マスコミ時評(その6)

 

 参院選に自力で勝ったと勘違いしている民主党に火種が出てきました。ここ2〜3週間の雑誌では、さくらパパや姫様へのバッシングが目立ちます。「一旦持ち上げてから叩く」いつものやり方です。一方、新聞系・電波系は、民主党スキャンダルは一切スルー、閣僚や与党議員の金の問題を執拗に追及しています。

 政治家も、下半身が潔白で一円単位で金勘定が出来るに越した事はないでしょうが、日本の将来を見据えた政治活動に汗することのほうが、もっと大切ではないかと優太郎は思っています。しかし、どうでも良いようなスキャンダルを煽るマスコミ報道が、学級委員レベルの政治家を増やしていないでしょうか。以前なら、こんなマスコミは、イエローペーパーと蔑まされたものです。他人の穴や失敗ばかりを厳しく追いかけることは、そろそろ卒業してもらいたいものです。

 便所の落書きの挑戦は続きます

 

伊勢神宮内宮「踏まぬ石」

人間が踏んではならない

何とも不思議な石です

 

目次

 

*      岐路に立つ組み換え作物

*      「総務省が地デジ総合対策本部」

*      「厚木市立病院:『他に急患』診察せず、転送直後に死亡」

*      「民主と公明の2参院議員、政治資金報告書を未提出」

*      「政治活動費 話題の人、使い道は」

*      「補助金受けた企業が政治献金」

*      「沈没船の日本兵遺骨、ダイバーらの“観光名所”に」

*      「厚労相の抗議受け訂正 年金問題報道でTBS」

*      「東京女子医大訴訟:配信記事で敗訴…3紙に賠償命令」

*      「領収書のあて名空白、木村義雄議員側の報告書」

*      「緊急地震速報、民放は『警報』化に不満 パニック心配」

*      「軍政が実力行使、死傷者も  僧侶ら3万人、デモ強行 

その7へ

 

「岐路に立つ組み換え作物:/上 栽培国、世界に拡大 「慎重派」西欧も方針転換」
 害虫に強く、除草剤でも枯れない遺伝子組み換え(GM)作物が世界中に広がっている。その波は、これまで栽培に慎重だった西欧諸国にも押し寄せている。一方、日本は研究機関での試験栽培すらうまくいかず、今後どうすべきか、戦略的な岐路に立たされている。組み換え作物を巡る西欧と日本の最新事情を報告する。【小島正美】

(略)

 主要国のうち、商業目的で遺伝子組み換え作物を栽培していないのは、英国と日本ぐらいだ。日本の食料自給率は40%を割り、組み換えでない大豆やトウモロコシを確保することが困難になりつつある。組み換え作物の世界事情に詳しい三石誠司・宮城大学教授(企業戦略論)は「もはや全否定では、非GM作物の調達自体が難しくなってきた。国も企業も組み換え技術の分野で世界に対抗して技術立国を目指すのか、小国のまま生きていくのか、将来を真剣に議論する時期に来た」と指摘する。
(平成1996日 毎日新聞・東京朝刊)

 

(本間優太郎の考え)

 この姉ちゃん(か、どうかは知らないが)、毎日新聞でこんな記事を書いて大丈夫だろうか、と心配になってしまう。デスクも度胸が据わっているというか、署名記事だからスルーしたのかも知れない。「コワイヨ!コワイヨ!」と煽る新聞ばかりなので、まともな記事が新鮮に感じられる。

 しかし、裏事情として、新聞社の主要な収入源たる広告主の資本家が非GMOを確保できなくなってきて、「遺伝子組み換えではありません」と表示ができなくなってきたことがあるのかもしれない。何といっても「お客様は神様」だ。「消費者」を名乗るサヨク活動団体は、遺伝子組換え作物が米帝の資本家に独占されてしまうのが嫌で、安全性を錦の御旗に反対を続けてきたし、それを左翼マスコミガ支援していた。が、所詮は広告主には敵わなかったということか。マスコミの「正義」も所詮はその程度のことと納得してしまう優太郎なのだ。

 

 

「総務省が地デジ総合対策本部」

 4年後に迫ったテレビ放送の完全デジタル化に備え、総務省は6日、総合対策本部を設置し、すべての国民が確実にデジタル放送を見られる環境を整備するため全力で取り組んでいくことにしています。

 テレビ放送は、4年後の平成23年7月24日までに完全デジタル化され、これに伴いアナログ放送は終了となります。総務省はデジタル化への移行を円滑に進め、すべての国民が確実にデジタル放送を見られるようにするため、6日、総合対策本部を設置し、初会合を開きました。対策本部は、本部長を務める増田大臣のほか幹部職員など24人で構成され、省内の調整だけでなく、放送事業者や地方自治体と連携して、デジタル放送の送信や受信に必要な施設の整備などに取り組んでいくことにしています。このほか、総務省では、低所得世帯を対象にデジタル放送を受信するチューナーを無料で配布することを検討したり、地上の電波ではデジタル放送が届かない地域に衛星を使った補完措置を講ずるなど、来年度からの4年間でおよそ500億円をかけて、完全デジタル化に向けた環境を整備していく方針です。

(平成1996 NHK

 

(本間優太郎の考え)

 国民の持っている財産(=まだ使えるテレビ)をパアにするのは財産権の侵害ではないかと言われているが、その上500億円も税金からふんだくるのか…無駄に捨てられるテレビ受像機がどれだけあることか、少なくとも環境保護だとか言っている政府のすることではない。今見ているテレビ(コンテンツは不満だらけだ)で何が不満なのか?

 「地デジチューナー無料配布」で格差是正の他にやることがあるだろう。500億円は100億円5倍だ。こんな予算を査定できないようでは財務省も犯罪に加担することになるだろう。

 そして、こんなバカバカしいニュースを垂れ流しているNHKも所管官庁の総務省(旧郵政省)の狗に成り果てたということか。

 

 

厚木市立病院:『他に急患』診察せず、転送直後に死亡」

 厚木市立病院(厚木市水引1)で8月、当直中に救急受付を訪れた市内の無職男性(73)が診察を受けないまま別の病院に転送され、直後に死亡していたことが分かった。市立病院側は「心肺停止の患者が搬送される予定で、男性側に『対応できないので他の病院へ行ってください』と説明した」としているが、遺族は「事務職員しか対応せず、そんな説明も一切なかった」と食い違い、市立病院の対応に憤っている。

 男性の妻(67)の話では、日曜当直体制の8月12日午前、男性が「頭が痛い」と訴え、妻の運転する車で同病院を訪れた。救急受付の脇のソファに横になり、看護師が妻に体温計を渡した。いっこうに診察してもらえないので催促すると、職員から「1時間半待つことになる。(嫌なら)他の病院へ行って」などと言われたという。別の患者を搬送してきた救急隊員がやりとりに気づき、見るに見かねて救急車を要請。別の病院に運ばれたが、直後に急性心筋梗塞(こうそく)で死亡した。

 市立病院事業局は取材に対し「心肺停止状態の患者が搬送されることになり『救急車を呼んで別の病院で受診して』と話したが、男性側が『病院が救急車を呼ぶべきだ』と主張したので『規則で、病院が救急車を呼ぶのは医師、看護師が同乗する場合だけ』と説明した」と話している。

 男性の妻は元看護師。男性は以前に心筋梗塞で市立病院の前身の県立厚木病院に入院したという。「待っている間、医師も看護師も来なかった。市立病院の対応はひど過ぎる。こういうことが二度とないよう、声を上げることが大切と思った」と話した。【佐藤浩】

(平成19911日 毎日新聞)

 

(本間優太郎の考え)

 「チッ、また毎日か!」と多くの医療関係者の舌打ちと怨嗟の声が聞こえてきそうな記事だ。医師は、機械ではない。24時間戦える気力も体力も無い生き物だし、復活の呪文が使える魔法使いではなく、万能の神様でもない。しかし、救急医や小児科医、産科医の生活は、「人間の限界」から「生物の限界」への挑戦に近づき、患者様の要求レベルは、初詣にくる参拝者の「お願い」並みに無理難題化している。

 だいたい、「こういうことが二度とないよう、声を上げることが大切」というのなら、声を上げる相手は新聞社ではなく、虐める相手もへとへとになって患者の診療に当たっている個別の医師ではないはずだ。何故なら、この状況を何とかできるものなら、先ず何とかしているのは、この医師のはずだからだ。こんな記事にして叩いても何の解決にもならない。毎日新聞は奈良県の周産期医療を破壊し、全国の産科医師を追い込んだだけでは物足らず、今度は神奈川県の救急医療に対し宣戦を布告し、その崩壊を仕掛けてきたのだ。

 心肺停止状態の患者の救命に全力を尽くしながら、同時に別の患者を診ないからと責めることが、どんなに現場の常識を無視した暴論か、この「佐藤浩」とかいう記者は勉強したらどうだ。心臓マッサージしながら、気道を確保して、薬物を投与して、除細動をして…と一秒一秒に判断と決断と行動を求められるのが心肺停止患者への対応だ。手を離すということは、その瞬間に患者の死を意味する。

 もしも、あんたが、この心配停止の患者の家族だとして、「チョッと、外来に急患が来たので…」と場を外したら、黙って「そうですか」と納得するか?「待ったらんかい!死にそうな患者を置いてどこ行くんや!(何故か大阪弁)」と大激怒するんじゃないか。結果として、後から来た患者さんには悪いが、そんな状況では、普通、歩いてきた患者の方は待ってもらうのは常識だ。今回のケースは、運が悪いとしか言いようが無い。

 この報道暴力に対し、黙々と住民の救急医療を日夜支えている救急医や看護師などの人達に抗う術は無いものか?これは厚木市だけの問題では無い、ましてや神奈川県でもない、救急医療だけでは無い、全国の医療に関わる全ての人たちへの宣戦布告と受け取るべき問題だ。是非とも、救急医学会を始めとする医学に関わる学会では毎日新聞への報復措置を検討して欲しいものだ。これは決して自分達のためでは無い、医療制度が崩壊して困る患者のためだ。

 先ず、学会事務局で毎日新聞を購読する。朝刊が届いたら、事務局員はその日の広告内容を学会のHPに記載し、学会員はHPを一日一回確認する。そして、確認した商品は絶対に買わない。そして、病院や診療所のコメディカルや事務員の人達にも「これは、毎日新聞で広告していた商品ですから」と不買を薦める。これを徹底して行なうのだ。産科医師会が毎日新聞社に抗議文を送ったとか、送らないとか聞いたことがあるが、そんなことをしても、下っ端の担当に破り捨てられるのがオチで、カエルの面に何とやらだ。将を射んとすれば、まず馬からと言うではないか。新聞社の収入源は新聞代ではなく広告代だ。ここを締め上げるのが一番効く。

 

…と書いていたら、安倍総理辞任の一報が入ってきた。いずれ項を改め思うことを書くが、マスコミの喜び様がヒシヒシと伝わってくる。きっと、北朝鮮の将軍様もお慶びだろう。敵対国家と同じ喜びを共有するマスコミを持つ国に生まれた不幸を嘆かざるを得ない。安倍政権の特別追悼番組(って、まだ早いのではないのか?辞任を表明しただけで辞めたわけではない。余程、待って、待って、待ち焦がれていたのだろう)を観ているが、安倍総理自身が何か不祥事をしたということは無く、ちょっとした閣僚の言葉尻の揚げ足取りや記載ミスという小さな火種に油をかけて、風を煽ってマスコミが大火事にしたということが改めて分かった優太郎なのだ。

 

「民主と公明の2参院議員、政治資金報告書を未提出」

 民主党の室井邦彦参院議員(比例)と公明党の山本博司参院議員(同)の各資金管理団体が、4月2日までに総務省に提出しなければならない2006年分の政治資金収支報告書をいまだに提出していないことがわかった。室井氏の団体は05年分もまだ提出していない。政治資金規正法では、政治団体は収支報告書が2年続けて未提出だと、寄付を受けたり、支出したりすることが認められなくなる。また、故意に出さなかった場合は、禁固5年以下または罰金100万円以下の罰則もある。両議員が代表を務める政党支部の収支報告書については、提出されている。

 総務省政治資金課によると、室井氏の資金管理団体「邦友会」は04年5月に設立され、05年6月に資金管理団体となったが、収支報告書を提出したのは04年分だけで、05、06年分は出していなかった。今年2月に同省から文書で督促を受けたが、未提出のままとなっている。(※赤字変更は優太郎)

(平成19913日読売新聞)

 

(本間優太郎の考え)

 何を今更!自民の先生では法令義務の無い領収書の添付をしていないと攻め立てておいて、民主党の先生では罰則付きの法令違反行為をスルーしていたということだ。しかも、民主党の先生は監督官庁から督促まで受けても無視していたということで、故意は明らかだ。公明の先生は、民主党の先生も同時に名前が挙がっていたのでスルーしてもらっていただけだ。

 これで「公平公正」といえるのか。特に、督促を受けた民主党の先生は一層悪質だ。早速、証人喚問をお願いしたい。法違反ではない問題で、辞任だ!証人喚問だ!と騒いでいた民主党も、より悪質な法違反を追及することに反対しないだろうな。報告書を今更出し「シャン、シャン」にするならそれも結構、「謝って済むなら警察はいらない」というが、他党に議員にもそのように優しく対応願いたいものだ。でも、こんな連中が政権に座ると、身内には限りなく甘く、他人には何処までも厳しい政策をするんだろうな。二言目には「俺は、国会議員だ!」とTVタックルで言うのは決まって民主党の議員だが、特権に胡坐をかく姿が目に浮かびそうだ。

 

「首相辞任でハシゴ外され、当惑と怒り 拉致、年金など」

 教育再生、拉致や年金問題の解決、憲法改正――安倍首相が掲げた諸改革も頓挫しかねない状況になった。突然外されたハシゴに、首相に期待を寄せた人たちの間には、当惑と落胆、そして怒りが広がった。(後略)

(平成19913日 朝日新聞)

 

 何を今更!支持者などこの世に一人もいないような報道を続けてきて、辞めるとなるとこんな声を沢山出してくる。まあ、最も落胆したのはメディアだろう。一生懸命、足と金で集めたネタが全部パアになったのだから。よくよく考えてみれば、安倍総理が一番リベンジしたい相手への一撃だったりするのかもしれない。

 

 

「政治活動費 話題の人、使い道は」

 「政治には金がかかる」。政治家の口からよく聞かれる言葉だが、実際は何に使われているのか。会員制クラブ、地元特産品、有名漫画家……。14日公開された06年分の政治資金収支報告書には、バラエティーに富んだ支出先の名前が並ぶ。自民党の総裁候補に名乗り出た福田康夫・元官房長官や麻生太郎・幹事長、民主党の小沢一郎代表らの政治活動の中身をのぞいてみた。(中略)

 …小沢氏の資金管理団体「陸山会」は飲食の記載が見あたらない。政治活動費約2億6830万円の大部分にあたる約2億3000万円が小沢氏個人への借入金の返済などにあてられていた。小沢事務所は「事務所購入費などの資金を金融機関から小沢氏が借り入れ、陸山会に貸し付けているため」と説明する。このほかの支出も、ほとんどが他の政治団体などへの寄付だった。

 政治活動費のうち、領収書の添付が義務付けられている1回5万円以上の支出の割合を「透明度」と表現すると、資金管理団体における政治活動費の「透明度」は、小沢氏99%、福田氏82%、麻生氏63%の順番だった。 (中略)

 ウニ専門店に萩焼の窯元――。安倍首相の政治資金収支報告書からは、贈答品として地元名産を愛用している横顔が見えてくる。安倍首相の資金管理団体「晋和会」の交際費欄にある「贈答品費」には、父・晋太郎氏が育った山口県の旧油谷町(現・長門市)にあるウニ専門店の名前が度々登場する。昔からウニの産地として知られる長門市でも、この店のウニは「ごくごく限られた名産品」とされ、地元住民も「食べたことがない」というほど。06年は3回、計約23万円がこの店に支払われた。こうして贈答品費名目の支出は年間約290万円にのぼった。このうちウニ専門店や萩焼業者での買い物が約260万円を占めた。 (※文字の着色等は優太郎)

(平成19915日 朝日新聞)

 

(本間優太郎の考え)

 朝日新聞が勝手に「透明度」なる尺度を定義して、応援している小沢党首が「最もクリーン」と持ち上げて見せた茶番記事だ。そもそも落ち着いて内容をみれば、二億三千万円もの政治資金が結局は小沢氏の個人不動産になっているのに「透明度99%」という表現が適切なのか?また、「他の政治団体への寄付」というが、これが自民党の政治家なら「モチ代」とか「氷代」と表現するのではないのか?結局、小沢氏が政治資金を自分名義の不動産に換え、小沢氏から先の金の使い道が分からなくしているのであって、これを普通は「マネーロンダリング」というのではないか。余計な尺度を定義しないで事実だけ書けばいいものを、「透明度99%」などと民主党が「清く」、自民党が「穢れ」ているように印象付けようとしているとしか考えられない。それなら、「政治資金のうち、自分のポケットに入った金額の割合」を「お主も悪よのう〜度」と優太郎が勝手に定義すれば、小沢党首がダントツの一位ではないか。

 辞任を表明した安倍総理にも死者を鞭打つような攻撃を仕掛けている。政治家が郷土の名産を宣伝して何が悪いというのだろう。「この店のウニは『ごくごく限られた名産品』とされ、地元住民も『食べたことがない』という」のように悪意をむき出しにしている表現だが、仮にも総理からお土産として郷土自慢の一級品を渡すのに何を恥じる必要がある。

 しかも、その金額たるやたった23万円だ。「たった」というのは優太郎の金銭感覚ではない。小沢氏がこの年にポケットに入れた不動産の二億三千万円と比較しての話だ。このウニ代に萩焼なども含めた首相の交際費が、野党党首の不動産購入費の百分の一ではないか。普通のサラリーマンは2〜3千万円のマンションを買うのに、借金をして生命保険に入れられて、一生一度の「買い物」をする。それが、毎年2億円以上の不動産を政治資金から自分のものにしているというのは、到底庶民の感覚からずれている。「生活第一」だとか「税金の無駄遣い」などと、こんな党首を頂いている民主党の国会議員の口からよく言えるものだと感心する。この先生方、マスコミは自分達の味方と信じて疑わず、国民をなめきっているのだろう。

 だが、よく肝に命じて置いた方が良い。マスコミはあくまでも、改憲論者であり、宗主国様に逆らい、北朝鮮の将軍様に嫌われ、そして靖国神社に行こうとしていた安倍総理が嫌いで、何が何でも引っ張り降ろそうと画策し、そのため、民主党のダーティな醜聞は意図的にスルーしていたということを。どうやら今度は福田さんのようだが、その主張は、特に外交分野では民主党に近くマスコミとしても「イヨッ、待ってました!」という人物だ。そうなれば「公平公正」の看板に傷が付くような危険な橋を渡る必要は無い。

 今度、アブラ汗をかいて入院するのはいったい誰なのか楽しみな優太郎なのだ。

 

 

「補助金受けた企業が政治献金」

 地球温暖化が進むなか、工場から排出される二酸化炭素の量を減らしたり、省エネルギー化を進めたりするため、国は、対策のための設備を導入する企業に対して補助金を支給しています。こうした補助金を受け取った企業について、NHKが調べたところ、少なくとも21社が、去年、政治献金をしていたことがわかりました。最も多かったのが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金で、21社がおよそ1億2000万円、次いで、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には3社が250万円を献金していました。(中略)民主党は「補助金を受けた企業からの献金ならば、返すことも含めて検討したい。今後は献金を受ける際、補助金を受けているかどうか確認することにしたい」としています。(中略)国の補助金を受けた企業や団体からの政治献金をめぐっては、ことし、防衛大臣だった久間章生氏が代表の政党支部が、また4年前に、当時厚生労働副大臣だった鴨下一郎氏が代表の政党支部が、いずれも医療施設の整備にかかる補助金を支給された病院から献金を受けていたことを国会で指摘され、全額を返す措置をとっています。

(平成19914日 NHK

 

(本間優太郎の考え)

 安倍総理が辞任を表明してからこんな記事ばかりだ。この記事が表に出るまで、どんな事情があったのか、優太郎の勝手な思い込みに基づくフィクションを書いてみたりする。もちろん、登場する人物や団体は架空のもので、実在の組織、人物には一切関わりが無いことは当然だ。

フィクション開始

(記 者)デスク、デスク!やりました、やりましたよ。これこれ、またまた政治家と金の問題でスクープですよ。いやあ、苦労しました。来る日も、来る日も、分厚い報告書とにらめっこで、ここ一週間は家にも帰らず、家内はもう離婚しましょうって言い出して…でも、でも…やりましたよ!(泣く)

(デスク)能書きはいいから、見せてみろ(記者から受け取った記事を読む)ダメ、ダメ!!これじゃあ、民狩党も一緒じゃないか!

(記 者)でも、記事流すとソースが分かっちゃいますから、他社が確認するとどうせ分かっちゃいますよ。

(デスク)だからお前は、いつまでも半人前なんだ!軍国主義者、米帝の手先の亜辺の首を取って宗主国様にささげて見せるには、民狩党に選挙で票を流さないとダメだろう?それには、金だ金!政治と金の問題しか無いだろう。あの寄せ集めども、バカの一つ覚えに法律作って、人気取りのバラマキの屑みたいな施策しか思いつかない。法律作って対策になるなら、自殺禁止法でも作って自殺したら懲役10年とかやってみれば良いじゃないか。そんな連中だから、俺達が苦労して援護射撃までやっているのに、これじゃあ一皮剥けば与党も野党も、やってることは五十歩百歩ってことがばれてしまうだろう!

(記 者)デスク、そんなこと言われたって、自分から見てもやってること同じだし、このチャンスを絶対物にして政権とって今度は美味い汁吸うのはワシ等の番じゃ〜って…

(デスク)それでも良いんだよ、もっと日本人をぶって、ぶって…って、やってくれそうじゃないか。多大なる苦痛を世界の皆様に与えた国なんだから、お前、学校で何習ってきた?「わるいことしたら『御免なさい』っていいましょう」って小学校で習っただろう?俺達エリートがそれを愚民に教えてやるんだろう?だから、こうだ!(ビリビリ記事を破る

(記 者)なっ、何を…

(デスク)まあ悪く思うな。しばらくたって総理がこっちの思うとおり動くやつになったら、今度は民狩党が実力と勘違いして思い上がらないようにお灸をすえるのに使ってやるから。せっかく取材費使ったネタだもんな。時期を見て、「蔵出し」ってやつだ。その時を楽しみにしてろ。

(記 者)でも、俺達の仕事は…

(デスク)昔から愚民を導くのがエリートの仕事に決まっているだろう。国民党や米帝に宣戦布告するよう国民を盛り上げたのは、俺達が煽ったからじゃないか。チットは歴史の勉強しておけ。俺達が国権の最高機関なのに、千代田区の真ん中辺りにいるのが邪魔なんだ。それもそのうち、何とかなるさ。後が続かないようプレッシャーかけるネタ捜しておけよ。

フィクション終了

 

 ところで実在の民主党だが、「返すことも含めて検討」って、たったソレッキリでぇすか〜?自民党が憲法改正や集団的自衛権で怖いと脅かすが、あんたらの特権意識と二重基準(ダブル・スタンダード)の方が余程怖い優太郎なのだ

 

 

「沈没船の日本兵遺骨、ダイバーらの“観光名所”に」

 世界有数のダイビングポイントとして知られるトラック環礁(ミクロネシア連邦チューク州)で、日本兵の遺骨が見せ物にされている−。こんな情報を耳にした国際協力機構の職員が現地に赴き目にしたのは、現地のガイドが沈船の中に眠る遺骨を甲板に並べ、欧米のダイバーを案内してチップを得ているという現実であった。(中略)現地で情報を収集すると、ガイドたちがいくつかの沈船に自分だけの遺骨の隠し場所をつくっていることがわかった。また、ホテルのポスターや沈船観光を手配する旅行会社のホームページには、必ずといってよいほど遺骨の写真が使われていた。「ガイドたちは欧米のダイバーをそこに案内し、多めのチップを得ているそうです。さすがに日本人とわかるとそこに誘うことはないようですが」

 沈船を重要な観光資源と考え、遺骨の引き揚げを“墓あばき”と感じるミクロネシア側は、遺骨の持ち出しを固く禁じている。そのため、日本政府が要請し、相手の承認を得ないかぎり、見せ物となっている遺骨に手が出せないのが現状だ。(中略)「女ひとり玉砕の島を行く」の著者であるジャーナリストの笹幸恵さん(32)はこう話す。「遺骨を見せ物にするなんて、ダイバーの良識以前に、人間としての良識の問題。その観点から、遺骨の引き揚げを“墓あばき”と感じるミクロネシア側に、日本政府は粘り強く働きかけて、一刻も早く見せ物にされているご遺骨を引き揚げるべきです」

(平成19915日産経新聞)

 

(本間優太郎の考え)

 「てめえら人間じゃねえや、叩き斬ってやる!」と破れ傘刀舟に悪人狩りをしてもらいたくなる程、怒りに打ち震えてしまう記事だ。日本人なら決して許せない行為だ。色々と心残りを持って亡くなった人達は丁寧に御祭りするのが日本人の宗教観だ。しかも、欧米のダイバーが客になっているということは、未だに人種差別をしているということで、「国連原理主義」の小沢党首ではないが、国連の人権委員会に申し立てすべきではないか。「墓あばきはしない」と感じるなどと、バカも休み休み言え!観光資源を無くしたくないだけの屁理屈じゃないか!沈没船が墓などと外務省や厚生労働省の役人が相手の言いなりに言いくるめられたのだろうが、日本の墓の写真でも見せて、さっさと説得して来い!一体、どっちの国の国民の税金で給料を貰っていると思っているのだ!

 そして、一番悲しいのが産経新聞以外に後追いの記事が出ないことだ。ここまで日本という国がバカにされ踏みにじられて、ヘラヘラやってられるか!原爆落とされて、民間人を虐殺されて、進駐軍に慰安婦を差し出さされて、憲法や教育制度まで捻じ曲げられて、それでもヘラヘラと国際平和に貢献しようとバカ正直に頑張っている。そんな国が侵略国家なはずがないだろう。そして、その国のマスコミは「自虐」は煽れても、「国辱」は煽れない。一体何処の国の新聞社や報道機関なのか、怒るときには怒る、主張すべきといには主張しないと、国際社会では通用しないことが、役人にもマスコミにも未だ理解できないのか?

 これだけ、日本が嫌いで嫌いで仕方が無いマスコミも、この日本の奥ゆかしい「至誠天に通ず」という文化を継承している「日本のマスコミ」なのだ。その足元が揺らぎ、日本が無くなれば一蓮托生だという意識がなぜ持てないのか、不思議で仕方が無い優太郎なのだ。

 

 

 

「厚労相の抗議受け訂正 年金問題報道でTBS」

 舛添厚生労働相は18日、TBSが17日に放送した情報番組「ピンポン!」で、民主党の「次の内閣」年金担当相の長妻昭衆院議員だけが出演して年金問題について舛添氏を批判したのは「政治的な公平」を定めた放送法に違反するとして、TBSに文書で抗議し、謝罪を求めた。TBSや舛添氏によると、番組では同氏の写真と発言を示したうえで長妻氏が年金保険料の流用問題などの政府の対応を批判。キャスターは「舛添厚労相に出演を断られた」と話したという。この放送について舛添氏は抗議文で「一政党の意見のみを放送し、反論の機会を与えない番組構成は一方的で政治的な公平性に欠け、放送法に照らして問題だ」と指摘。「しかるべき措置」を求めている。

 舛添氏の抗議を受け、TBSが放送に至る経緯を調べたところ、舛添氏に出演依頼をしていなかったことが分かり、18日の「ピンポン!」の中で「昨日の放送については出演の依頼をしていなかった」と事実関係を訂正。放送法違反との抗議に対して同社広報部は「真摯(しんし)に受け止めて対応したい」としている。舛添氏は、TBSが十分な対応をとらなければ、NHKと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」に訴えるという。

(※文字の着色、拡大は優太郎)

(平成190918日 朝日新聞)

 

(本間優太郎の考え)

 またTBSか!念のため、この「ピンポン!」のジャンルを確認する。

 

TBSホームページより

 

 素朴な疑問に正解「ピンポン!」、好奇心の扉を叩く「ピンポン!」、弾むトークで「ピンポン!」。情報エンターテイメント『ピンポン!』はニュースから芸能、流行まであらゆるジャンルの最新情報を軽快にわかりやすくお茶の間にお届けする。

 最新の情報をさばく総合司会は、信頼性と明るさをあわせもつ福澤朗。スタジオには観客が入り、生放送で展開する様々なニュースに、時にはどよめき、時には笑う。躍動感あふれるステージ上で、福澤を取り囲むのは、十人十色の女性ゲストたち。ゲストたちの「知りたい」「言いたい」、あくなき要求にどう立ち向かうのか、福澤!

http://www.tbs.co.jp/pingpong11/

 

 

 間違いなく、報道番組であった。したがって、「バラエティーだから嘘もあり。そんなことも知らなの?一寸したジョークだぴょ〜ん♪目くじら立てて、怒るのは野暮だよ〜ん♪」という言い訳は通用しない。その中で、「出演依頼したが断られた」とアナウンサーが言ったというが誤報で済む話ではない。ミスだとすれば、そもそも自社のしかも同じ番組での事実確認すらまともに出来ない組織が報道番組を制作しているいうことになるが、不注意によるミスではなかろう。聞かれもしないのに、自分から「出演依頼を断られた」と言ったというのは、明らかに政治的公平性を欠いているという自覚があったということで、しかも故意に嘘をついたということとしか考えられない優太郎なのだ。

 安倍さん辺りだと、「至誠天に通ず」と大人しくスルーしたかもしれないが、相手が悪かった。マスコミとの付き合いが長い舛添大臣にこの手は通じなかったということだ。所管官庁の大臣も偏向報道は腹に据えかねているだろうから、真実と責任の追及を徹底的に行ない電波を停めるまでやってもらいたいものだ。

 

優太郎の「知りたい」「言いたい」、あくなき要求にどう立ち向かうのか、TBS

 

 しかし、TBSも「KY(空気読めない)」と安倍総理をコケにしまくったマスコミの一つだが、参議院選挙で深手を負って気が立っている自民党にこんなことを仕掛けるなんて、自分達の方がよほど「KY」だ。手負いの獣を深追いするな、という野生の鉄則も知らないとは。他所の局のアナウンサーを引っこ抜くよりも、「動物奇想天外」の担当でも連れて来い!

 

「東京女子医大訴訟:配信記事で敗訴…3紙に賠償命令」

 東京女子医大病院で心臓手術を受けた女児が死亡した事故で業務上過失致死罪に問われ、1審で無罪になった同病院元助手の○○○○被告(44)=検察側控訴=が、記事で名誉を傷つけられたとして事故原因に絡む記事を配信した共同通信社と掲載した3紙に総額2000万円余の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は18日、3紙に計385万円の支払いを命じた。綿引穣裁判長は「(3紙は)配信記事を受けただけで、記事を真実と信じる相当の理由があったとは言えない」と述べた。敗訴したのは▽上毛新聞社(前橋市)▽静岡新聞社(静岡市)▽秋田魁新報社(秋田市)。判決は共同通信については「警視庁の会見などに基づいている」として賠償請求を退けた。しかし3紙については「配信記事の真実性に信頼性が確立しているとは言えない」とする最高裁判例を引用。配信元が明記されていない体裁も踏まえ、各社が責任を持って配信内容の真実性を判断すべきだとの判断を示した。【北村和巳】

 ▽江渡悦正・共同通信編集局次長の話 判決は極めて不当だ。通信社の配信機能を理解しない内容で、到底承服できない。

(平成19918日 毎日新聞)

 

(本間優太郎の考え)

 一瞬、タイトルを見た瞬間、負けたのは原告側つまり訴えた医師の側かと思ってしまった。以前にも書いたが、裁判の判決記事を見るとマスコミ側の肩入れが分かって面白い(実は面白くない)。例えば、国家賠償訴訟で原告(「行政の不法行為で被害を受けた」と訴えている可哀想な国民様と、普通の裁判では勝てないので税金から生活費を稼ぎたい敏腕では無い弁護士)が勝つと、「国側敗訴」、「被害者救済に光、原告勝訴」と書くし、原告が負けると「不当判決と原告団」とタイトルを打つ。決して、可哀想な被害者(と自分達が言っている)が「負けた(敗訴)」とは一番目立つ表題には書かない。今回もタイトルを見ただけではどっちが勝訴したかは一瞬判断できない。

 医療事故(かどうかが不明の段階)でマスコミが餌食にしてきた「不注意」で「技術不足」で「いいかげん」で「患者軽視」で「どうしようもなく」で「マスコミにとって美味しい」「カモ」の医師が、まさかそう書いて世の中の人達の憂さ晴らしに「魔女狩りの魔女」を提供したことで裁判で賠償を求められると、これからネタ探しに苦労することになる。

 「判決は極めて不当だ。通信社の配信機能を理解しない内容で、到底承服できない」などと、いい加減な自分達の判断で一人の医師の人生をメチャメチャにしておいて、さらに強大な組織力で個人を苛め抜くとの宣言だ。やはり、医学に関する学会は団結してマスコミへの報復手段を持つよう対策を練らないと、日本の医療はこいつらに喰い物にされ、壊滅してしまうぞ!

 

 

「領収書のあて名空白、木村義雄議員側の報告書」

 木村義雄・元厚生労働副大臣(衆院香川2区)は21日、自らが代表を務める資金管理団体「国際政経研究会」の政治資金収支報告書に添付した領収書のコピーについて、一部であて名欄が空白だったとして、3年分の領収書数十枚のあて名を追記して、コピーを総務省に提出した。木村氏の事務所は「あて名がなくても総務省は受理しており、そのまま続けてきたが、あて名がないことで誤解を生んではいけないと思ったので再提出した」としている。事務所の説明によると、06年までの3年分の政治資金収支報告書に添付した領収書のコピーのうち、印刷費や飲食代などの一部で、あて名欄が空白だった。改めて支出先となった店に依頼し、領収書の原本にあて名を記入してもらったという。

 政治資金規正法は、写しを添付する領収書について、「支出の目的、金額、年月日を記載したもの」と規定している。総務省によると、あて名の記載がない場合も、あて先について口頭で確認することはあっても、基本的にはそのまま受け取るという。

(平成190922日 朝日新聞)

 

(本間優太郎の考え)

 このページには過去朝日新聞が報じた関連記事が列挙されている。

 

この記事の関連情報

>「1円からの領収書」21都府県 地方自民アンケート(09/19)

>政治資金、支出先公表5割未満 領収書不要分は65億円(09/15)

>政治活動費 話題の人、使い道は(09/15)

>甘利経産相の支部、領収書を紛失 「一部見つかった」(09/11)

>鴨下環境相代表の支部 領収書の受取人名、空白に(09/11)

>岩城官房副長官、6万3千円を二重計上 「勘違いした」(09/10)

>宮路元副大臣、領収書添付漏れ 二重計上も(09/08)

>丹羽元厚相代表の政党支部、経費を二重計上(09/06)

>改造前に身ぎれいに? 自民議員の収支訂正相次ぐ(08/24)

 

 見ていて恥ずかしくなる。まるで、経理の姉ちゃんに、「優太郎さん、この領収書!宛名が『上様』じゃあ経費で落ちませんよ!」と叱られている気分だ。「これまで築いたノウハウ、ライバルには秘密の「食い込み」ルートがあるんだよ!奴らに手の内明かせるか!」と姉ちゃんに言っても仕方が無い、自腹でやるか…でも、そこまでやるほど給料もらっていないよな、ってことになってしまう。

 いい加減に、庶民の感覚とやらを国政に持ち込むのは無理だと気付くべきだ。内外に課題が山積している今、ヒラでも6000万円以上の国費(税金)を払って雇っている国会議員が取組まなければならないのは領収書の整理なのだろうか。そんな暇があるなら、もっと幅広く沢山勉強し情報を頭に詰め込んで、大所高所から日本という国を将来に向かってどう舵取りするのかを議論してもらわないと困るのは国民だ。近視眼的に、人気取りだけ考えたバラマキの政策や将来にツケを回す負担削減の結果が、今日の国債残高になっているのではないか。そういう視点からは、小泉元総理はブレなかったという点では立派だったと思っている。マスコミのプレッシャーは感じながらも、リーダーとして自分の信念を貫いたのが、返って国民の支持を集めたのだろう。しかし、マスコミは面白くない。二度と自分達の意のままにならない野郎を総理にしてなるものかと徹底したバッシングをして、「マスコミ主権」を政治家に思い知らせているのだろう。今は与党だけだが、暗に野党にも、「俺達はやる気になればここまでやるぞ」との姿勢を示していると優太郎はみている。まるで、「俺達の気に入るような政策をしないと、いつでも首は替えられるんだぜ」と脅しをかけているようなものだ。

 マスコミが世論を代表しているどころか、全く乖離しているとすら優太郎は思っている。例えば、死刑廃止論も盛んに人権派マスコミが極左弁護士どもとつるんで「先進国では廃止」と大嘘を垂れ流していたが、世論調査を見れば8割以上の国民が「死を持って償わなければならない犯罪行為」を容認している。しかも、小ズルイことに、山口県光市の母子殺害事件で被害者の遺族の訴えにより世論が「やっぱりこの弁護士どもは変だ」と流れが変わったとみるや、あっという間に日和って、これまでツーカーだった死刑反対派弁護士をパージし滑稽なピエロの役回りを演じさせている。数十人にも満たない後援会での政治家のジョークの一言の責任を追及しながら、自分達は何千万部と印刷し、何千万人もが視聴する電波に乗せた記事の内容に責任を持たない。これを「基地外」に刃物というのだ。

 戦争中は軍部を、終戦によりGHQを、ソ連が強い時は共産主義を、そして今は侵略被害者様をと、節操なく支持してはパージを繰り返し、過去の自分達は棚に置いておいて、まるで関係のない第三者どころか完全無欠の神様のような批判を行なっている。報道の自由は結構だが、自由には責任が伴うはずだ。でも、責任をとる体制を、と批判が出ると「自由を束縛する」とか訳の分からないことを言い出して嵐が去るまで75日耐えて、あとはカエルの面に小便となってしまう。国会議員には、強い権限が与えられているが、その分だけ責任も大きい。だから、あんたらマスコミはチマチマとその「責任」とやらを数万円まで追及しているのだろう。それなら、自分達の落とし前のつけ方はどうするのか、そこのところをハッキリさせてもらいたいだけなのだ。

 まあ、あまり大きなことを言っても、マスコミ連中には受容体もなく理解できないだろうから、便所の落書きはこの辺りにしておく。多分、ジャーナリストの夢と希望を胸に入社した新人記者が総務省の情報公開室でバイトと付箋を片手に篭って、この爽やかな初秋の一日を領収書の宛名や日付をチェックして他人の粗探しをしているのだろう。そんな姿、自分の親や子供に見せられるか?情けないと思うなら、自分が上司になった時、こんな惨めなことはさせないよう、君達がしっかりと今から本当に自分が何をすべきかを考え信念を磨いておくことだ。

 

 

「緊急地震速報、民放は『警報』化に不満 パニック心配」

 地震の初期微動をとらえ、大きな揺れが来る前に知らせるという世界にも例がない緊急地震速報の提供開始が10月1日に迫るなか、民間放送局に不満が広がっている。直前になって気象庁が突然、緊急地震速報の「警報」化を検討し始めたからだ。「的確に提供してもらうため」とする同庁に対し、「パニックを引き起こす恐れもあるのに、放送しないという選択肢がなくなってしまう」と民放側は反発する。

(中略)

 情報が流れることによって二次的被害が出ることへの懸念は、加盟社の半分を占めるラジオ局に特に根強い。前の車のドライバーがラジオで地震発生を知り急ブレーキを踏み、ラジオを聞いていない後ろの車が追突するような事故が起きかねないからだ。「放送したラジオ局が損害賠償請求をされないとも限らない」との不安が残る。

(後略)

(平成190924日 朝日新聞)

 

(本間優太郎の考え)

 マスコミは、得られた情報を能動的につまみ食いして視聴者や読者を誘導しようとするくせに、あからさまに責任問題となりかねないことはしたくないということか。全く勝手な連中だ。数秒の時間差で人の生死が分かれる可能性がある貴重な情報を得た場合に、それを国民に提供することぐらい腹を括って決断しろよ!その程度の決断を迫ることは、いつも社説や解説などで偉そうに政権与党や官庁にはいつも能書きを垂れているじゃないか。昔、情報公開を官公庁に迫るとき、「このような情報が表に出ると騒ぎになる可能性がある」と断っていたのに対して、「それは受け取る側の判断だ!」と確か迫っていたように覚えている。

 気象庁はどんどん情報をマスコミに流してやればいい。そしてもたもたしていて被害者が出たら請求書は全て不作為のマスコミに回してやればいい。そのときこそ、情報を出したときの被害者と、出さないときの被害者の「差(引き算)」しかない状況というものをマスコミは自分自身の問題として理解するだろう。

 国や企業、医者が、ある決断をして(しなくて)悲惨な被害者さんが出た、責任をとれ!とマスコミは騒ぐが、では、その決断をしない(した)場合の被害者との数と比較して、多いかどうかが問題となる状況が残念ながらこの世にはあるということだ。避けられない被害をいかに最小限にするかというつらい決断だ。そんなことを無視して、結果の被害者だけを問題にして騒いでも何の解決にもならないではないか。緊急警報を流せば助かる人も沢山いるが、一方でパニックにより事故になるケースも考えられそちらの被害者から訴えられるというのは、この「引き算」をせず、担当者を非難することだけを繰り替えし日本に広めてきたマスコミ自身に返ってきた「ギロチン・ブーメラン」ではないか。しっかり対応に悩むといい。

 しかし特別の温情を持って、今回はこの問題で悩んでいる民間放送局にいい解決策を教えてあげよう。全知全能の神様を担当者として、どこからか探して雇ったらいいのだ。いつも、国や企業、医者に要求していることだから、自分達はどうやれば神様をリクルートできるかをきっと知っているだろうと確信している優太郎からの提案なのだ。

 

(追 記)

 今日(平成19924日)放送されるNHK「そのとき歴史が動いた」の「その時」は「日中国交正常化」だ。福田政権誕生の時に合わせてこのネタを流すのは邪悪な意図を感じるのは優太郎だけだろうか?宗主国様の海よりも広い心で侵略戦争をした日本国をお許しいただいたことを福田総理以下の閣僚に思い起こさせ、二度と宗主国様にお逆らいするようなことのないよう釘を刺しておこうとでもいうつもりなのかもしれない。

 いったい、どこの国の公共放送で、誰から受信料を取っているのか、しっかりと事実を理解して放送しろ!こんなことで受信料を強制されてたまるか、と今日で連休も終わり明日からまた仕事が始まるので機嫌が悪い上に、この放送予定をみて怒りが治まらない優太郎なのだ。

 

 

「軍政が実力行使、死傷者も  僧侶ら3万人、デモ強行」

 【ヤンゴン26日共同】大規模な反政府デモが続くミャンマー最大の都市ヤンゴンで26日午後(日本時間同)、僧侶と市民らが軍事政権の禁止命令を無視し、9日連続となるデモを強行した。デモは約3万人規模に膨らみ、治安部隊はデモ隊が集結したスーレ・パゴダ(仏塔)周辺で威嚇射撃やガス弾を使った実力行使に踏み切った。ロイター通信によると、少なくとも僧侶2人が死亡、負傷者も出た。デモは同日夕、解散したが、今後も活動は続くとみられる。8月の燃料価格値上げをきっかけとしたデモは民主化要求運動の様相を強めており、軍政が強硬手段に出たことで重大な局面を迎えた。

 ブラウン英首相は同日、ミャンマー情勢で国連安全保障理事会の開催を要求、先に対軍政制裁を表明した米国に足並みをそろえるなど、国際社会の圧力も強まっている。目撃者が共同通信に明らかにしたところによると、治安部隊は集結した僧侶や市民のうち、退去を拒否した30人を激しく殴打、少なくとも20人を拘束した。

(平成190926日 共同通信)

 

「ミャンマー:デモ弾圧 軍事政権、強権体質あらわに」

 【バンコク藤田悟】ミャンマーで続く僧侶や市民の反軍政デモに対し、軍事政権の治安部隊は26日、武力鎮圧に乗り出し、88年の民主化デモ弾圧以来の流血事態に発展した。軍事政権は強権体質をあらわにし、デモに参加する僧侶や市民を徹底的に弾圧する姿勢を鮮明にしている。(後略)

(平成190926日 毎日新聞)

 

(本間優太郎の考え)

 同じ宗教弾圧でも共産主義国の皮をかぶっているとなぜか報道されない。チベット住民の弾圧や仏教徒への迫害はニュースにならないし、拒否権を持っているので国際圧力も強くならない。そういえば、核兵器も中共の持っているものは、米帝の核と違って奇麗な自衛用で軍隊も「人民解放軍」といって資本家からの解放用のためらしく、朝日新聞や毎日新聞、共同通信、共産党に社民党はスルーどころか理想国家(=宗主国様)と応援してきた。

 ミャンマーも「軍政」と批判されたくなければ、朝鮮民主主義人民共和国のように国名に「人民」の二文字を入れ、国家平和発展評議会(SPDC)議長も呼称を書記長とか名乗って形だけ共産主義国家にしてみればどうだろう。言霊の国のマスコミや左翼は簡単に懐柔できるだろうし、中共も見方になってくれるかもしれない(少なくとも同じやり方を非難できないだろう)。

 そもそも、この程度のレベルでマスコミが我が国の国政を誘導しようなどとは100億年早い! そういえば、今日は「鉄粒子:宇宙空間に存在観測 100億年前に爆発」という記事が毎日の科学欄に載っていた。「百年清河を待つ」と言うが、100億年でも無理だとこの記事を見て匙を投げた優太郎なのだ。