マスコミ時評のページ
（その２）
「言いたい放題なら負けないぞ！」
|
「便所の落書」第二弾です。 これまで漫然と読んでいた新聞記事ですが、最近このページのネタ探しをしながら読むようになりました。ちょっと気になったり引っ掛かった記事を、何社かで比較したり、事実確認をすると思わぬ発見があります。マスコミは「第四の権力」と呼ばれるように強い影響力があり、つくづく、チェック機構のないまま垂れ流されているマスコミ情報の危険性を考えるようになりました。 |
|
「夕張職員、今春半減 上司が消える 部長・次長は全員、課長も大半」 ４月に財政再建団体になる （平成19年01月11日 朝日新聞） （本間優太郎の考え） 今朝の朝刊ではどこも同じような記事が掲載されていたが、朝日がカラー写真や組織図まで念の入った取り扱いだった。でも、良かったじゃないの。これまでマスコミは、公務員は無駄飯喰らいで、部長なんか役所に居たって部屋で新聞読んでるだけ、5時になったらサヨウナラで気軽な税金泥棒などなどと、散々要らないと言い続けてきたことがやっと叶ったのだから万々歳だ。 マスコミが主張してきた通りなら、これで小さな政府が実現し、夢のような |
|
コストダウンや価格競争なんて理由にならない。それで違反をしなければ食べ物を作れない会社なら潰れてしまえよ。－みのもんた （平成19年1月12日 TBS朝ズバ） (本間優太郎の考え） みのさん、よくぞ言ってくれた。すばらしい、まさに消費者の側に立った正論中の正論だ。違法行為までして会社を続けるなら、潰れてしまえ！みなさ～ん、聞いてました？TBSは、順法精神の塊、TV局の鑑ですよね。過去、視聴率競争のために、俗悪番組を垂れ流したり、違法な取材行為やコストダウンのための下請け会社泣かせ、オウム・ビデオの横流しなんか絶対にしていませんよね？そんなことまでして視聴率を取るようなTV局なら、潰れてしまえばいいんですよね。 だったら、潰れてしまいなさい！ たまたま今朝（13日）の朝刊でテレビ欄で目に付くのは、「芸能人の好感度を大検証するのだSP!」という番組だ。この番組では、好感度順でランキング発表とやらするようだが、下位の芸能人を「いじり倒す」のは常套手段だ。こういった番組を年端もいかない子供が観ることが、「いじめ」の遠因になっていると、優太郎は考えている。視聴率のためなら何をやっても良いという典型的な番組だ。 大体、競争しさえすれば、良いもの物が安く買えるようになる、消費者のためになる、と言い続けたのはマスコミだろう？いや、それは識者の意見を伝えただけだなんて言い訳を信じる程、日本国民を馬鹿にしてもらっては困る。誰の意見を伝えるかという「編集権」を持っているのはマスコミであって、そこに手を着けられることについては、北朝鮮拉致問題に関するNHKへの国からの要請にさえ、散々文句を言っていただろう。ということは、やはり右から左へ意見を伝えただけなんて言い訳が通用するはずがない。 そもそも、帽子の置き場所でしかない頭では、消費者が一方では生産者の側にもあるということが想像できなかったということだ。良いものを安くするための血反吐を吐くような競争の「結果」だけを第三者としてヌクヌクと享受できると思っていたら、いつの間にか多くの国民が自分も競争に巻き込まれ血反吐を吐いてブッ倒れてしまったというのが日本の現状ではないのか？その過剰な競争の中で生き残りを賭けて、安全コストを維持できない適正価格を下回る価格を維持するのに、多少行き過ぎたコストダウンに手を付けてしまったのが雪印や不二家だ。多かれ少なかれ、各企業は血反吐を吐いて努力しているはずだ。次は、何処の企業が餌食になるのか戦々恐々としているに違いない。「消費者への裏切りの代償」、「雪印の教訓学べ」と偉そうなことを今朝のマスコミは並び立てているが、このような行過ぎた価格競争社会が続く限りまた起こるだろう。 本当に再発を防止するには、行過ぎた競争はたとえ民間企業同士であっても弊害があり、ものには適正価格があることを思い出すこと、そして、仁義無き競争社会を無責任に煽り続けたマスコミの責任を追及する必要があると思う。それがこの記事についての優太郎の感想だ。 そうだ、良いコストダウンの方法を教えてあげよう。まず、マスコミへの広告経費から削ってやればいいのだ。マスコミにも血反吐を吐いて競争してもらおう。その中で違法行為があったら、きっちりと潰れてもらおうじゃないか！
|
|
自民党の中川幹事長は１２日、東京・虎ノ門のホテルオークラで開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、政府が通常国会に提出する予定の公務員制度改革関連法案について、「霞が関の官僚や労働組合の抵抗があまりひどいようであれば、議員立法でも出すべきだ」と述べ、成立へ強い意欲を示した。 そのうえで、公務員に労働基本権を付与し、民間並みのリストラを実現する枠組み創設の必要性を強調。５月までに党として大綱をまとめ、２００７年度の「骨太の方針」にも反映させる考えも表明した。 （平成19年1月12日22時10分 読売新聞） 「抵抗なら議員立法でも」公務員制度改革で中川幹事長 自民党の中川秀直幹事長は１２日、東京都内で講演し、通常国会に提出される見通しの公務員制度改革法案について「出したくない人が霞が関にはたくさんいて、サボタージュも見られる。あまりに抵抗がひどいようなら、安倍総理の思いを遂げるために議員立法でも出すべきだと思う」と述べた。
中川氏は「安倍総理はサボタージュは絶対許さない。自らの特権や保身のための抵抗がどういう結果を招くか。その学習費は高くつくのではないか」などと、官僚批判を繰り返した。また、中川氏は、公務員への労働基本権付与の問題について「５月までに大綱をまとめ、（政府が発表する）『骨太方針２００７』に反映させたい」と語った。 （平成19年01月12日19時26分 朝日新聞） (本間優太郎の考え） これまでの書き込みで、優太郎は政治家活動に必要な特権は認めるべきであると主張してきた。それは、私利私欲に走らなくとも良い立場にすることで、国を良くするために全力を挙げて取り組んでもらいたいからだ。その視点から、領収書を必要としない経費を認めることも「あり」だと思う。自由に意見を聞いたり、相談したり、根回ししたり、その過程が全部丸裸では誰も政治家に会うことすら出来なくなってしまうだろう。企業でも、ある段階までは秘密のプロジェクトということもあるわけだから、政治の世界だけ全部公開とは行かないだろう。バカなマスコミがいくら騒いでも、理解できる人には理解できるはずだ。マスコミだって、番組の企画会議の議事録や外部出席者を公開せよと言われても、「それは社外秘ですし、企業秘密です。」と逃げるだろう。だから、政治家はキチンと、議員調査費の必要性を説明すれば良いのだ。 しかるに、自分たちの特権とは比較にならない遥かに低いレベルの優遇を受けているだけの役人を槍玉に挙げてみせて、世間の批判を逸らそうとは全く情けない限りだ。公務員が少ないだけの小さな政府が本当に国民のためかという検証もなしに政治家までが人気取りに公務員攻撃をするのもどうかと思う。大体、公務員もリストラというが、悪いこともしていない労働者を解雇するという、今の民間企業のリストラの方が変だということに気付くべきだ。変なほうに正当なことを合わせてしまうと、変が加速する。公務員リストラが始まったら、社長が言うであろうことが大体想像付くではないか。「オラオラ、公務員がリストラされる厳しい時代だぞ、お前らも覚悟しとけよ！」 記事に戻ると、「目クソが鼻クソを笑う」と下劣な例えだが、もうこの国も末期症状かと憂いてしまう。悲しい記事だ。 |
|
毎日新聞東京本社で部長級だった元社員が、在職当時に同社の預金口座から販売店の積立金約２８００万円を着服していたことが分かり、警視庁捜査２課は１５日、この元社員を業務上横領の疑いで逮捕した。逮捕されたのは、同社の元代表室販売経理グループ委員、○○容疑者（５０）。調べによると、○○容疑者は、部長級の販売管理部計算課長や代表室販売経理グループ委員を務めていた昨年１月下旬から同１１月中旬にかけ、二十数回にわたって、同社の預金口座から二十数万円～数百万円を現金で引き出し、計約２８００万円を着服した疑い。この事件で、毎日新聞社は１５日、○○容疑者の懲戒解雇のほか、東京本社販売管理本部長ら計７人の減給などの処分を発表した。毎日新聞社社長室広報担当の話「元社員が在職中の横領容疑で逮捕されたことはまことに残念。社員教育を改めて徹底するなど再発防止に努めます」 （平成19年1月15日 読売新聞） (本間優太郎の考え） どんな組織にもこのような人間はいるということ。逆に、このような人間がいるからと、その組織の存在を否定したり、その組織の人間全部が腐っているということはできないはず。でも、それを散々やってきたのがマスコミだ。しかし、読売以外は全くスルーなのは、この業界に自浄作用すら期待できないということか。不二家の問題をとやかく言える資格はないね。 しかし、今日は毎日の厄日のようだ。追い討ちをかけるように次の記事が配信される。 「毎日新聞北陸総局長が酒気帯び追突事故、任意で聴取」 毎日新聞大阪本社北陸総局（ 同社編集局長は「報道機関の総局長がこのような事態をおこしたことについて厳粛に受け止め、深くおわびいたします。二度とこのようなことのないよう、自らを厳しく律していきたいと思います」としている。 （平成19年1月15日 読売新聞） 「おわび」なんかいいよ。そんなこと誰も期待していないから。でも、確認した範囲で、この記事も読売以外スルー。扱いは限りなく小さい。 |
|
日本郵政公社は15日、今年の年賀状配達をめぐり、「配達が遅い」「届かない」などといった苦情が、電話や電子メールで1～10日に2749件寄せられたことを明らかにした。昨年同期を2割上回る水準で、元日の配達通数が大きく減少し、2日以降の配達が増えたのが主因。公社は今後、今年の問題点を洗い出し、民営化会社として初めて取り組む2008年の年賀状配達の改善に役立てることが求められる。 （平成19年1月15日 時事通信）。 (本間優太郎の考え） とうとう始まってしまったか、というのが優太郎の考えだ。人間、誇りを持っている事には、プロとして損得抜きで頑張れてしまうものだ。「官である必要はない」、「民間でもできる」、「公務員の立場に胡坐をかいている」…などなどプライドに散々泥を塗って民営化に諸手を上げて追い込んだのは自分たちだ。何としても一枚でも多く元旦に年賀状を届けるんだ！とプロが徹夜で頑張っていた。しかし、民間で良いなら、もらった給料分だけ働いておきましょうと郵政公社の職員がいじけてしまうのも無理は無かろう。 こういうのを「他人事症候群」というらしい。民営化したのだから、総務省（元郵政省）も「所管外なので…」と他人事になってしまったということだ。苦情の持って行き先がないのだ。これから色々な分野で民営化されると、ますますこういったサボタージュが増えると思う。「官から民へ」と無批判に先ず民営化ありきで物事が進められているが、本当に良いのだろうか？ いずれにしても、たかが郵便物の配送ぐらい官である必要はないと言い続け世論を煽ってきたのはマスコミだ。だったら、たかが年賀状の配送が遅くなったぐらいで文句を言うな！ |
|
朝日新聞の県庁所在地の総局長の私有パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」を介して、業務に関する情報が流出していたことが１５日、分かった。 ０５年１２月から０６年８月にかけて、外部筆者１人とやりとりしたメールなどが流出しており、この中には外部筆者の個人情報も含まれていた。総局長は自宅のパソコンにこれらのメールを転送しており、最近になって、流出に気づいた。 〈朝日新聞社広報部の話〉 現在、事実関係を調査中です。流出によってご迷惑をおかけした方には心からおわび申し上げます。今後、情報管理をさらに徹底させていきます。 (平成19年01月16日朝日新聞） (本間優太郎の考え） 社会の構造的な問題があれば、どの様な組織でも起こり得る事件というものがある。情報流出事件はその典型だろう。個別の問題で一斉に騒ぎ立てて関係者に土下座させてきたマスコミも渦中にあったというだけのことだ。 しかし、いつもこの手の記事を見ながら思うのは、都道府県名も無ければ、外部筆者の個人情報というのも詳細は「調査中」ということで逃げていることだ。これが他の組織での事件であれば、きっと記者連中は「調査中なんて逃げないで、どこの県なんだ！ハッキリ言えよ！」と食い下がるのだろう。一回でも会見とやらに引き出されれば、その執拗さは常人の想像の域を超えていることを身に染みて感じることになる。いじめ問題で自殺した校長先生も、きっと人が好くて大人しく、これまで子供相手の仕事を真面目にやってきた人ではないかと思う。このような人が記者の執拗な追及に何時間も晒されればどうなるか…優太郎は、不二家問題も過剰な競争社会が背景にあると考えているので、多分に同情的だ。日頃は広告費を取りに頭を下げてきた相手だけに、立場が逆転するや牙を剥いて集団で襲い掛かっているだけなのではないか？書きながら思ったが、そうなら、広告費はヤクザへの「みか締め料」と同じなのかも知れない。いずれにしても、今のマスコミに「いじめ」を語る資格があるのか疑問だ。 |
|
(本間優太郎の考え） いつもとは違う構成でこの項を進める。不二家関係の記事でここ数日マスコミは埋め尽くされた感があるが、上の書き込みのように優太郎は不二家に同情的だ。つくづく、天邪鬼な性格だと思う。確かに、不二家の体制には色々と指摘されたような問題もあるだろうが、本当にここまで徹底的にやらなければならいのか疑問である。マスコミの攻撃の嵐は、商売という点からみれば「死刑執行」や「抹殺」に等しい行為だ。 しかし、優太郎はこの問題の裏には不二家だけでなく日本社会の構造的な問題があると思っている。そこを解決しない限り同様の問題は繰り返されるであろう。 そこで、最初はこの記事に突っ込みを入れたい。 「不二家チョコ、ガの幼虫混入 旭川で昨秋販売」 報告書によると、製品は昨年７月、 （平成19年1月19日 朝日新聞） 先ず思うことは、この記事のソースだ。いったいどこから仕入れて来たのだろう。「…していたことが分かった」という記事なので、おおかた「垂れ込み」だろう。不二家側から発表があったなら、ソースを記載するはずだからだ。となると、「同市内の男性」としか普通は考えられない。よく「万一不良品等がありましたら御連絡ください」と包装に書いてあるが、その程度の話だ。きっと、こんな状況でもなければ記事にならないし、記者も鼻にも引っ掛けないだろう。こんな時だから、垂れ込めば謝礼金（それとも「取材協力費」とでもいうのか？）でも貰おうと思ったのだろうか？そうだとすれば、なんとも浅ましい精神構造だ。そもそも、チョコレートだから100円か200円の物だろう。その程度の値段の物に何を期待しているのか？こういう言い方をしたからといって、菓子メーカーや職人さんを卑しめようというつもりは全く無い。この値段に全てを賭けていらっしゃる訳で、立派な仕事だ。インターネットで新聞社から全世界に「不良品」とばら撒かれる程に品質を求められるのであれば、とてもこの値段ではあわないだろう。 「おっちゃん、菓子の箱ん中、虫入ってたで。」 「すまんな、今度から気い付けるさかい。ほれ、代わりの菓子や。」 「おおきに。」 こんなところが精々だ。そして、次の記事。 「＜不二家＞１２年前の食中毒公表せず ９人が発症」 大手菓子メーカー・不二家の泉佐野工場（ （中 略） 一方、大阪府も、当時の内規では食中毒の患者が２０人以上の場合に報道発表をすることになっていたとして、公表しなかった。 （平成19年1月19日 毎日新聞） 不二家の社長が、農水省に行った帰りに、この記事について記者連中に捕まっている映像が流れていた。それにしても、あの若い記者連中の人を見下したような口の訊き方は何だ！自分たちこそが社会正義の象徴とでもいった態度、見ていて気分が悪くなった。仮にも不二家の社長は年長者だ。若造が接する態度ではない。上司はあれを許しているのか？いや、その上司が連中をこんな風に育てたのだろう。 まあ、この問題は置くとして、12年前の食中毒を隠蔽といきなり言われても社長も困ったであろう。今いい加減なことをうっかりと言えない状況だから、先ず事実確認をした上で対応をとでも考えていたのではと思う。写っていなかったが、「取り敢えず事実確認を…」とでも言っていたのに、黙りこくった「悪徳社長」に「正義の記者」が執拗に食い下がっている映像だけが使われた可能性無きにしもあらず。 とにかく映像は怖い。編集する側の意図で順番や前後関係が調整できるし、都合の悪い部分をカットしたりできるからだ。街の声とやらも、「もっとキチンとしてくれないと困る」、「安心して子供に食べさせられない」、「メーカーの姿勢が許せない！」などなど、マスコミ側が狙った発言だけを並べることも可能だ。優太郎の周りでは、「不二家が可愛そうだね」、「回収したお菓子もったいないな、捨てるならくれないかな？」、「ミルキーでお腹壊したりしないよ」と結構不二家に同情的な意見が多い。 これぐらいのこと、と言ってしまうとお怒りの向きもあろうが、あまりにも量刑が重過ぎないかと思うのだ。生カスタードの問題で、食中毒を今後どうするのか、というレベルの問題に、ガソリンを振り撒いて風を煽って、不二家全製品のレベルの問題にまでしてしまった。食品衛生観念が欠如しているのだからそれも仕方ないという正論は正論だが、焼き菓子やチョコレートまで一斉に店頭から引き上げは、やり過ぎではないか。井沢元彦ではないが、これも「穢れ」が原因かもしれない。「汚れた」菓子ではなく、「穢れた」菓子なので、触りたくない、一緒に並んでいる別の菓子まで穢れる、といったところかもしれない。言っちゃあ悪いが、今朝旦那の弁当に詰めた前の日の残り物のオカズの衛生状態が、不二家の未開封の菓子よりも高いと胸を張って言える（だけでなく本当に高いレベルにある）主婦は一体何人いるのだろう。とにかく、これだけ煽って煽って、食料の６０％以上も輸入に頼っている日本で無駄に食品が捨てられてしまいそうなのだ。 少なくともこの記事を読む限り、12年前の件については当時の大阪府の判断で公表しなかっただけのことで、不二家を責めるのは筋違いだ。普通なら大阪府も火達磨になるところだが、大阪府の責任を追及すると、その分不二家の責任が軽くなるので「お目こぼし」してやったぐらいに思っているのだろう。いったい何様のつもりだ。 そして、事態は動いて行く。 「ＴＤＬのレストラン、期限切れチーズ使い９食分提供」 ＴＤＬを運営するオリエンタルランドによると、賞味期限切れのチーズが提供されたのは１８日の昼食時間帯で、コース料理の前菜「カプレーゼ」に使用された。９食は午前１１時３７分から午後２時３分までの間に注文されていた。 同店は１８日午後２時ごろ、チーズ３ケースを倉庫から搬入しようとした際、賞味期限が１７日だったことがわかった。このため、開店前の午前９時半に搬入した１ケースを確認したところ、やはり賞味期限を過ぎていたという。 （平成19年1月19日 読売新聞） 本来、正社員であれば自分の会社が潰れれば一蓮托生だが、パートや派遣社員にはその会社が残ろうがどうなろうが関係ない。これからは、内部告発が盛んになるであろうことは想像に難くない。そこのテレビカメラに向かって不二家のあの悪口を言っているお嬢さんに奥さん、今度はあなたのお父さんの会社が、その連中の餌食になるかも知れませんよ。 不二家は頑張って欲しいが、意識改革も必要であろうことも間違いはない。要は、「量刑」が重過ぎるというのが優太郎の思っていることなのだ。このくらいで勘弁してやって、立ち直りの機会を与えてあげてもいい頃だと思うがどうだろう。 そして、優太郎が考えている社会的構造の問題は、やはり行過ぎた競争原理主義だ。その結果は、価格競争とそれに伴う安全を無視したコスト削減に行き着く。経済界は「ホワイトカラー・エグゼンプション」とかいって、さらに労働者からコストを搾り取ろうと政治に求めたようだが、そろそろいい加減にした方がいいだろう。人を使い捨てにするような企業に未来はないし、そういう風潮の国にも未来はない。こんな殺伐とした競争、競争、狂争の国に誰がした！だれが煽った！このままでは、もっと酷いことが起こってしまうぞ！…優太郎は決して社会主義者ではないが、怒りよりも悲しい。 近くのスーパーではまだ不二家の菓子を売っていたので応援のつもりで買った。これからも、買える時は買ってあげたい。 マスコミの「いじめ」に負けないで 不二家頑張れ！ 昔、憧れだった御菓子が 再び菓子棚に帰ってくる日を 優太郎は待っている
３月22日、不二家での洋菓子の販売が復活した。朝7時のNHKニュースでフランチャイズ店の様子がレポートされていたので、帰りに近場のお店に寄ってみると確かに閉まっていたシャッターが開いて、たくさんのお客さんが来ている。お祝いにイチゴ・ケーキを買った。お釣りをもらうときに、「良かったですね、頑張ってください。」と思わず声をかけてしまったが、嬉しそうに「ハイ、有難うございます!」元気に返事が返ってきた。近くのスーパーにも袋菓子が復活していた。 不二家は、「消費期限を切れた材料を使った」、つまり「消費者に嘘とついた」と弾劾され散々に追及され倒産寸前にまで追い詰められた訳だが、「あるある」といい「行列のできる法律相談所」といい、最近、数々の悪行が内部告発で出てきたマスコミ連中には、追及の資格は無いと優太郎は思っている。不二家はある意味で反省して出直して来た訳だが、マスコミ連中は他人には散々「反省しろ」だの、「謝れ」だの、「組織を潰して出直せ」だの偉そうに言うくせに、自分たちは「報道の自由」だとか、「編集権」だとかを楯に、反省もせず、第三者に指図はされたくないと居直り、七十五日の経過を待っている。 こんな連中に負けずに、不二家には頑張って欲しい。
今日はケーキにおまけを付けてもらいました |
|
不二家が、０４年に販売した「アンパンマン幼児用ビスケット」に、金属片が混入していたことが１９日分かった。同社は公表や商品回収はしていなかったが、事実関係を認めている。 （平成19年1月20日 毎日新聞） (本間優太郎の考え） 念のため紙面を見て驚いた。 ・ガの幼虫混入12件 ・埼玉では賞味期限切れ原料 ・静岡で虫死がい …異様なしつこさだ。毎日新聞は何か不二家に恨みでもあるのか。クレーム処理のレベルの問題までこれでもか、これでもかと書き連ね、イメージダウンを狙っているのだろうか。倒産に追い込もうとしているとしか優太郎には考えられない。前にも書いたが、100円や200円レベルの商品に、どこまでも限りない品質を求めようとでもいうのだろうか。「不二家頑張れ！」の記事で「（旭川）市内の男性」への報告書というのがあったが、よくよく考えれば、この男性とやらはチョコの箱に虫が入っていたと不二家に報告書を出させていたのだ。普通、そこまでさせるか？と思うが、結構この手のクレーマー対策には何処の会社も苦労をしていると聞いたことがある。「誠意を見せたらんかい！」と半ば恐喝まがいのこともあるのではないか。そんな連中からの情報を集めて記事を作っているとしたら、毎日新聞もその同類ということか…「企業コンプライアンス意識の欠如を追及しているのだ！」とでもいうのなら、この記事のその後はどうなったんだ？キチンと説明してみろ！ 「しつこく追及他人の失敗、笑って誤魔化せ自分の失敗」 この程度の連中が、世論をリードだと？社会の木鐸だと？ネット社会を批判だと？悲しくて涙も出ない。 |
|
(本間優太郎の考え） 優太郎は、関西テレビ一社の捏造という切り口ではなく、今朝の各社の報道姿勢という視点から考えてみたいので、記事のコピペからのスタートにしていない。先ずは、事実関係をまとめてみることにしよう。 ○関西テレビは、記者会見を開き、「発掘！あるある大事典２」で放送した実験が捏造だったことを認め、社長が陳謝した。 ○番組ではアメリカの最新情報を基に納豆のダイエットの効果を検証し、２週間後に数キロやせたとする事例を紹介した。 ○実際は、 ○同局は「アメリカでの取材が難航し、（委託先の）制作会社（日本テレワーク）の人間が追い詰められていたのが一因」と説明。 ○発覚は、週刊誌から放送内容は事実と異なるとの指摘が基。 大体、こんなところだろう。新聞各社の伝える事実関係に大きな食い違いはない。しかし、ある点に注目すると面白い違いが出てくる。 現在位置 : asahi.com>暮らし>健康>記事 「あるある大事典」の納豆ダイエットで捏造 関西テレビ （平成19年01月21日asahi.com） ホーム>エンタメ>ニュース 「納豆ダイエット実験ねつ造…手口悪質、番組打ち切りも」 （2007年1月20日23時49分
読売新聞） ニューストップ>社会>話題>記事全文 「番組ねつ造：制作受注会社、他テレビ局でも問題に」 （平成19年1月21日 毎日新聞） 現在位置：ホーム>社会>事件裁判 「納豆ダイエット効果を誇張 『発掘！あるある大事典Ⅱ』」
(平成19年01月20日 産経新聞) 記事の内容は似たり寄ったりなので引用しなかったが、替わりに記事が何処の欄にカテゴライズされているかを拾ってみた。朝日が「暮らし」、読売が「エンタメ」、毎日に至っては「話題」で（「話題」の欄には、どこそこの村祭りでどうのこうの…といった内容が通常は分類されている）、しかも「製作受注会社」の問題らしい。読者をバカにしているのか！報道機関の在り方の根幹が問われている事態だとの自覚がないのか、あるいはバラエティー番組の問題に矮小化させようとしているのかどちらかだろう。また、唯一、「事件裁判」にカテゴライズした産経新聞だが一面には載っていなかった。FNN系列局なので追及が鈍ったか。警察の不祥事などでは、「身内に甘い」などと新聞は批判するが、何のことはない自分たちも同じ穴の狢だということが露呈してしまった。正社員の問題ではないという意識のようだが、下請け会社の非常勤職員から内部告発も増えるかもしれない。マスコミでは役人の天下りを問題にしているが、こういった子会社への出向や定年後の天下り問題はどうでも良いのか？そのうち火を噴くのではないだろうか。 不二家の問題で騒ぎになっているので、連中の二枚舌がハッキリとする。まず、報道とバラエティーの違いというが、不二家でも生菓子と焼き菓子やチョコといった加工菓子は当然衛生管理が異なるものだ。この点は、食品衛生の姿勢が全ての食品の安全性につながると騒ぎ立てていたが、その言葉をそっくりお返ししよう。「雪印の教訓がなぜ生かされなかったのか？」ともいわれたが、花粉症のやらせが問題になった「テレビ東京の「教えて！ウルトラ実験隊」の教訓がなぜ生かされなかったのか？」。 読売の紙面では、 帰宅途中に売り場に立ち寄った 「事実･真実」を電波に乗せるという姿勢は、報道番組を含む全ての放送媒体の信頼性につながっている大問題だろう。「食の情報」だとか「1番組」だけの問題じゃあないだろう！これでは、また同じ事件が起こるだろう。 どちらにしても、今後の対応については、関係者の処分や番組の打ち切りの方向らしいが、違うだろう？ここを見てもらおうじゃないか。不二家は（期限切れ牛乳とは関係のない）全製品の撤収と工場･店舗の閉鎖に追い込まれたのだ、当分の間、関西テレビは電波を止めるのが筋ではないのか。 バカに付ける薬は無いが何が原因かを考えてみたい。先ず思うことは、現在の24時間放送を流しているという状況の是非だ。優太郎が２０代までの記憶では、12時を回れば放送は終わり「砂嵐」となり、6時になれば「お早うございます」と放送が始まっていたので、6時間は「休み」があったわけだ。しかし、昨今の24時間放送では切れ目無く視聴率がとれる何かを流し続けなければならないということは、現場には相当なプレッシャーではなかろうか。この点は同情すべき点もある。だが、何を流しても良いということではない。捏造番組や俗悪番組、商品広告番組（これも問題が多いと思っている）を流し続けるなら砂嵐の方がマシだ。大体、「健康のためなら死んでも良い」という風潮煽ってきた番組の代表格が「あるある大事典Ⅱ」だ。睡眠不足や生活のリズムの乱れが健康に悪影響なのはハッキリしている。深夜番組を見ながら酒を飲んだり夜食やスナック菓子をポリポリやって、痩せるために納豆をバカ食いするような歪んだ生活習慣を広めた元凶にもなりかねない24時間放送体制を考え直す時期に来ていないか？新聞でも最近は一ヶ月に一日は休刊日を作っている。深夜番組は止めてはどうだろう。 さて、マスコミにはまだまだ言いたいことがあるが、きっと類似の事件が次々と露呈するだろうから、その時に向けて取っておこうと思うが、もう一つ考えさせられることがあった。それは、現在、メタボリック症候群への対策として「食うな、運動しろ」では、国民は付き合いきれないだろうということだ。肥満者も好きで肥満しているのではない。何とかしたいのだが、目の前に食べ物があれば本能として食べてしまうし、運動できる時間や余裕もないというのが大半だろう。事実、米国では貧困層の方が肥満率が高いのだ。深夜の商品広告番組が問題だと述べたが、多くは肥満解消用の器具や健康食品の類だ。その多くが米国の商品であるが、米国は、昔から癌や痩身に効くという怪しげな医学の発祥の地である。このような医学は「ダック・メディスン(アヒルの医学)」と呼ばれているが、米国の生命保険のCMでアヒルが出ているのは日本人もバカにされたものだ。 いずれにしても、今回の事件の背景に、「なんとか楽に痩せたい」と多くの国民の願望があるのは間違いない。メタボリック症候群対策というが、「あるある大事典」や「ガッテン」、アヒルの医学ではなく、キチンと国家として研究費を付けて効果的な痩身のための治療法を国民に提示すべきであろう。 |
|
「韓国人被爆者が逆転敗訴、手当受給「時効」めぐり・福岡高裁」 1980年代に離日したことを理由に被爆者援護法に基づく健康管理手当を打ち切られた韓国人被爆者の故崔ゲチョルさん（2004年死亡、遺族が訴訟継承）が、過去24年分の手当支給や慰謝料など計約960万円を国と 崔さん側の逆転敗訴。牧弘二裁判長は「被爆者健康手帳を取得した80年から3年間は、当時の規定で受給権利はあると認められるが、その権利は既に時効で消滅した」と述べた。05年12月の一審判決は国と市の時効主張を退け、80年から約3年間の受給分計約82万円の支払いを市に命じた。国の援護制度から長く取り残された在外被爆者の手当受給権に時効を適用することの是非が、控訴審でも最大の争点だった。被爆者手当支給の時効をめぐっては、ブラジル在住被爆者が起こした訴訟で昨年2月、広島高裁判決が「時効適用は正義に反する」としており、高裁段階で判断が分かれたことになる。 （平成19年1月22日 共同配信） (本間優太郎の考え） 「国と市側の逆転勝訴」と何故書けない！
|
|
関西テレビが制作したフジテレビ系の情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題で、ワサビの若返り効果や、レモンのダイエット効果を紹介した回でも、それぞれ実験結果や専門家のコメントを歪曲（わいきょく）して放送していたことが２９日、読売新聞の調べで分かった。 （平成19年1月30日 読売新聞） （本間優太郎の考え） わぁっ！と流行ものに飛びつくのはマスコミの習性で、別に読売新聞だけでなく、「あるある」の捏造問題は各紙で取り上げている。特に読売新聞を取り上げたのは、今朝の朝刊で特集記事が目についたからだ。 「食番組の病理（上）」 …背景に何があるのか。テレビにはんらんする「食」を通した健康、ダイエット情報の危うさを検証し捏造の病巣にメスを入れる。 「危うさを検証」、「病巣にメス」とやる気満々で気合いが入っている。結構なことだ。その意気込みや良しとしよう。しかし、その対象となるのは「テレビに氾濫する『食』を通した健康、ダイエット情報」のようだ。読売新聞の記者は自分の新聞をよく見てもらいたい。同じ日の読売新聞から拾ったのが以下の内容だ。 ・14ページ「毎日が発見」 「脳が若返る練習問題」、「ゴムバンド運動で骨盤矯正」「食べて予防する生活習慣病、乳酸菌が効く！」 ・17ページ「うがい、手荒い、伝統にんにく卵黄…＜伝統にんにく卵黄＞を欠かさない習慣として、さむ～い冬を元気にのりきりましょう」 ・24ページ「日本人の二人に一人が感染している、あのピロリ菌。胃の健康に大きな関係があるのをご存じですか？」 いずれも健康ブームに乗っかった商品の広告だ。レベル的には「あるある」と五十歩百歩のものではないかと思う。なぜなら、効能効果を謳うのであれば、医薬品のように「治験」といって、それを使った場合の効果を客観的に示す必要があるのだが、多分やっていないだろう。現在行われている治験は、昔のように「使った、効いた！」のような単純な方法ではなく、（少し難しい話だが）医薬品GCPという国際的な基準に則った大変ややこしい手続きを踏むことが必須の条件になっているからで、大変な労力と資金が必要になる。内容を見る限り、そこまでの治験を行ったデータが揃っているような商品とは思えない。このような広告は読売だけでなく、他の新聞でも似たり寄ったりだ。いくら広告費をもらって右から左に情報を流しているだけだといっても、金さえもらえば何でも掲載するというのか。企業にしてみれば、安くはない広告料をなぜ新聞に載せるのか考えてみると、発行部数ということもあるだろうが、やはりメジャー紙の権威を利用しているのではないだろうか。 だとすれば、効能効果が検証されていない商品の拡大に新聞社が金儲けのために手を貸しているということにならないか？そんな新聞社に「あるある」の捏造病巣にメスを入れるなどと、他人事のように裁くことのできる資格があるのか、優太郎は疑問に思っている。 |
|
脳性まひの重い後遺症を抱えて生まれた新生児を巡り、医師らの過失がなくても補償対象とする産科医療の「無過失補償制度」について、医療関係者らによる準備委員会が今月中に設置され、具体的な制度設計の検討が始まる見通しになった。準備委では、補償の対象や金額、審査方法などを話し合うが、医療事故の被害者からは「過失のあるものまで無過失と扱われかねず、事故の原因をあいまいにする」と危惧（きぐ）する声が上がっている。 ◇「お金払っておしまいでは…」 「お金を払ってハイおしまい、になるのでは」－－。脳性まひで生まれてきた新生児について、医師の過失を立証できなくとも患者や家族に金銭補償する「無過失補償制度」。出産時の医療ミスによって脳性まひで生まれた三女（５）を育てる ◇１２日にシンポ…東京 「産科医療における無過失補償制度を考える緊急シンポジウム」が１２日午後１時半、 （平成19年2月4日 毎日新聞） （本間優太郎の考え） 無過失補償になると真相究明に障害となるとの意見を取り上げているが、毎日の記者は本当に制度を理解しているのか疑問だ。あくまでも、「無過失」とは過失の有無に拘わらず被害者への補償を行なうという意味であって、決して当事者の過失を無くしてしまうという制度ではない。代表的な無過失補償の例は自賠責や労災保険だが、民事の補償は補償、事故の刑事責任は責任として独立して取り扱われるわけで、事故で死傷者が出た場合には運転者や工場の責任者が業務上過失罪で逮捕されることもある。要は、被害者が加害者の責任(過失）の有無に拘わらず補償されるという制度であって、加害者の責任を無くしてしまうという性質のものではない。また、真相解明が難しくなるというが、民事上の責任が免責されるということで、医師や関係者が真相を語り易くなるので事故の原因究明が逆に楽になると考えられるのだ。自賠責や労災保険制度を知っていれば無過失補償制度のこのような性格は当たり前のことだが、毎日の記者はどういうつもりでこんな記事を書いたのだろう。 被害者や助産師が問題視するのは理解できないが、弁護士連中が慌てている理由は明白だ。医療事故による訴訟がなくなってしまうことを危惧したのだろう。アメリカでは労災事故で民事訴訟を起こすことは禁止されている。また、我が国でも労災として認めるかどうかが訴訟になるが、補償金額そのものは問題とはなりにくい。今のように、補償金額が裁判で決着される状況は弁護士にとって非常に美味しいもので、労災保険のように補償額が一定の基準で算出されるようになると商売が成り立たなくなる。散々、医師を食い物にしてきた連中にしてみれば、これまでの医師いじめのノウハウの価値が無くなる恐れもあるのだ。現在は産科だけの議論だが、いずれは全ての医療行為に広がる可能性もあり、なんとか「蟻の一穴」にならないようデメリットを強調し制度創設を阻止したいのだろうか。 今回の報道で、本当に彼らが考えているのは、被害者のことなのかお金のことなのか分かるような気がしたのだ。そして、そのお先棒を担ぐ毎日も同じ穴の狢か… |
|
「イレッサ：肺がん抗がん剤、承認の見直し申し入れ－薬害被害者の会」 肺がんの抗がん剤「イレッサ」について、副作用の被害者らで作る「イレッサ薬害被害者の会」は７日、厚生労働省に対して承認の見直しなどを求める申し入れを改めて行った。申し入れ書では、臨床試験を行っていた輸入販売元のアストラゼネカ社が既存の抗がん剤と比べ生存率が下回るなど有効性を証明できなかったことをあげた。 （平成19年2月8日 毎日新聞・東京朝刊） （本間優太郎の考え） この内容の記事は、優太郎が調べた限り毎日新聞だけが報じていた。以前から感じていたことだが、毎日は恨みでもあるのかと思うほどイレッサ叩きを続けている、というか、まるでストーカーのようだ。薬害を社の方針で追いかけているのかも知れないが、それにしては記事の内容が「被害者が可愛そう」とお涙頂戴の水戸黄門方式で、上っ面しか触れていない薄っぺらの内容だ。例えば、フィブリノゲン製剤でC型肝炎になったという裁判についても毎日はしつこく報道を続けている。しかし、なぜ、あの時代に多くのフィブリノゲン製剤が使われたかということの本質を調べたのだろうか？それは、当時乱発された産科出血の医療裁判で、フィブリノゲンを投与していないと必ず産科医が負けたからだ。こんなことは、当時産科をやっていた医師ならだれもが知っている事実で、ちょっと関係者に聞けば直ぐに分かることだ。毎日新聞社には調査能力が無く分からないのか、分かっていても原告が不利になるので書かないのかどちらかだ。前者なら、タダのバカだからさっさと新聞社などたたんでしまえば良い。後者なら、公器の新聞社として事実を隠蔽して民事裁判の一方に加担するなど許される行為なのだろうか？また弁護士連中も当時は、フィブリノゲンを使わなかったと産科医を責め、今度は使ったと国や企業を責めている。まさしく、一粒で二度美味しい「良薬」だ。だが、国が裁判で負けると新聞社は嬉しそうに「国敗訴」と書き立てるが、何のことはない、その賠償金には税金が使われるのだ。いったい何が嬉しいのだろうか？ 話をイレッサに戻す。まず、基本的な知識として、「がん」という病気の治療について書いてみる。手術でがんが全て取れれば、「めでたし、めでたし」だが、がんの場所によっては手術できなかったり、取り切れなかったり、既に体中にがん細胞がばら撒かれていたりすることも多い。そんな場合には、「抗がん剤」を全身に投与しがん細胞を駆逐してしまう治療が行なわれることになる。ただ、抗がん剤で駆逐といっても、もともと正常な自分自身の細胞ががん細胞に変化しているのだから、がん細胞だけを選択的に叩くことは簡単ではない。正常な細胞にダメージを与えないことは理想ではあっても現実的ではなく、基本的には、抗がん剤は「毒」であるという認識を持つ必要がある。しかし、「毒」ではあっても、がんという病気は、何も治療せずにそのままにしておくと死んでしまう病気だから、一か八か、身を切らせて骨を斬るような戦いとならざるを得ない。そして、結果的に患者の方が先にまいってしまうこともある。要は、抗がん剤とはそういった状況で使われる特殊な性格を持っている薬だということだ。 次に理解してもらいたいことは、がん細胞というのは一種類ではないということだ。同一患者のがん細胞であっても、ある抗がん剤は効かないが、別の抗がん剤には効くということが往々にしてあるというか、ほとんどがそうだと言っても良い。したがって、ある抗がん剤を使っているうちに、この抗がん剤が効かない細胞が生き残り、そちらが増えてくる。もちろん、この増えたがん細胞にこの抗がん剤は効かない。これを「耐性」を獲得するという。こうなると、別の抗がん剤に変えるしかないが、そちらの抗がん剤にも耐性を持ったがん細胞が生き残り、増えてくる可能性がある。つまり、抗がん剤による治療はがん細胞の耐性との競争といってもよいのだが、この競争に勝つためには、できるだけ多くの種類の抗がん剤を選択肢として持っておくことが必要だということが容易に理解してもらえると思う。実際は、患者の状態や持病により、使いたいけれども使えない抗がん剤もあるので、がん治療を行なう医師の手元には、次に切ることのできるカードとなる抗がん剤は多ければ多いほど良い。がん患者の多くは、海外で使われている抗がん剤が、我が国で一刻も早く使えるよう国に要望しているという事実がある。しかし、イレッサの問題が尾を引いてしまい、国としても慎重にならざるを得ず、結果として、藁にもすがる思いで海外の抗がん剤を使いたいにも拘わらず、使えないまま亡くなってしまうがん患者がいるのが現実だ。 以上、長々と述べてきたが、如何に今回の記事で伝える内容が、がん治療の現実を無視したバカバカしい愚劣な行為であるかということが、分かる人には分かってもらえると思う。これまでのイレッサ関係の記事を総合的に判断すると、現在、イレッサによる副作用で死亡したと国や企業相手に訴訟が起こっているらしい。もしも、イレッサの承認が取り消されることになれば、この訴訟は原告にとって非常に有利になることは間違いないだろう。今回の申し入れは、被告企業や国への「嫌がらせ」ではないかと優太郎は思っている。一方で、現在、他の抗がん剤が使えずにイレッサしか選択できる薬剤がなく、まさしくイレッサで命をつないでいるがん患者も多い。このような「イレッサ承認取り消し」といった内容の報道が、これらの患者にどれだけ大きな心理上の苦痛を与えているか、原告団（の弁護士）や毎日新聞は考えたことがあるのだろうか。 http://www.nhk.or.jp/support/board/00009/00009_1658.html 裁判は裁判所で闘え！場外乱闘で周りの観客に迷惑をかけるな！これが、この記事への結論だ。 |
|
フジテレビは自社制作の番組「トリビアの泉」の「雑種犬の能力検証」コーナーで、動物プロダクションの社長を飼い主に仕立てるなどの場面があったことを認め、発表した。ＮＰＯ法人「動物実験の廃止を求める会」からの要望書を受けて、回答した。指摘されたのは平成１７年９月１４日放送の「飼い主が突然倒れ、苦しみ出したら犬はどうするか？」と題した回。フジテレビによると、１００匹の雑種犬を使った実験で、うち１匹が本来の飼い主ではなく社長が出演。さらに犬のしぐさを際だたせるためドッグフードを仕込ませるなどの演出があったという。 フジテレビ広報部の話 「今回の問題は『やらせ』とは全く性質の異なるものだが、反省すべき点は反省し、現場での判断は厳密に行いたい」 （平成19年2月14日産経） （本間優太郎の考え） 体調を崩し、大和で精一杯だったのでしばらく更新ができなかったが、最近、TV局の「捏造」に関する記事が多く配信されている。どれを見ても、当事者の「真実」というものに対する意識の低さには驚くばかりの内容だ。この記事でも、飼い主でない者を飼い主とし、犬本来のしぐさでないものを、本来のものとして意図的に電波に乗せたということだが、これが「やらせ」ではないというのがフジテレビの見解だ。つまり嘘をついたという認識を持っていないということだ。予め用意してあるシナリオに沿った内容とするための「嘘」は「嘘」ではないという意識を持って彼らは電波を流しているということを認めたわけだ。どうせ笑いをとるバラエティーなんだから堅いことを言うんじゃねえ！というところか…しかし、TV局は一方において報道機関であることも間違いない。そのような認識を持ったTV局がどんなことをするか、次の記事をご覧いただきたい。 「柳沢厚労相発言、ＴＢＳが『不適切な編集』で謝罪」 ＴＢＳは１４日、今月１１日放送の情報バラエティー番組「サンデー・ジャポン」で、「柳沢伯夫厚労相の発言に関して不適切な編集処理があった」として、柳沢厚労相に謝罪した。問題があったのは、衆院予算委員会での柳沢厚労相の答弁を放送した部分。民主党の小宮山洋子議員の「（こども）２人以上持つことがなぜ極めて健全なのか」という質問に続けて、柳沢厚労相が女性を「子どもを産む機械」に例えた発言に対する謝罪の言葉をつないだ。当初は「健全発言」に対する答弁があり、その後、「機械発言」に対する謝罪が続いていたが、ＶＴＲを短くするため、「健全発言」に対する答弁が抜け落ち、柳沢厚労相が健全発言に対して謝罪したかのような編集になったという。 視聴者からの電子メールで指摘され、発覚した。 ＴＢＳ広報部は「捏造はなかったと考えているが、不適切な編集は大変遺憾。再発防止を徹底させたい」としている。 （平成19年2月14日読売新聞） これが、政治的圧力で番組の内容が変わったのではと騒ぎになった、NHKvs朝日新聞事件で話題になった「編集権」の実態だ。要は、映像･音声の編集でいかようにも「真実」を捻じ曲げる権利を自分たちは持ち、それにより視聴者を操りたいということらしい。さすがにビデオやu-tubeにより一瞬の印象操作ができなくなり、今回のように視聴者が指摘したというが、「一人の」とか「ある」という接頭語が記事の「視聴者」に付いていないところをみると、一人や二人ではなかったということだろう。さすがに無視できないとゲロったとみえる。しかし、読売の記事と産経の記事では肝心の点で違いがある。同事件を報じた産経の核心部分を次に示す。 視聴者からのメールで発覚。担当者に確認したところ、プロデューサーが柳沢氏は「２人－」発言にも謝罪したと誤解したまま編集していたことが分かった。同局は「捏造（ねつぞう）はなかったと考えているが、不適切な編集による放送は大変遺憾で、関係者におわびしたい」としている。 読売は「短く編集した際に抜け落ちた」、産経は「プロデューサーの誤認」をそれぞれ原因としている。一体どっちが真実か？こういうときは、多くの場合、当事者にとって不利な内容の方が真実に近いことのほうが多い。仮に後者が真実だとすると、このプロデューサー氏の誤認に一致するように編集し電波に乗せたということだ。この精神構造は、前の記事、「トリビア」と全く同じである。もはや「バエティー」の世界の問題と片付けることができるのか大いに疑問だ。しかも、TBSには安部首相については、以前にも映像で印象操作をしたのではという事件も起こしている。産経ではこの記事に「また」という言葉を使っている。ますますもって、今回の事件の原因が後者である可能性が高いと考えてしまうのだ。 そして、今回の一連の騒動の大元についての報道だ。 「制作会社員は放送前に捏造を告白していた あるある問題」 「発掘！あるある大事典２」（放送打ち切り）をめぐり、関西テレビが総務省に提出した社内調査報告書に記載された「納豆ダイエット」（１月７日放送）の回のデータ捏造（ねつぞう）に至る詳細な経緯が１４日、明らかになった。放映日が迫る中で、担当した孫請け制作会社のディレクターは「戻るに戻れないという気持ち」だったと証言し、放送約２０日前に捏造を知った同社社長も忙しくて修正作業をしなかったという。一方、関西テレビ自体の責任についての言及は乏しく、総務省は報告書の内容が不十分だとして再提出を求めている。
報告書によると、０６年１２月１７日にスタジオ収録があり、関西テレビ、下請け会社の日本テレワーク、孫請け会社「アジト」のスタッフが参加。収録後、関西テレビのチーフプロデューサーが「良い出来だね。なにか海外の賞にだそう」とねぎらったという。
これを聞いたアジトのディレクターは、賞への出品で捏造が発覚することを懸念。使用した写真に虚偽があることと、米国の大学教授の発言で日本語訳を捏造したことを、その日のうちにアジトの社長に告白した。
社長は「何とかしないとまずいよね」と答えたが、その後「直したもの」と思い込んで放置した。ディレクターも具体的な指示がないため、忙しさにかまけて放置した。この点について社長は「お互い別の仕事でバタバタしていたという中で何となく流れていっちゃったというのが事実」と話しているという。
このディレクターは、関西テレビの聞き取り調査に対し、米国の大学教授から期待した内容のインタビューがとれなかったため、「どうしようかな、やばいな」と思ったが、日本語訳のコメントを「ボイスオーバーでかけてしまえばいいや、とどこかで思っていた。最終的な編集段階ではこれで行くしかないという気持ちになっていた」と答えたという。
虚偽の写真については「差し替えるつもりでいたがどうにもならず」、過去の取材の写真を使ったとしている。
血中のホルモン量を調べるために、被験者から採血をしながら検査に出さなかったことについて、別のスタッフは「スタジオ収録の日に間に合わないということがわかって」としている。
関西テレビは報告書の中で、ＶＴＲの編集は個人作業が多く、「ディレクターが他者の目に触れることなく単独で行っており、その段階で今回の問題の多くが発生」と説明。関西テレビと日本テレワークのチェック態勢については、年末年始で「他の番組業務に忙殺され、手薄になっていた」などと書いている。
（平成19年2月15日朝日） 要するに、関西テレビは、電波に乗せた「嘘」は全て下請け会社の責任にしたいということだ。こんなことで、贈収賄疑惑のある政治家が「秘書が、秘書が…」と弁解するのをマスコミは批判･追及できるのか？さらに身内への甘さは、記事を載せた朝日にもある。ネット配信のこの記事が掲載されているのは、 現在位置 : asahi.com > 文化芸能 > テレビ・ラジオ > 記事 朝日新聞には、報道機関にとって生命線ともいえる視聴者の信用に係る事件が「文化芸能」の問題らしい。いや、「記者やデスク、プロデューサーなど報道機関側の意図に沿うように事実を改変してでも垂れ流すのが、この業界の『文化』だ！」というのであれば、記事の分類はその通りかもしれないが。 |
|
格安料金で人気を集めるツアーバスの安全は大丈夫か。春の観光シーズンに入るのを前に、運行態勢の点検を徹底する必要がある。 貸し切りバス事業は免許制から許可制になり、新規参入が相次いだ。事業者は一昨年３月時点で、５年前の１・６倍の３７００業者に増えた。７割以上を１０台以下の零細業者が占める。この会社も新規参入組で、家族経営に近かった。一方、全体の営業収入は１６％減った。自由化で運賃は半減し、しわ寄せから運転手の過重労働が横行している。中でもスキーバスは、今年の暖冬が追い打ちをかけた。規制緩和には、利用者のサービス向上というプラス面もあるが、安全が置き去りにされてはならない。 悪質業者を淘汰（とうた）するには、行政の監督の強化と、厳格な処分が必要だ。事故を起こしたバス会社は、労働基準監督署から長時間運転の通報を受け、国交省の運輸支局が監査に入っていた。国交省は昨年２月、監査手法を見直した。新規業者に開業後６か月以内の早期監査を実施する。行政処分を受けた業者の改善状況を調べる。抜き打ち監査もする。今年１月からは運輸支局の監査担当官を全国で３０人増員した。 （平成19年3月4日読売新聞） (本間優太郎の考え） この手の規制緩和を原因とした事件･事故の報道が最近多い。「安全のため」と役所が反対すると、「権益確保」「抵抗勢力」と批判し、規制緩和を絶対の善と位置付けバカの一つ覚えのように煽り続けたのが自分達マスコミだと先ずは反省すべきではないのか?時間があれば図書館にでも行って、昔の新聞を縮刷版で読み直してみたいと思っているが、なかなか時間がとれない（そこまで暇ではない）。しかし、マスコミが規制緩和を後押しし続けたことを皆が忘れてはいないことをもう少しマスコミ連中は意識した方が良いのではないか？やたら他人の失敗には、反省が無いとか叩くくせに自分たちのことになると途端に甘くなる。次もそうだ 「公立保育園：保護者らネットワーク発足 民営化問題で」 公立保育園の民営化に直面する全国の保護者らが４日、東京都内で集会を開き、「公立保育園の民営化問題保護者の運動交流ネットワーク」を発足させた。代表世話人の一人、浅井春夫・立教大教授（児童福祉論）が「民営化によって保育の質がズタズタになった現状を放っておけない。お互いの交流が必要だ」と訴えた。 （平成19年3月4日毎日新聞） 「民にできることは民へ」などと行政改革をして公務員を減らせばバラ色の天国がこの世に現れる、と煽り続けてきた結果が民営化ではなかったのか？ 規制緩和にせよ民営化にせよ、無批判の絶対正義として煽り続けてきたマスコミ自身が先ず誤りを認めることが必要なのではないか。 |
|
血液製剤でＣ型肝炎ウイルスに感染したとして患者や遺族らが訴えていた訴訟で、東京地裁も、危険を放置したと国と製薬会社を断罪した。国側は昨年の大阪、福岡両地裁判決に続く敗訴である。「薬害」とする司法の判断は一貫しており、今回は第９因子製剤についても初めて製薬会社の法的責任を認めた。薬事行政、とりわけ血液行政は、根底からの見直しを迫られている。 そうした痛みや苦しみは、国や製薬会社が適切に対応すれば防ぎ得た、ということが訴訟を通じてはっきりしてきた。命にかかわる疾病が人為だったとは、これほどむごく、罪深いことはない。国民の命と健康を守るべき厚生労働省が使命とは裏腹に、健康を奪ってきたのでは言語道断だ。 振り返れば、１９６４年のライシャワー事件によって売血の汚染が問題化。献血制度がスタートしてからも、同様に売血に由来する血液製剤には無策だったとは不可思議ではある。せめて７７年に米国がフィブリノゲン製剤の使用を禁止した後、国内でも血液製剤の加熱処理化を進め、患者の安全を優先させていれば、肝炎禍は今日ほど広がらずに済んだ。 （略） （2007年3月25日 毎日新聞） (本間優太郎の考え） イレッサ、タミフル、フィブリノゲンと薬を目の敵にしてきた毎日新聞の社説だ。薬だけでなく医療行為には一定のリスクは不可避であり、そのリスクのみを「言語道断の人殺し」と責め立てるのであれば、そもそも医療など受けるべきでなく自然死するしかない。今回の判決の内容は前日の朝刊に載っているが、国（厚生労働省）の責任として認定されたのは、1987年4月から翌年6月までの1年2ヶ月間に感染した患者に限られている。この社説では全面的に責任が断罪されたように書かれているが、この期間以外は感染の責任を問われていないのである。 しかし、医療現場では、平成元年にC型肝炎の検査が可能になるまでは輸血や血液製剤での非A非B型肝炎の発生は不可避であったことは常識だ。当時は、A型肝炎とB型肝炎までは診断できたが、それ以外の肝炎は正体が不明で診断することができず、その他に何種類の肝炎があるかも不明であったし（だから、それらをA型でもなくB型でもない肝炎として「非A非B」とまとめて呼んでいたのだ）、薬剤による肝臓障害とも見分けが困難なことも相当にあった。ただ、血液を介して感染する肝炎があることは分かっていたが、如何とも対処ができなかったのだ。一定期間とはいえ、平成元年(1989年）以前にC型肝炎を防ぐべきであったとは、不可能を可能とせよというのだろうか、裁判官にも最低限の科学的常識というものは必要ではないか？ 司法への批判はこのページの趣旨ではない。むしろ優太郎が疑問に思うのは赤字の部分だ。 ・７７年に米国がフィブリノゲン製剤の使用を禁止した ・血液製剤の加熱処理化を進めるべきであった ・そうすれば肝炎禍は防げた 本当にそうだろうか？少なくとも、今回の判決は87年4月以降の責任を問うているのであって、77年はその範囲に含まれていない。そこで、事実関係を調べてみた、というより「フィブリノゲン製剤によるＣ型肝炎ウイルス感染に関する調査報告書」というのを読んでみた。民事裁判の被告がまとめた報告書だから読む価値が無い、という意見もあろうが、国の看板を背負ってインターネットに公表している資料だから、すくなくとも事実関係で嘘をつくほど面の皮は厚くはないだろう。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/08/h0829-3.html 興味のある方には原文を読んでもらうとして、記載してある２つの事実が問題だと考えている。一つは、「昭和５２年、米国ＦＤＡ（食品医薬品庁）は、Ｂ型肝炎のリスクを考慮し、同国で販売されていたフィブリノゲン製剤の承認を取り消した。」とある。そして、もう一つは、「昭和６２年４月に（フィブリノゲンの）加熱製剤が承認され、６月より販売開始」、「旧ミドリ十字社は加熱製剤による非Ａ非Ｂ型肝炎３例の発生を報告」とある。もしもこれらのことが事実なら、毎日の記者は一体何を裁判で見ていたのか？と問われるのではないか。まず、77年の米国でのフィブリノゲン製剤の使用禁止の原因は、問題となっているC型肝炎ではなくB型肝炎ということだが、記者にはB型もC型も同じ疾患なのだろうか？似たようなものだから、というのは理由にならない。C型肝炎の問題を議論している時に、全く関係の無いB型肝炎の話を持ち出しても意味が無いではないか。少なくとも、C型ではなくB型肝炎の話だと記載すべきだろう。そういえば、この文章にはC型肝炎で禁止とは書いていない。B型肝炎と知っていて、敢えて書いていない可能性も十分にある。そして、もう一つの事実だが、早期に加熱製剤を承認すれば肝炎が防げたと主張しているが、今回、国が責任を問われている時期の製剤は加熱製剤であったということになる。この時期はC型肝炎の正体が全く不明であったことから、加熱製剤に切り替えても評価ができなかったので結果として感染が防げなかったのだろう、というか東京地裁の判決では87年4月から国の責任を認定しているので、この加熱製剤への切り替え自体が余計だったということになる。一体どういうことだ？いくら対策を急げ急げ！とせかしてみても、科学的に不可能なことは不可能でしかない。C型肝炎ウイルスの発見には遺伝子組み換え技術が必要であったのだが、こういった点についてこそマスコミにはきちんと事実関係を解説して欲しいのだ。 いずれにしても、こんないい加減なマスコミが、色々と苦労をしている医療現場の行為の結果を、事故だ犯罪だと断罪し、世論とやらを「可哀そう、可哀そう」と誘導し、医療関係者や医薬品を葬り去るという構造は何とかしないと、日本の医療は成り立たなくなってしまうのではないかと心配なのだ。もう少し、責任感を持って勉強したらどうなのだ！ そういえば、「あるある｣の製作者側が言っていたという言い訳で、「自分たちがこんなに視聴者に信用されていたとは思っていなかった。」というのをどこかで見た記憶があるが、その程度の認識でいい加減な記事を垂れ流されては、関係者はたまらないのだ。当時は、フィブリノゲンを使わなければ民事裁判で負けていたという事実を関係者はもっと声を上げた方が良い。さもなければ、最高裁判所で肝炎になるから使うべきではなかったと判断が降りた時点で、過去の民事裁判のやり直しを一斉に申し立てをすべきだと思うのだ。それでも、使うべきでなかったというなら、同じ毎日新聞のこの記事はどうだ！ 妊娠・出産：２５０人に１人緊急治療必要 死亡例少なく 日本産科婦人科学会（日産婦）は２１日、妊娠・出産に伴って命にかかわる緊急治療が必要になる女性が推計で２５０人に１人の割合に上るとの調査結果を発表した。国内では、出産時に死亡する女性は１．５万～２万人に１人と非常に少ないが、その裏で大量出血など危険な状態に陥った後、救命された例が数多く存在することが分かった。このような実態が明らかになったのは初めてという。 同学会周産期委員会が全国の同学会卒後研修指導施設と救急救命センター計９９８施設を対象に、０４年の出産例について調べ、３３５施設（３３．６％）から回答があった。全出産数１２万４５９５人のうち、大量出血や心不全、子宮摘出、意識障害など、命にかかわる容体になった女性は２３２５人に達し、このうち死亡したのは３２人だった。 これらのデータを基に、全国の出産数や妊産婦の死亡数から推計した結果、全国で妊娠・出産に伴い命にかかわる緊急治療を受けている女性は毎年４５００人に上り、２５０人に１人の割合になることが判明した。 同委員会は「大量出血に対応する輸血体制など母体救命のためのシステムを整備するとともに、妊産婦本人も出産には危険性が存在することを理解してほしい」と話している。【永山悦子】 現在の医療レベルをもってしても、妊婦の大量出血には輸血を行うことが必要になるのだ。ましてや、平成元年までは国内の献血を使って作られた輸血用血液からもC型肝炎が感染していた時代だ。感染者は本当にお気の毒だし、その救済に国を始め関係者は、民事裁判の賠償ではなく、施策として全力を上げるべきだ。 |
（平成19年3月25日更新）