアを持つ都内のベテラン保育士は、ある母親の言動に耳を疑った。おもらしをした子供に貸した保育園のズボンを返却するよう促したときのことだ。「保育園のものの方がすてきだから、譲ってくれない」。母親は真顔でそう答えたという。「昔は言わなくてもアイロンをかけて返してくれた。（借りたものを返さないことが）悪いという認識が感じられない。親に社会性がなくなってきています」。保育士は深い嘆息を漏らした。 子供を教育する立場にある親の、子供以下の振る舞い−。幼児教育関係者は“親育て”の負担が増したと口を揃（そろ）える。 もちろん、子育てに対する関心が高いゆえに、保育園や学校に苦言を呈する親も少なくない。しかし、複数の事例から浮かび上がるのは、自分たちの都合を過度に優先する非常識な親が“増殖”しつつある実態だ。 昨年１２月中旬のこと。 (平成19年1月9日 産経新聞） （本間優太郎の考え） 医療を例にとれば、事故は無くせ、情報は公開しろ、インフォームド・コンセント（説明と同意）はやれ、感染症は出すな、２４時間診ろ、僻地へ行け、飯が不味いぞ！と、王侯貴族並みの待遇が求められている。小児の救急がピンチだというが、「今晩の救急担当は誰先生ですか？」とご丁寧に確認を取り、順番が遅いと散々毒づいた挙句の果てに、外で本当の救急患者が泣き喚いている診察室で育児相談を始めることもある。「ちょっと、困るんですけど…」と言おうものなら、「てめえら仕事だろう！」と怒鳴られる。一方で、医療費が削減されると、「金持ち医者には良い薬だ、ざまあみろ」とのコメントが流れる。これで、地方や救急の現場に医師が不足しないのが不思議だ。特に、医療費が削減されて喜ぶなど正気の沙汰ではない。医者のポケットマネーのようにマスコミに刷り込まれているのかも知れないが、結局は国民が受けることのできる医療サービスの質と量を規定する金額である。これが削減されると、さっき書いたような諸々の要求に応えられなくなってしまうのだ。事実、医師不足が騒がれているが、まさに医療費削減の効果が現れてきた証拠だ。 「権利の主張も自分勝手も結構だが、払うもの払ってから言ってもらおうか」、これがこの記事を読んだ優太郎の感想だ。自分勝手な感想だと思われるかも知れないが、記事の給食の部分を見てもらえば、本当に困るのは誰か分かってもらえると思う。 |
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共産党の志位委員長は９日、ベトナム共産党のノン・ドク・マイン書記長らと会談するため、民間機でハノイ入りした。志位氏は同日夜（日本時間同）、ハノイ市内のホテルで同行記者団と懇談し、「今後数年で最大の問題は憲法であり、いかに改憲派を孤立させるかが重要だ。自公両党と民主党は孤立させる対象だ。その民主党と選挙協力するのは考えられない」と述べた。 （平成19年1月9日22時55分 読売新聞） （本間優太郎の考え） 申し訳ありません、思わず一瞬目が点になってしまいました。志位さん「孤立させる」ったって、共産党の国会議員は、衆議院9人(定数480人）、参議院9人(定数242人）ですよ。いや、いや、共産党は良く勉強しているという噂ですから、きちんと調べましょう。 こりつ【孤立】 (1)他から離れて一つだけ立っていること。 (2)仲間がなく、一つだけで存在すること。 (3)〔法〕 対立・対応するものがないこと。 おおっつ、さ、さ、３の意味なら大丈夫だ！共産党と社民党が消えてなくなれば、孤立の状態が出来上がってしまうではないか！う〜ん、侮りがたし共産党。 「民主が自民よりましとは思わず」 志位共産委員長 共産党の志位委員長は９日、ベトナムを訪問し、ハノイ市内のホテルで記者団と懇談した。志位氏は夏の参院選で与党が過半数割れした場合の対応について「民主党が自民党よりましな政党だとは思わない。民主党は憲法や税金問題で自民党と同じ流れにある。根本的に違う勢力が逆転するわけではない」と述べ、国会などでの民主党との協力は極めて限定するとの考えを示した。
(平成19年01月10日朝日新聞） 同じ状況を記事にしても、こんなに内容が違ってしまうという良い例だ。「孤立」と書かなかったのは、朝日の最大限の思いやりかも。産経、毎日、共同、NHKはスルー。産経は、真面目な政治面に冗談を載せるのが嫌だったのかも。他は、やはり「思いやり」だろう。こういうのを、｢恣意的｣…って、初笑いお年玉記事じゃない！ |
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高麗人参（にんじん）を原料とする健康食品にご注意――。国民生活センターは１０日、滋養強壮の効果があるとされるドリンク剤や錠剤などで、１日の摂取量を守っても下痢や発疹がでる恐れがあるとして注意を呼びかけた。有効成分の量が商品によって極端なバラつきがあり、多いものでは、医薬品を超えるものもあった。同センターは「少量から試してほしい」と話している。中国や朝鮮半島が原産の高麗人参は、滋養強壮、血圧調整などの効果があるとされ、医薬品だけでなく、健康食品にも含まれている。 （平成19年01月11日朝日新聞） （本間優太郎の考え） 「高麗人参食品に残留農薬 国民生活センター4銘柄で基準値上回る」 血圧調整などに効果があるとされる高麗人参を原料とした健康食品の一部で、国の基準を定める残留農薬基準を上回る農薬を検出したと10日、国民生活センターが発表した。 残留農薬について調べたところ、日本では使用が禁止されている殺虫剤のBHCや抗菌剤のキントゼンが健康食品から検出された。加工食品中の残留農薬は0.01ppm以下と定めているが、4銘柄すべてでこれを上回り、中には5倍の0.05ppmを検出した銘柄もあった。 （平成19年01月11日読売新聞） 「成分のばらつき」と「基準値を超える残留農薬」と、どちらがより重要な情報か朝日は判断ができないのか。仮に厚生労働省が、朝日のような発表をしたとして、後から読売の情報が出てきたら、朝日は絶対に叩きまくるだろう。曰く、「業界の保護を優先」、「族議員の圧力か？」、「人殺し官庁」…記事が目に浮かぶようだ。一方で、同じ食品の話で不二家が期限切れの牛乳を使用してシュークリームを製造・流通させた件は、詳細にその内容を伝えている。消費期限を一日過ぎた牛乳で作ったシュークリームの方は、食品衛生法に「抵触」するおそれがあるらしいが、明らかな基準違反よりも抵触のおそれの方が重要というのが、朝日のバランス感覚のようだ。 だが、朝日の記者がそこまで馬鹿とは思えず、やはり、原産国が原産国だけに「韓国の保護を優先」、「宗主国様の圧力か？」。そして、国内においては、不二家という大資本家の工場での不祥事は許せないということか。 柵封体制下の中華思想と、資本家が諸悪の根源とするマルクス主義に侵されているのだろうか。だったらもういいから、日本から出て行けよ！ |
（平成19年1月11日最終更新）