徒然なるままに思いつくことなどダラダラと書いています。
（最終更新：平成19年6月8日）
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最近、「黄金バット」のビデオを見ていて思った。敵の親玉のナゾー（四つ目の覆面を付けたナチスの天才科学者という設定）が、黄金バットに負けて帰った部下を情け容赦なく怪光線で焼き殺すシーンがある。昔はナゾーの冷酷さにビビッたものだが、大人の目から見ると、「この部下達は、どの位の報酬をもらっているのか？失敗の責任を命で償なえ！などと、下手をすれば死ぬ可能性もあるのだから、余程高収入でなければ合わないな。」と、世間の荒波に揉まれて、夢も希望も無くなった自分に気付く。 しかし、ナゾーもナゾーだ。ろくな作戦も立てずにおいて、失敗した部下を次々に死刑にしていては、そのうち付いてくる部下はいなくなるだろう。北朝鮮ではないのだから、この連中も脱走する機会はいくらでもありそうだ。しかも、相手の黄金バットは自分で、「黄金バットは無敵だ！」と言い放つ金色の髑髏怪人だ（現在の感覚では、どうみてもこっちが悪役）、部下にだって言い分はあるだろう。余程、高い報酬か、あるいはナゾーが人心掌握術に長けているのか、どうにも説明がつかない。少なくとも、自分はナゾーの部下にはなりたくない。 しかし、実はナゾーの部下のような境遇で働いている人間がこの国には居る。地方の病院の医者がそうだ。もともと、ろくな労働環境ではない地域病院で、当直でこき使われ、睡眠不足のまま翌朝から通常勤務までやらされる。労働基準法など何処の世界の話だろう。しかも、仕事は「死神」相手の戦いだ。残念だが、武運拙く敗れる患者もいるだろう。それが早いか遅いかは運命だろう。いや、人間いつかは死ななければならない、死神と綱引きをやって最後まで勝った医者はどこにもいない。まさしく「無敵」だ！しかし、病院で死んではいけないというのが、この国の決まりのようだ。死神に負けた、と、問答無用で社会的に抹殺された医者がいる。 |
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ジェネッリク医薬品というのが人気のようだ。盛んにテレビでCMを流している。早い話が、特許が切れた薬の成分をコピーして作った薬のことで、開発の経費が掛かっていない分安く作れる。昔は、特許が切れた途端に色んな製薬会社（コピー薬をつくるような会社だから新薬の開発部門も持てない小さな会社）から、次々に名前だけ変えた薬がゾロゾロ出てくるので、「ゾロ薬」、または「ゾロ」と呼ばれていたのだが、「ジェネリック医薬品」とはお洒落な名前になったものだ。将来の医療費の負担が大きいと、メタボリック症候群といった訳の分からない病気を作ってまで、国民の体型や食生活にまで国が口を出すようになった（余計なお世話だ！）。しかし、薬代が高くて仕方が無いのは、国も患者も同じのようで、CMでは「ジェネリックになりませんか？」と弱々しく聞いた患者が、「はい、大丈夫ですよ♪」と聞いた途端に、嬉しくなってダンスを踊りだす。 そんなに元気なら薬なんか飲むな！ |
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「紺碧の艦隊」のOVA第３話、帝都を空襲に来たB30（29ではないが…）爆撃機の編隊を、日本の新型戦闘機が上から攻撃して全滅させるシーンに思わず涙してしまった。 高射砲やノーマル・レシプロ機といった下からの攻撃が届かない絶対安全圏から、無抵抗の非戦闘員を何十万人と惨殺したB29爆撃機を、上からの急降下攻撃で叩き落す。絶対安全な任務とタカを括って手いた米兵が、「死にたくねえよ！」と泣き言を喚く。痛快、痛快。 |
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「小さな政府」が流行のようである。そんなに結構なものなのだろうか？あたかも、それが正しいことが暗黙の前提となっていて、いろいろなことが動いているように思う。そんなこと、誰か証明したのだろうか。 「nが3以上の自然数のとき、Xn+Yn=Znを満たす自然数X,Y,Zは存在しない。」とフェルマーは本の余白に書き残した。英国のワイルズが証明するまで300年以上もかかったが、最も単純なn=3の場合でさえオイラーが不完全な証明をしてガウスが補うまで200年近くが必要であった。このように、証明するとは困難なものである。一方で、「ない」ことを否定するには、「ある」という例（反例）を一つ示せば良い。「X3+Y3+Z3=P3」という不定方程式は、フェルマーの式よりも複雑にみえるが、「33+43+53=63」という嘘の様な反例が存在する。 さて、それでは政府の「大きさ」はどうであろう。大きな政府の例は我が国の皆保険制度で、日本人は強制的に公的な医療保険に加入させられている。これに対する小さな政府の代表はアメリカの医療制度で、高齢者か貧困者以外は民間の医療保険（≠公）に加入するしかない。日本では高い高いと言われる医療費だが、国民一人当たり年間に３０万円程度だが、アメリカでは５０万円を超える。それでも、テレビなどでは至れり尽くせりの病院の光景が出て、「日本でもこうしろ！」のようなことをコメンテーターがバカ騒ぎするが、実態は一部の金持ちが究極の環境を満喫しているだけで、殆どは診療拒否される無保険者や、支払い上限額の範囲で限られた医療を受けざるを得ない低所得者の悲惨な状況がある。病気が原因で上流階級から転落することも日常茶飯事だ。WHOの評価でも日本は第１位でアメリカは第15位である。なぜ、第１位の国が第15位の国からとやかく言われ改革しなければならないか大きな疑問だが、いずれにしても、大きな政府が小さな政府に勝っているという反例が提示されたわけである。 |
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列に並んだ時にタバコを吸われるほど腹の立つことは無い。貴重な時間を費やし好きで並んでいる訳ではない。並ばなければならない理由があるから並んでいる、つまり、逃げることは出来ない。優太郎はタバコの煙が大嫌いだ。副流煙が健康に悪いとか、増して、スモーカー氏の体が心配だとか、こいつが肺癌になったり（そうだ、悪性中皮腫のリスクはアスベストよりもタバコの方が５０００倍も高いという研究結果がある。まさか、悪性中皮腫の患者に公金で補償金を払うとかいう話があるが、タバコを吸っていなかったかどうか調べているのだろうか。）心筋梗塞で倒れた時の医療費を自分が払った保険料で賄われるとか、こいつの吐いた空気を自分が吸っているのを自覚してしまうとか、喘息で煙を嗅がされると咳が止まらないとか、今日は風邪に罹っていて特に辛いとか…そんな理屈ではない。煙い、臭い、とにかくタバコの煙が嫌いなのだ。 これが、別の所であれば、さっさと場所を変えてしまうのだが、列に並んでいるのだから、逃げられない。本当は一言言ってやりたいのだが、どうせこんな状況でタバコを吸うようなやつだ、他人の言うことなど素直に聞くような人間ではないだろう。燻された上に殴られでもしたら、それこそ割に合わない。見回すと、オバちゃんがハンカチで鼻を覆っていた。目と目が合ってしまった。本当は、オバちゃんも好きではないが、今日はお互いに被害者だ。 最近は、色々な場所が禁煙になってスモーカー氏も肩身が狭くなっている。きっと、自分たちこそが被害者だと思っているのだろう。だけど、違うぞ！ここは私の隠れ家だから言ってやる！あなたみたいに、周りに嫌われるような吸い方をするから、どんどんと吸える場所が無くなっていくのだ。知り合いにも喫煙者はいるが、それなりに回りに気を遣って吸っている人も多い。そんな喫煙者が規則や条例で、周りに迷惑を掛けないように注意してひっそりと吸う場所さえも制限されるようになってしまった。優太郎は、最近、建物の中が全館禁煙というのは遣り過ぎだと思う。完全分煙さえしてくれれば、喫煙者の楽しみを奪うことはないと思っている。分かりますか？あなたみたいな人がいるから、必要以上に喫煙場所が制限されるんですよ、あなたみたいな…もう良い、アムロ君… 脱線してしまいました。要するに、あなたこそが、スモーカーの敵だ！ |
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初詣に出かけてきた。電車もそうだが、すごい人混みである。しかし、インフルエンザの流行時期にもかかわらず「マスク」をしている人はまばらだ。これでもし新型インフルエンザでも発生したらどうなるか心配になった。マスコミではタミフルが特効薬のように言っているが、効きそうな薬を引き算で調べていったら、タミフルが残ったに過ぎない。その効果は未知数である。何よりも予防が第一だ。流行時期の人混みでマスクをするのは、インフルエンザ対策のイロハのイだ。なぜもっと政府はもっと広報しないのかと思う。新型が流行すれば始めるつもりかも知れないが、通常型インフルエンザの流行が止められずに、どうして新型の流行を防止できるのか。 さらに、大事なことは風邪に罹ったら休むことだ。咳で広がる感染症を人の集団に入れないことも重要だ。日本人は、病気でも休まず登校、出社してくることを美徳とする傾向があるが、ハッキリ言って迷惑である。しっかり休養をとって治ってから出てきて欲しい。「うちの会社では無理だ。」と社長はいうかもしれないが、下手をすると業務全体が止まりかねない。新型インフルエンザが狙っているからこそ、そろそろ、そういったことも社会全体で考えるときのような気がする。 しかし、通常型のインフルエンザの最も大きな流行経路である学校で集団予防接種がなくなってしまったことが、近年、その大流行が繰り返し発生する要因ではなかろうか。以前、マスコミや一部の国会議員が騒いで、とうとう集団接種を止めさせてしまったが、仮にそれが大流行の原因だとしたらその責任はどうなるのか。確かに、一部で副作用はあるかも知れないが、一方、その大流行で死者まで出ている。保健や医療の流域では、被害者ゼロで済めば理想だが、ものによっては、被害者の発生がどうしても防げないことはあるだろう。つまり、被害者をより少なくする選択はあっても、ゼロにできない策しか採り得ない場合、その評価をどうするかをもっと考えておくべきだ。１０００人の被害を防ぐために１０人の被害者が出る対策を、１０人の被害者が出たと大騒ぎして、これを止めさせて、１０００人の被害者が出てしまってはどうにもならない。どうも、インフルエンザの集団予防接種の中止には疑問を感じてしまう。 最近、新たに始めた対策の効果検証は（税金の有効活用の観点から）おこなわれるようになったが、止めてしまった対策についても効果検証が必要だ。 |
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我が家では、あの産経新聞を購読しているが、集金にくる人が中国人らしい。経済とは妙なものである。 |
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学力低下が社会問題化し、「ゆとり教育」がA級戦犯として槍玉にあげられている。今後の教育改革の方向性として「ゆとり教育」との決別が掲げられ、文部科学省は軌道修正が迫られている。そうなると、今後の方向は「詰め込み教育」「知識偏重」への回帰かなと思うが、そもそもの学力低下の原因を「ゆとり教育」とすることに証拠があるのか、それを確認せずに対策することに疑問を感じる。学校崩壊や受験戦争の原因を「詰め込み教育」「知識偏重」だと証左も無く決め付けて、「ゆとり教育」を導入した挙句の果てに今日を迎えていることの反省が先ず必要ではないか。 子供の学力低下の原因として考えておかなければならないと思うのは、何のために勉強をするのかという疑問に大人が答えられなくなったことではないか。因数分解を覚えて何になる、応仁の乱が何時起こったかが自分の人生にどんな影響があるのか、普通の子供なら当然に疑問に思うことだろう。「知るは楽しみ」という人間本来の持つ好奇心を満たすことに価値を見出せる子供は放っておいても勉強するだろうが、大人までが「～のため」でないと動かない時代に、理由も説明できないことを子供に押し付けるのはどうかと思う。 以前、子供には大きくなったら何になるという「夢」があった。ある程度、世間の仕組みが分かる歳になれば、スポーツ選手やタレントといった子供の夢ではなく、ある程度の学校を卒業して、大きな会社に入る、大蔵省の役人になる、医者・弁護士になるといった「努力」で手に入る「夢」を持つことができた。また、そこそこに勉強して大学卒業の資格があればこの程度の生活はできる、とりあえず高校だけは卒業しておこうといった人生設計もできた。しかし、終身雇用は時代遅れ、年金も先細り、政治家・役人・医者・弁護士も権威は失墜するなど現実的に手に入りそうな「夢」が無くなりつつあるのではないか。一方で、「隠れた才能・能力」がいきなり開花するヒーローのお話と現実との区別がつかないままにいい歳になってしまう若者が増えているのではと思っている。 このような状況では、子供に努力（勉強）をするモチベーションが働かないのではないか。学力低下の防止には、若い頃に努力した人には、それなりに良いことがあるという社会となることが、先ず必要なのではないかと考えている。ただ、マスコミは一部の役職にある人の特権はけしからんと煽り立てている。努力をした人間と、努力をしなかった人間とを平等に扱えと訴えている。これで本当に日本の未来はあるのだろうか。 |
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毎日、政治家の醜聞合戦だ。与党がどうだ、野党もやっている…とマスコミが双方の陣営からもらった情報だろうが、これでもか、これでもかと垂れ流している。歴史では、何故軍部が台頭したかを教えていないように思う。息子の教科書や新しい歴史教科書（市販本）を見ても、大正デモクラシーがいつの間にか軍部の暴走の時代へ移っている。その経緯を知っておく必要はないのか？ 優太郎の理解では、当時の政党政治がお互いの醜聞合戦を繰り返し、それを新聞が面白おかしく煽り立てた結果、国民が政治家への信頼を無くし、その代わりに軍への指示に動いたからだ。大陸へ移り住んだ邦人の保護について、政治は議論とお願いを繰り返すだけで何もできなかったが、軍は積極的に行動したのである。何だか、今の日本そのままのような気がしてならないが、今、軍部はない。果たして政治が信頼を失くしたとき、現代の国民が信頼でき指示するものは何かと最近悩んでいる。ナチも世界一平和的といわれたワイマール憲法下に民衆の支持の下に誕生したのだ。 だが、もっと心配なのは、「政治家は、こんなことを悩んでいるのだろうか？」ということだ。植民地支配や戦争責任だけが学ぶべき歴史ではないのだ。 |
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妻から、「大和って『金喰い虫』ね。」と言われた。そうだ、大和型戦艦など作らずに、レーダーや情報機器、戦闘機、潜水艦などの開発に予算を回しておけば、もっとマシな戦いができたであろう。「震電（第三段参照）」がもっと早期に開発出来ていれば、B29の被害はもっと少なかったはずだ…そう答えた。 「あなたの『大和』のことよ！」 ヤマつくさんに女性を見かけない訳である。 |
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最近の報道を見て考えたことなので、本来は「マスコミ時評」の方へ書くべきかもしれないが、個別記事へのコメントではなく総論として思っていることなので、こちらに書くことにした。 期限切れ食材の使用やあるある大事典Ⅱによる健康情報の捏造、建築士による耐震偽装といった問題が噴出してきた。これらに共通するキーワードは「信頼」ではないかと思う。これらの企業が消費者、視聴者そして購入者へ「嘘」をついたことにより、他の企業の商品や番組にも信頼の崩壊が連鎖的に発生しているように思う。以前にも書いたとおり、その背景には競争原理主義ともいえる過剰な企業間の競争があるのは間違いない。その競争に勝つため、正社員ではなくパートや派遣に頼る体質となってしまい、結果的に企業内での経営側と労働側との信頼も薄くなり、内部告発のリスクも増大した。以前では問題とならなかったクレーム処理レベルの問題まで出てきているが、これら企業の順法精神が不二家よりも高いからではなく、「内部告発でばれる前に、先にゲロってしまえ。」と予防線を張っているだけだろう。 似ているようで違うのは、「競争」と「喧嘩」だ。双方とも全力でぶつかり合うものだが、競争にはルールがありレフリーがいる。したがって、どちらかが致命傷を受ける前に勝負がついてしまうので、敗者のダメージも少なく立ち直りの機会もあろう。このような観点から考えると、我が国は競争原理主義ではなく、実は喧嘩原理主義という方が正しいのではと考えるようになった。なぜなら、ルールに相当する規制は「規制緩和」により次々と撤廃され、レフリーたる公務員は「行政改革」により率先して削減されている。規制緩和と行政改革を推し進め、官から民へ移行すればバラ色の未来が待っているはずではなかったのか？ こういった事件が起こるたびに、マスコミは何をやっていたと官を叩く、政治家はしっかり官にやらせますと言う。一方で、マスコミは官を減らせ、政治家は官を減らしますとも言う。ツールとしての規制や公務員の必要性は認めていながら、実際は世論とやらに迎合しどんどんと減らしている。しかし、マスコミや政治家が煽る国民の「官」への不満とは、決して反撃してこないサンドバッグへの八つ当たりではなかったのか。やるべきこと、なすべきことがあるにも拘わらず、必要な規制や公務員までも勢い（ノリ）で無くした結果が、現在の我が国における信頼の崩壊の連鎖現象であろう。 人類は、弱肉強食、自然淘汰、食物連鎖の世界から唯一抜け出すことに成功した「種」でありながら、詰まるところまでくれば、野生に逆戻りということか。 |
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米国の議会で、大東亜戦争中における慰安婦問題について日本政府に対する非難決議を審議しているそうだ。慰安婦問題については、日本の官憲が関与したかどうかという以前の問題として、国際社会に対する日本の主義･主張のアピールということについて考えさせられた。 優太郎が問題だと思うのは、日本の対応（政府だけでなく）の考え方だ。日本の官憲が関与した証拠が無いとか、慰安婦の証言の信憑性が無いとか、一回出した政府の談話を修正すべきでないとか、いずれも日本の主張や立場をアピールすることに消極的なことだ。単に政府だけではなく、マスコミもその論調を繰り返している。 日本人には「至誠天に通ず」という美徳、つまり、今は誰にも理解されなくても正しいと信じて黙々と努力をしていれば、きっと天は見ていてくれて、理解される時が来る、といった美しい素養ともいえる考え方があり、ジタバタと自己主張を繰り返すことは潔くない醜いこととされる。日本国内への対応であれば、同じ価値観を共有できる民族同士、それも通用してきた。しかし、日本の美徳を常識としない国際社会でそれが通用するかどうか、特に日常的に国際交渉を行っている外務省辺りの役人であればそれ位の判断はつくのではないか。「戦後60年間の我が国の行動を見てもらっているので、謝罪や反省の気持ちがあることに理解を示してくれるはず。」などと首相に言わせている（当然、記者会見での想定問答は、役人が作って渡しているはずだ）が、これを書いた外務省の役人には、到底国際社会で通用するものではないこと位は理解できるはずだし、それも理解できない程度の人間が外交交渉を行っているなどと考えたくも無い。マスコミまでが、日本の主張を行うことが、米国の親日議員へのマイナスになるなどと主張するなど、国際感覚が全く欠如していることを示している。主張すべきことを主張すべき時期にしないと、それは相手の主張を認めてしまうことになるのが国際社会の常識だ。黙っていることは、反論ができないと見做されてしまう。相手が米国だろうと何だろうと、内政干渉だ！と言ってやれよ！と思っているのは自分だけだろうか？ 更に国際感覚の欠如を示しているのが河野談話の経緯と内容だ。国際社会のしたたかさというものをまるで理解していないとしか考えられない代物だ。意見の違いの調整を足して二で割るやり方が通用すると信じているのが情けない。一歩引けば向こうは一歩踏み込んでくるのが世界の常識だ。煩いからとか、被害者が可愛そうだとか、世論が騒いでいるからとか、そんな理由で証左もなしに譲歩してしまうと、相手は黙るどころか、そこに付け込んでさらなる理不尽な要求をしてくるのが国際社会だ。河野談話は日本人の御人好しを世界中に証明できる好例といえる。そして、いかにも日本流の以心伝心を期待した結果が今日の騒ぎだ。いったん決めたら止められない、とマスコミは諫早干拓や長野県のダムのような公共事業を批判しているが、一旦政府が示した河野談話の変更はすべきでないと主張している（少なくとも産経新聞を除けば）マスコミに公共事業の継続を批判する資格は無い。新たな資料や状況の変化で、国の施策や主張が柔軟に変わることはあって然るべきだし、そうあってもらわなければ、時々刻々変化する国際社会の動きに対応などできない。 今回の騒ぎで二つの国について考えさせられた。先ずは、米国だ。厚顔無恥というか天上天下唯我独尊というか、ここまでくると感心してしまう。ネイティブアメリカンからの国土の収奪、黒人奴隷、人種差別、フィリッピン統治、無差別空襲爆撃による民間人の殺戮、原子爆弾の投下、ベトナムの枯葉剤、イラク戦争…これだけのことをやり続けてきた国が、河野談話を根拠に日本への非難決議など、いったい何様のつもりなのだろう。慰安婦で人権問題などと言うのであれば、GHQ統治下のRAAはどうなんだと言ってやれば良いのだ！結局は力あるものが勝つということだとすれば、やはり日本も核兵器ぐらい持たないとダメなのかもしれない。 そしてもう一つの国はトルコだ。日本と同じく、米国議会で90年前の虐殺事件で非難決議が審議されている。しかし、日本と違うのは、黙っていないことだ。相手が米国だろうと猛反発し、国として主張すべきことは主張し、毅然と対応している。何故日本にこれができないのか情けない限りだ。 |
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ある小児科医の自殺が過労死と認定された判決の後にも拘らず、昨日（平成19年3月16日）の会合で、経済財政諮問会議は我が国の医療･介護には無駄が多く、高コスト体質で、更なる社会保障費の削減が必要だとの意見をまとめたとある。一般的な企業活動であれば、生産拠点を人件費の安い海外に移すこともできよう。また、人件費削減のためにパートや派遣、請負などといった買い叩きも可能だ。また、材料費もギリギリまで品質を落とすこともできるし、場合によっては、定価にコストを反映させることもできる。諮問会議は、こういった業種で功成り遂げた偉いさんの集まりなのだろう。この面々からみれば、医療の世界はいかにも泥臭く見えて仕方が無いのかもしれない。 しかし、医療の世界は、医師を始めとした資格制度、医療法を始めとする人員配置や建物の基準、薬事法による医薬品や機器の規制、診療報酬制度による公定価格、そして、医師法により患者から求めがあった場合に診療拒否ができないこと、といった数々の制限があるのだ。しかも、患者相手の仕事だ。場合によっては、死に向かい合う人に接することもある。画一的なマニュアル仕事という訳にはいかない。「スマイル０円」のマ○ドナ○ドのハンバーガーは、マニュアル通りに働くアルバイト職員を使って人件費を安く買い叩いているからあの値段で売れるのであって、常勤職員を雇用していてはハンバーガーが一個1000円でも合わないという。その感覚で医療が高コストと言われても到底首肯はできない。 では、医療に関する規制を緩和しコスト削減を最優先にして、資格者は要りません、建物の基準はありません、職員もアルバイトで結構です、医薬品は勝手にどうぞ…で良いのか？それなら、それで結構だが、医療事故の防止がどうだとか、もっと患者に温かみをとか、へき地の医療確保とか、がん医療の均てん化だとか、地方の医師･看護師不足だとか言わないで欲しいものだ。実際は、既に診療報酬は削減に削減を重ねており、その結果が、昨今騒がれている地方や小児科・産科の医師や看護師の不足ではないのか。それでも無理をして頑張る医師の末路は、過労死か燃え尽ての脱出（最近は「立ち去り型サボタージュ」というらしい）だ。経済に重きを置くなら、当然不採算な地域や診療科から業者は脱出するし、新規の参入もない。それを「けしからん、医の倫理はどうした！医は算術か！」と医師や看護師、病院に言っても仕方がないだろう。経済を最優先し、算術を優先する方針を決めたのは、そもそも彼らではないのだ。 しかし、企業も算術でやっていけるのか？パロマやシンドラー等、安全コストをないがしろにした企業が最近つるし上げになっている。人件費を削減するために「人」が「物」にしか見えない連中がしでかしたことだ。そして、こういった連中が経済財政諮問会議をリードしている。日本の未来は限りなく暗い。 |
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人間だれしも、色眼鏡による思い込みはある。たまには、優太郎も色眼鏡で世間を見てみたい。 自分のマスコミ時評を見直すと、今回の不二家叩きにおける急先鋒は、TBSの「朝ズバッ」と毎日新聞であったように思う。本当にしつこいというか、ストーカーのように元従業員だとか関係者だとかの匿名の証言なるものを取り上げ、これでもか、これでもかと攻撃していた。この攻撃については、「不二家を倒産させるつもりか？何か恨みでもあるのか？」と思った位だ。ところが先日TBSと毎日新聞は同系列だということにふと気付いた。テレビ朝日と朝日新聞、読売新聞とNTV、産経新聞とFNNのように非常に関係が深い新聞社と報道機関があり、同系列の会社なのだろう。双方がどの程度の連携関係にあるか分からないが、全く無関係だとは思われない。 さて、ここから下衆が勘繰ってみる。自分のWebSiteを見直すと、みのさんが「不二家、潰れてしまえよ！」と「朝ズバッ」で最初に毒づいたのは1月12日のことだ。この啖呵、余程受けが良かったのか、連日の不二家叩きが続き、問題の1月22日の期限切れチョコレート報道の捏造疑惑に至る。この内容については、不二家はTBSからの問い合わせに対して、期限切れのチョコを市場から回収するルートもなく経済的に何のメリットもない、そもそも油脂であるチョコに水分を含む牛乳を混ぜるという行為自体がチョコの製造工程上、物理的・化学的にあり得ないことと説明し全面的に否定したが、TBSは聞く耳を持たず突っ走ってしまい、みのさんの「潰れてしまえ！」発言につながったと不二家はテープ等を公表し主張している。 おそらく、22日の放送ということは数日前から水面下でのやり取りがあったのは間違いないだろう。それまでは素直に事実関係を認めていた不二家が、チョコについては頑なに否定する。TBSの担当者は、正義の味方となって悪を討たねば！と使命感に燃えたのか、上司に期限切れチョコの再利用という大スクープを既に報告し、引くに引けなくなったのか、そこは分からないが、万一、報道後に不二家の言うことが正しかったらやばいことになること位は理解できたのかもしれない。「証言者は明確に覚えていない」とか、実は10年以上も前の話だとか、負い目もあったのでないかと思われる。 ここで時系列をやや遡る（「紺碧の艦隊」か！）。毎日新聞が徹底的な不二家叩きを開始した日付をみると、1月19日からだ。水面下での交渉が続いていた頃ではなかろうか。毎日新聞は、クレームレベルの問題や12年前の話をこれでもか、これでもかとほじくり返し、企業イメージを徹底的に低下させた。こんなに衛生観念が欠如した会社なのだとキャンペーンを張ったのが、例のチョコ再生報道の前の週だ。今でもネット上では不二家がTBSを訴えるということについては、あんなことやこんなことをやっていた会社のくせに、TBSを訴えるなどとけしからん！という論調の書き込みが見受けられる。つまり、多少報道された事実関係に誤りがあったとしても、それは報道側の責任ではなく、疑いを持たれるような会社が悪いという印象を世間が抱いているという証拠だ。そういう視点から見れば、毎日新聞の不二家叩きキャンペーンが、万一、期限切れチョコの再出荷が誤報であった場合にTBSを守るような予防線を張ったことになるのではと思っている。 時系列でこれまでの事実関係を並べて俯瞰した結果、下衆はこのように勘繰っている。 |
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患者も参加し放射線治療や緩和ケアの充実を計画的に整備するための計画の案が策定された。様々な対策により、がんによる死亡率を２０％減少させることが目的だという。しかし、委員の意見が一致していたタバコの喫煙率の半減という目標設定は見送られた。委員は、喫煙率を半減することを目標とすることで意見が一致していたのに計画案に盛り込むことが見送られたと報道されていたが、一体どういうことなのかさっぱり訳が分からない。委員の間で意見が割れたとか、一部に強硬な反対意見があったとかいうことで見送られたというのならともかく、委員の意見が一致していたのに見送られたというのは理解に苦しむ。確かに、タバコ業界やタバコを所管する財務省の圧力があったとしても、委員が提出する計画案から無くなったということは、結局は委員が意見を出さなかったということになる。 経緯は不明だが、結果としてタバコは野放しのままでがん対策を進めるということになるようだが、放火犯に次々と放火をさせておきながら、一方で消火活動を必死でやれというようなものだ。この計画案ができたのがWHOが提唱する世界禁煙週間というのも皮肉なものだ。 |
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喘息と大気汚染の因果関係は不明のまま、喘息患者の救済を税金で行うという。がんと因果関係が明らかなタバコについては野放しのまま、一方、大気汚染と因果関係が不明な喘息には税金を投入して救済するという。人間という生き物が営む社会の運営を、全て科学、科学で割り切る訳にはいかないかもしれないが、少しは科学というものに基づいてもバチはあたらないのではないか。患者救済といえば聞こえは良いが、少なくとも様々な原因が考えられる喘息のような疾患を、世間受けする一つの原因に特化して税金を投入するのは「ごね得」というものであろう。また、救済対象となる患者の条件は報道されていなかったが、少なくともタバコを吸っている患者を救済策とやらの対象とすべきではない。明らかに、喫煙は呼吸器疾患のリスクファクターであり、タバコを吸いながら大気汚染で喘息になったから税金で救済しろなどと、世間は許しても優太郎は許せない。いくら参議院選挙が近いからといって、理屈に合わない人気取りのばら撒きは見苦しいだけだ。 「病気で苦しむ患者を見捨てるのか！？」と、お怒りの向きもあろうが、病気というのは様々な複数の原因で発生する、あるいは原因不明のことがあり（というか、殆どがそうだ）、その責任を一々特定し責任を追及していては社会活動そのものが成り立たなくなってしまう。だからこそ、日本には世界に冠たる医療皆保険制度があり、そこに税金を投入しているのではないか。原因が不明な場合や責任の所在が不明でも、一々司法制度に頼らなくとも、税金を一部投入するとともに相互扶助により無過失補償で医療費が一部補助されているという見方もできるはずだ。皆保険制度が、あまりにも当たり前になってしまっているので、日本人がその恩恵を全く感じていないという証拠だろう。一般の国民がそれに気付いていないのはともかく、政治家までが気付いていない。ここに日本の医療が抱える大きな問題があると優太郎は思っている。結果、日本人は、この制度を維持し守ろうという意識があまりに希薄であり、今日の医療費削減政策に対し国民が手を叩いて喜ぶという異常な状況を異常とすら感じていないのである。 |
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松岡農林水産大臣の葬儀の様子が報道されていた。自殺の原因について様々な憶測が流れているが、たとえどんなことをしたにせよ、日本人の感情としては、死者に鞭打つようなことはしない。その死をもって仏様となり、ピリオドを打つというのが一般的であろう。少なくとも、初七日程度の期間内は、死者の尊厳を傷つけたりしないし、ましてや、その葬儀の妨害をするようなまねを普通はしないだろう。葬儀は故人のためのものであると同時に、その残された家族や知人の悲しみを慰めるためのものでもあるからである。 今回、現役閣僚の葬儀でありながら、安倍首相が参列できなかったため、首相の夫人が代わりに参列し弔辞を読んでいた。報道では首相も参列を希望したが、民主党が党首等討論の中止を受け入れず参列が叶わなかったという。民主党の小沢党首は、自身への党首討論への出席要請については、多忙を理由に欠席を続けながら、葬儀に参列を希望する安倍総理には欠席を許さなかったということだ。松岡大臣の母親は存命中で奥さんや子供も参列していたが、代読ではなく、やはり首相自身に弔辞を詠んで欲しかったのではないか。 民主党に対しては、何かと、与党のアラ捜しをして追及、追及と嫌がらせをしているだけのイメージしかない。与党に勝る施策を打ち出すといった前向きの戦い方ではなく、揚げ足取りや足を引っ張るしか能が無いのかと思っていたが、今回のことで、単なる意地悪ではなく、「情」というものも持ち合わせていないことが分かった。「民が主役の民主党」などと綺麗ごとを言いながら、やっていることは日本人の情も解さない、まさしく非情ともいえる行為だということに気付いていない（気付けば誰かが止めるだろうし、こんなことをすればマイナスイメージになるとも理解していない）。こんな血も涙も無い連中が、もしも政権を取ったらどの様な政治を行うのか、優太郎は恐ろしいと思うのだ。弱者救済が人気取りになると信じている方がまだマシである。 |
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昨日（5月31日）は世界禁煙デーだったが、併せて久々の更新で健康ネタが出たので、ついでに最近話題のメタボリックシンドローム（世間的には「メタボ」と略されている）について書いてみる。世間では肥満とメタボが同じように使われているが、元々は肥満していないのに心筋梗塞や脳卒中などのリスクが高い集団があり、その特徴として腹囲が長い、つまり下腹がポッコリ出ている体型を待つ人で注意が必要だということから、腸の周りに蓄積された内臓脂肪が悪影響を及ぼしているのではないかということから提唱された比較的新しい概念だ。だから、太った人が「最近、メタボになっちゃって…」という使い方は正しくない。メタボに分類されるには、太っていないことが必要条件だからだ。ただ、新しい概念ということは、言い換えれば、まだまだ確立されたとまでは言い難いということで、その考え方に疑問を呈する学者も少なくは無い。 いずれにしても、国家を挙げてメタボ退治に乗り出すということだが、その戦略が健診を受けてハイリスク者には徹底的な保健指導を行うことらしい。保健指導でメタボ退治？要は、「食うな！運動しろ！」と保健師や栄養士に言われるということだが、とどのつまり、個人の食生活習慣や余暇の過ごし方に国家が介入することに他ならない。それでも、「健康になり人生を楽しむことができますよ」とでもいいたいのかもしれないが、この戦略の果てに見え隠れするのは医療費の削減だ。「健康」という錦の御旗に隠れ、社会保障費を抑え国の借金を減らしたいという思惑がありありと伝わってくる。自分の健康のためならともかく、どうして国の借金のために食べたいものを我慢し、余暇の過ごし方までとやかく言われなければならないのか、疑問を通り越して馬鹿げている。以前にも書いたように、医療費の国庫負担は8兆円（30兆円というのは総額）であり、どう考えても800兆円の借金を作ったA級戦犯にはなりえない。犯人探しという行為を、優太郎はあまり好きではないが、借金の問題ならきっちりと犯人探しをして責任を取らせるべきで、取りやすいところ（そもそも、取りやすいと考えられていること自体が問題だ）から取るのは間違えている。 まあ、金の話しは置いとくとして、メタボについては科学的に確定していないにも拘わらず国と地方が総力を挙げて個人の嗜好や生活を変えさせるよう徹底的に取組むということだが、一方で明らかな健康リスクがあり、実際に被害者が出ている、また個人だけでなく周辺の家族などの健康や安全（火災など）すら害するタバコについては、個人の嗜好の問題に国家が介入するのはファッショだ！という関連団体や財務省の意向を受けて、喫煙率の低下すら目標に掲げることが出来ない。 やっぱり、何か変じゃないか？ |
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大宮駅を発車した新幹線が利根川の鉄橋を越えると、次第に田園風景が広がり始める。田植えが終わった田には綺麗に並んだ緑と水面とが同居している。ようやく花粉症も一段落しホッとしている優太郎に初夏の風景は優しい。さて、その景色の所々に色づいた稲穂に覆われたかのような田があちらこちらに散在しいている。北関東のこの辺りは、ビールの材料となる国産麦の産地と聞いたことがあるが、これがそうなのだろう。田植えが終わったばかりの初夏の田と稲穂が色づく秋の田とが混在する、一種異様な風景が展開している。「なるほど、これが『麦秋』というものか…」と改めて、その言葉を作り出した日本人の感性と自然の織り成す不思議とに感心した。 「美しい国日本」はこういった地方の活動や文化により支えられている。都会が栄えるのも田舎があってのことだ。格差社会の発生は色々な原因があろうが、要は都会で収めた税金はそれを治めた都会の人のためだけに使い、地方へ回さないようにしたからではないかと考えている。地方への交付金を減らし、財源を委譲するということは、結局そういうことになる。「地方のことは地方へ」とか「三位一体の改革」と綺麗事を並べ、やったことはとどのつまりそういうことだ。 地方があっての都会ということに、もう少し都会人も謙虚に認めることが必要だろう。高層ビルの屋上のビアガーデンのビールも「麦秋」の風景を持つ地方があって始めて美味しく飲めるのだから。 |
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介護保険報酬を不正請求していたと業界大手のコムスンが厳しく処分された。この処分によりコムスンの介護保険サービスの事業が事実上壊滅するのは必至の情勢らしい。さらに、不正請求だけでなく、コムスンの親会社であるグッドウイル傘下の会社に譲渡することにより事業を継続させようとしたことが波紋を呼んでいる。法律上は、いまのままのコムスンという会社は処分を受けたので事業を行えないが、別の会社に事業を譲渡してしまえば事業の継続は可能だということだ。厚生労働省の担当者は、法律上は可能だと述べていたが、これに対し直接事業の許認可の事務を担当する都道府県の知事が何人も噛み付いた。単なる看板の掛け替えが可能なら処分の意味が無いからだ。介護保険で支払われる報酬には国だけでなく都道府県や市町村からも税金が流れているから不正請求に対して知事が毅然とした措置を求めるのは当然であろう。この件については、知事だけでなく政治家や閣僚からも反対意見が出ていて、これを受けて厚生労働省も子会社への譲渡はしないようにと行政指導したとある。 つまり、法律上は看板の掛け替えで可能であるため「お願い」しかできないということだ。マスコミは、こんな脱法行為を許すなといった論調で色々な意見を集めているが、行政指導しかできないということは、グッドウイルがそうすることを防げないということになる。規制緩和とはこういう結果になるという良い見本だ。悔しいが、これを難しく言えば「立法不作為」だし、俗に言えば「法の網をくぐる」ということになる。仮に法令整備を行ったとしても、この件に関する限りは罪刑法定主義を原則とする法治国家の我が国では。事後法でどうこうできる問題ではない。 この件は、なるようにしかならないだろうから騒いでも意味が無いと思うが、優太郎が問題だと思うのは、介護や医療の世界で経済を優先した結果がどうなるかということを、この事件が象徴的に示しているということだ。こんな儲け主義の企業に介護の事業をさせたことが問題だとか、介護で金儲けようとしたのが悪いなどといわれているが、チョッと違うのではないかと思う。先ず、介護で金儲けをするのが悪いかということについてだが、介護だって立派な産業だ。そこで働く人達が真っ当に生活できるだけの稼ぎがあって何が悪いのかと思う。質が高い温かい人間味のある介護を、というのなら必要かつ十分なコストを掛ける必要があるのではないか。ある政治家がインタビューで「介護で儲かるわけは無い」と言っていたが、不正を働かないと儲からないような低い介護報酬のままで良いのか考えてみるべきでではないか。また、儲け主義の企業が介護に参加するのが悪いというのであるなら、経済原理主義者の集まりである経済財政諮問会議が社会保障費用の圧縮をしろと口出しすることはどうなのか。それならグッドウイルが介護事業をやるほうがまだマシだと思うのだ。 |
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公的な医療保険や介護保険の支払額が上がるということは、産業という観点からみれば「成長」ということになる。現在、30兆円の医療費が2025年には56兆円になるので大変だと財務省や経済界は騒いでいるが、この金は別に外国へ流れ出るわけではないので、結局は日本人のポケットに入り、日本国内で使えば消費も増え他の産業も潤うことになる。問題なのは、その一部が税金なり企業から自動的にある割合で支出されるから、財務省や企業が嫌がっているだけのことで、現在の我が国で20年以内に200%近い成長が見込める産業が他にあるかといえば、そうはないと思う。介護の領域もこれから高齢者が増えるので間違いなく成長産業といえる。 その成長を、無理やりに引き留めているのが経済財政諮問会議を隠れ蓑にした経済界と財務省であることは最早周知の事実だ。社会保障費の一定の割合を自動的に負担するということは、面白い話ではない。同じ1兆円でも、「出そうかな？どうしようかな？」とか言いながら査定ができれば相手に権力をチラつかせることができる。一方、自動的に持っていかれてしまえば、その分、査定で自分の自由になる分が減るわけで、一円でも我慢できないのであろう。 確かに毎年何十兆円のお金が医療や福祉に使われてしまえば、国や地方の財政上の自由度が低くなり他の分野に回せなくなってしまうという懸念はある。しかし一方で、そのお金は先にも書いたが、だれかのポケットに入り次の消費に使われる訳だから、消費税や所得税という形で取り返すことができるのは勿論だし、怪我や病気をしたときの医療が確保され、安心して老後が迎えられるとなれば、財布の紐も自然と緩むというものだ。さらに、過度な社会保障費の削減は、地域医療の荒廃を招くだけでなく、医療や介護の受け皿が無いため行き場のない病人や老人が「難民化」してしまう社会不安を増大させることになる。いま、病院にある療養病床という、ベットを削減し、社会的入院、つまり医学的には退院できるが家族の受け入れが困難などの理由で帰る処が無く仕方なく入院をしている患者を無理やりに社会（家庭）に返そうということが進められている。とても正気の沙汰とは思えない。単年度のプライマリーバランスしか頭に無い証拠だ（役人の任期中さえよければ、後は野となれ、山となれということ）。 優太郎は、この国が、かつて大きな選択の誤りをしたと思っている。つまり、施設での介護ではなく在宅での介護を推進する道を選んでしまったことだ。ヨーロッパの国々では在宅での介護をおこなっているのを観てきたお偉いさん達が、バックグランドも考えずに「あれはええもんじゃった。」と舶来品を有り難がる明治時代の精神構造で取り入れ、「家族の面倒は家族で見ましょう。」という誰にも反対できない美辞麗句で飾り立て、財務省（当時大蔵省）は家族の労働分はタダに見込めるから安上がりだと打算を働かせ、そして産業界は介護の方が安上がりだし、それまで医療資格者に独占されていた市場に参入できるチャンスができると乗ってきた（その一つがコムスンであったわけだ）。 しかし、その選択の結果何が起こったかはいうまでもないだろう。本来核家族化で面倒が見切れないお年寄りを入れようと、数少ない特養護老人ホームが順番待ちなのはまだマシで、老人が老人の介護を行なう老々介護、そして介護疲れによる高齢者虐待や尊属殺人、挙句の果てに値切りに値切った介護報酬を補うために最大手企業による巨大不正請求事件に至ってしまった。また、家族が面倒をみるといっても、介護は24時間仕事だ。結局は「嫁」が面倒をみることになる。昔のように兄弟が5人も6人もいて孫に囲まれていれば何とかなったかもしれないが、核家族化による家族介護力の低下は明らかであり、近年の婚姻率の低下の遠因を辿ってゆけば自分の親の将来だけでも大変なのに、この上相手の両親の介護までは無理と、女性が意識的にか無意識にか不明だが、悟り切っていることにあるのかもしれない。昔から長男の嫁になるのは嫌われたが、今や少子化で長男でない男を捜すのが困難であり、それを探しているうちに女性の婚姻年齢が上がっていってしまうのではないだろうか。また、仮に結婚しても双方の両親の面倒を見させながら、子を生め育てろ、そして社会進出だ、といわれても体は一つしかない。介護、子育て、仕事の３つを同時にこなすことを女性に求めておいて、チョッとばかりの支援を地方行政が行ないますよといわれても、そんなに簡単には騙されないだろう。 むしろ、多少税金や保険料は高くなっても高齢化した両親の面倒は病院や施設で必ず見てもらえる（というか、最後の最後は必ずみてもらえる）という保証があれば、結婚に向けてのハードルは相当に低くなるはずだ。そのことによる女性の社会進出や出生数の増加により税収は上がるし、将来の働き手（＝納税者）が確保できるはずだ。 道やダムが社会的に必要なインフラであることは否定しないし、その工事で潤う人達がいることも事実だ。しかし、その道を走る人がいなくなる、ダムからの水を使って田植えをしたり飲んだりする人がいなくなっては元も子もないではないか。 人口構造が変われば、当然に必要とする産業も変わってくる。パチンコに30兆円使える国民が、同程度の負担に耐えられないはずは無いではないか。同じ使うなら、未来を俯瞰し「人」を育てることに使うべきではないか。確かに、財界や財務省は自由度の無い支出は嫌いだろうが、高齢化の進展速度を考えると好き嫌いをいっている場合ではないのだ。少なくとも、直ちに在宅介護から施設介護中心の施策に転換を図る必要がある。今回のコムスンの失敗の原因も実は在宅介護中心ということが大きな理由ではなかったのかと考えている。お客あちらこちらに分散し、サービス利用者の家を一軒一軒あのコムスンステッカーを貼った軽自動車でミツバチのように回って介護（仕事）をするが、その移動時間に報酬は付かないし、ちょっとした田舎なら、お金が取れるヘルパー業務をやっているのか、金にならない移動時間でドライバーをやっているのか分からないような地域もあるだろう。盛んに効率化、効率化というのであれば、サービス対象者を出来るだけ集めた方が移動に掛かる時間や労力を節約できるではないか。初期投資としては掛かるかもしれないが、介護施設（ハード）を公的に十分な量を整備し、そこの運営は、それぞれ民間の業者へ任せるやり方もあるだろう。小学校区域を単位に整備を進めれば、頻繁に家族も訪れることも可能だ（基本的には小学生が徒歩で通える範囲を設定しているはずだ）。しっかりした給与を得られるならば介護事業者も、仕事と割り切ってしまえば、どんな嫌な客でもファーストクラスならニコニコとスッチーがお相手してくれるように、きっと老人も大切にしてもらえるだろう。24時間ボランティアで逃げ道をなくしてしまうから痛ましい事件が後を絶たないのではないか。現在、新潟県の これ以上、家族が家族を手に掛けるような畜生にも劣るような事態が起こる前に、施設中心介護の政策へ舵をきるべきだというのが優太郎の結論だ。 |
（その２に続く）