マスコミ時評のページ

(その5)

「言いたい放題なら負けないぞ!」

 「便所の落書」第五弾!

 選挙に向けてマスコミが横暴の限りを続けています。安倍政権がどうこうということではなく、中立的立場であるべき報道機関が野党の広告塔となっていることが問題だと思っています。

 国の審議会などでは、勝手に政権や官僚が選んだ出席者を使って施策を誘導しているとマスコミが攻撃しますが、では、新聞や電波に乗せて事実ではなく自分達の主義主張を垂れ流しておいて、責任は取らない、取るつもりも無く、何百万人、何千万人を煽っておいて自分達はいったい何様のつもりなのでしょう。その結果、被害者が出ようが死人が出ようがお構いなし、それどころか、「予防接種の中止による麻疹の大流行」のように、自分達マスコミが無責任に騒いだ結果の被害責任すら他人に擦り付けるということさえ平気でやります。

 日本がおかしくなってきた責任は、政治なのか、役人なのか、それとも無責任マスコミなのか、ジックリと時評を続けていきます。

 

 

「もう嘘をついちゃダメよ」

「うん…」

 

目 次

*         「いらだつ 発信箱」

*      「新聞時評:新聞は支持政党を明確にすべきだ=ジャーナリスト・上杉隆」

*      「安倍首相 15日の靖国参拝見送り 参院選惨敗 政局混乱避ける」

*      「総務省天下り法人の職員住宅、官僚とOBが格安賃借」

*      「【主張】広島平和宣言 なぜ北の核には触れない」

*      「温度を下げる舗装の実験公開」

*      「死刑執行、10カ月で2ケタ 『内閣改造前』批判も」

*      「国民医療費、過去最高の33兆1千億円」

*      「『日本海』呼称問題、進展せず 南北の変更案に日本反論 国連地名標準化会議」

*      「さくらパパ、新潮社などを提訴 女性問題は大筋認める」

*      「ダイオキシン:NGOフォーラム開幕 油症被害者らも訴え」

*      「新種の汚染物質、母乳中にPCBに似た臭素系化合物」 

 

 

「いらだつ 発信箱」 野沢和弘

 ゆっくりホームに入り、地下鉄は止まった。ドアが開くタイミングが少し遅れた。ドカッ!その瞬間、ホーム最前列にいた男が力まかせに電車をけった。ドアが開くと男は小走りに乗り込み、空いている席に浅く腰掛けて目を閉じた。車内の人々は恐る恐る様子をうかがっている。私もその一人。男はいらだちを抑えているような感じだった。以前にも似た光景に出合ったことがある。学生風の男女が座席に並んで楽しそうに談笑していた。電車が止まると、向かい側に座っていた若い男が歩み寄り、無言で男性の額を殴りつけて降りていった。瞬間、車内が凍りついた。「なんなの…。大丈夫?」。女性の声が震えた。「びっくりした」。男性は怒ることも忘れ、顔が引きつっている。相手の男とは全く面識がないらしく、なぜこんな目に自分が遭うのかわからない様子だった。東京で電車に乗っていると、恐怖に不意打ちされることがある。どうして、こんなにいらだっているのだろう。

 最近、精神科クリニックはどこも患者があふれている。都内だけではない。福岡で開業している精神科医は、患者の多さもさることながら、症状の変化に驚いている。以前は幻覚妄想、不安・抑うつが多かったが、「最近はいらいらする」という怒り、「怖い」という心的外傷をうかがわせる症状が多いという。

 きょうは参院選の投票日。政治のせいにばかりしたくない、景気が良くなった、治安も良いと言われながら、やっぱりどこか変だ。何とかしなくては。(夕刊編集部)

(平成19729日 毎日新聞朝刊 注:参議院選挙投票日の朝刊

 

(本間優太郎の考え)

 後世にまで残そうなどと大それたことは考えていないが、せめて個人としてできる範囲で出来ることはしておきたいので、原文をそのままネット上で読めるよう記録しておく。

 毎日新聞は、こんな文章を参議院選挙当日の朝に有権者の家にばらまいておいて、「当社は公正中立な報道機関でございます」などと嘯くのだろうか。とんでもない、立派な政治機関誌ではないか。この文章を要約すると、

 

 ・地下鉄で怖い目に遭うようになった

    ↓

 ・一人の精神科医が患者の質が「いらいら」「怖い」に変わったと驚いている

 

    論理の大飛躍

 

 ・こんなことになったのは政治のせいだ(全部ではないと、一応予防線)

    ↓

 ・今日は参議院選挙の投票日

    ↓

 ・何とかしなくては、と煽る

 

 これが国政選挙の投票日の朝刊で「公正中立」な報道機関のやることか?

 急いでいたのに地下鉄が遅れて怒った男がいたり、場所柄もわきまえずイチャついていたカップルにもてない男が絡んだり、一人の精神科医師の印象を、「社会に不満があふれている」ように結びつけている、こんな瑣末な事例を強引に「社会に不満があふれている」と結びつけ、挙句の果てに現政権に責任の一端がある、だから、「何とかしなくては」と言っている。

 「政権に不満」で選挙当日に「何とかしなくては」ということは、「今日は、現政権に投票するな」と主張している以外に解釈ができるのか?言論の自由が保証されている我が国ではあるが、投票先まで煽ってしまっては報道機関としての一線は越えてしまったのではないのか。報道機関としてキチンと説明してみろ!

 

 なお、本日この紙面での広告は「藤原書店」で下記の本を宣伝している。

 

 ・PR誌 「機」

 ・「環 vol.30

 ・後藤新平大全

 ・戦後占領期(全7巻)

 ・歴史共有体としての東アジア

 ・ニューエコノミーの研究

 ・いのち愛ずる姫

 ・イスタンブール 思い出とこの町

 ・清(ちゅ)に生きる

 ・「水俣」の言説と表象

 ・国連の限界/国連の未来

 ・貧しさ

 ・能の見える風景

 ・高銀詩選集

 ・遺言 斃れてのち元まる

 ・生きる希望 【イバン・イリイチの遺言】

 ・いのちの叫び

 ・河上肇の遺墨

 ・草の上の舞踏

 ・歌集 山姥

 ・戦後占領期 短編小説コレクション

 ・石牟礼通子全集 L春の城ほか

 

 似たような名前の出版物があるかもしれないので、「藤原出版」という点をくれぐれもご確認いただきたい。なお、藤原書店の方で本ページの記載に問題ありと思われるなら、毎日新聞社の広告担当者に御相談いただきたい。

 

 

「新聞時評:新聞は支持政党を明確にすべきだ=ジャーナリスト・上杉隆」

 参院選で、紙面は選挙一色の観がある。毎日新聞も、不偏不党の立場を前提としているため、公示後はとくに紙面作りに苦心している様子がうかがえた。(略)候補者を同等に扱わなければならないためか、結局、政党幹部の動向ばかりが活字になっている。(略)読者の本当に知りたいことは、政党党首の演説内容ではなく、これから投票しようとしている個々の候補者たちの政策と肉声だ。公平性を求めるばかりに、無所属候補のように声がかき消されてしまっている者もいる。

「中立」は偽善

 そもそも、この世の中に、真の公平中立な報道など存在し得るのだろうか。毎日新聞の一連の選挙報道は、明らかに安倍政権への批判的な旗幟(きし)を鮮明にしている。それを中立という見え透いた言葉で覆い隠すのは偽善以外の何ものでもない。(略)また、記者の目やコラムでの主張は、いつも極めて明快だ。このように毎日新聞は安倍政権発足からの10カ月、終始一貫した論陣を展開してきた。他紙が近視眼的に揺れ動く中、そうした姿勢を崩さなかったのは毎日新聞だけである(略)この際、思い切って筆者は提言したい。どうせならば、選挙前に各党の実績やマニフェストを検討した上で、社説などで支持政党や候補者への賛否を明確にしてみたらどうだろうか。

 ◇米国では実施

 実際、米紙では選挙のたびに毎回、実施されていることである。選挙直前、共和党か、あるいは民主党支持かを明確に打ち出す。さらに、同紙面に意見を異にする人物の反対意見も載せる。よって読者は各紙の立場を知った上で、政党や候補者の姿勢を判断することができるのだ。

 多様な意見を載せてこそ新聞だ。すべてが一致する必要などない。世の中(社会)がさまざまな価値観で成立している以上、完全な中立公平などありえない。よって読者に自らの政治スタンスを示した上で、選挙報道を行う−−。これが米紙に共通する考え方だ。

 主張する新聞はいらない、という向きもあろう。だが、密(ひそ)かに主張されることほど厄介なことはない。

(後略)

(平成19731日 毎日新聞朝刊)

 

(本間優太郎の考え)

 ついに毎日新聞が開き直った。ジャーナリスト「上村隆」の言を借りながら、安倍政権への悪意に満ちた偏向報道を正当化しようとする姑息な手口だ。優太郎のマスコミ時評による攻撃が効いた…のではなく、偏向報道に対する批判や怒りの声が多数寄せられているのだろう。その批判への回答や言い訳というよりは「挑戦状」がこの記事だ。

 まずもって、第三者の言葉にはしているが、「毎日新聞の一連の選挙報道は、明らかに安倍政権への批判的な旗幟(きし)を鮮明にしている。(略)また、記者の目やコラムでの主張は、いつも極めて明快」と偏向報道があったことを認めざるを得ないのだろう。なにせ、何百万部と刷ってばら撒いているのだから、証拠は山ほど残っていて否定できない、ならば正当化してしまえ、とばかりに開き直ったのだろう。こんなやり方が通用すると思っているのなら、今後、どんな不正の追及もできないだろう。

 そしてお決まりの「米国では」が出てくる。米国で正しいとされていることが、日本では正しくないとされている、だから日本は遅れている、米国に合わせるべきで、むしろ自分達は時代を先取りしているのだ、という論理構成だ。しかし、この論理には「米国は絶対に正しい」という大きな前提条件がある。もしもそんな前提条件を認めるなら、憲法9条(いわゆる平和憲法)はない、軍隊がある、核兵器も一杯持っている、イラク戦争もやった…そんな米国の全てに盲目的に追従すべきということになるが、毎日新聞のこれまでの論調はどうであったろう。もしも、こんな理屈が通るなら、200年も前に憲法で銃器の所持を保証してる米国に倣って、我が国の国民も銃刀法なぞ糞喰らえと、銃を保持しても良いことになる。現在、違法に拳銃を持っている人達は毎日新聞社に保護を求めて相談されることをお勧めする。そういえば、ホームレスの公園や通路の違法占拠の排除についても行政批判を行なっていたのが毎日新聞社だった。これからは暑い季節で当面は大丈夫だが、そのうち寒くなってきたら東京メトロ竹橋駅にある毎日新聞社が責任を持って暖かく迎えてくれると思うので御相談してみてはどうだろう。

 それはともかく、将来は米国に倣って新聞が公正中立の原則を離れ、支持政党を明らかにした紙面を作って政治介入ができる時代が来ないとは限らないが、現在の新聞倫理綱領では少なくとも次のように規定されている。

 

新聞倫理綱領

2000(平成12)年621日制定

 

 21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。

(略)

 おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。

 正確と公正 新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。

(後略)

全文はこちらhttp://www.pressnet.or.jp/info/rinri/rinri.htm

 

 

 毎日新聞よ、眼を見開いてこの新聞倫理綱領を読み返してみろ!「報道は正確かつ公正でなければならず」と規定されていないか?あろうことか、「他紙が近視眼的に揺れ動く中、そうした(公正を無視した偏向報道の)姿勢を崩さなかったのは毎日新聞だけである」と、新聞倫理規定を建前的にではあっても守った他紙を批判し破ったことを自慢しているとは、もはや言葉を失う。

 優太郎は、規定を作った後にやっぱり偏向報道をすべきだと「進歩した米国」の在り方を全面的に信奉し宗旨替えをして考え方が変わることがあってはならないといっているわけではない。それなら、日本新聞協会の加盟社を説得して米国に倣って綱領を改定するか、それができないなら協会から脱退すべきであろう。赤城農相の問題を内閣全体の問題だと叩き続けたのであれば、協会加盟社の申し合わせ事項を無視するという行為は、他の加盟社全体の問題に波及するのではないか。

 そもそも、違反や不法行為というものは、その行為が行なわれた時点での法令や社会的状況、科学的水準等により判断されるべきものだ。公娼制度があった時代に法に則り売春をしても違法ではないし、民事裁判で妊婦の出血の治療に使うことが判例として定着していた薬品を投与することも不法行為ではない。しかし、今日の日本では違法であり、今日の医療・科学水準では不適切だと考えられることはある。そういったことを、現在の視点から延々と批判し叩き続ける毎日新聞が、現時点の協会の綱領に違反していながら、未来はそうあるべきだ(と信じている)からと自らの綱領違反の行為を正当化しようとしている。

 他の日本新聞協会に加盟している新聞社も、久間氏、故松岡氏、赤城農相、麻生外相、柳沢厚労相を切れなかったと安倍総理を批判しているが、これ程明確に自主的倫理綱領に違反し、かつその在り方そのものを「偽善」とまで批判し挑戦的態度で開き直っている毎日新聞を日本新聞協会に残しておいていいのか、よ〜く考えて欲しいものだ。

 

 

「安倍首相 15日の靖国参拝見送り 参院選惨敗 政局混乱避ける」

 安倍晋三首相は六日、終戦記念日の十五日は靖国神社への参拝を見送る意向を固めた。小泉純一郎前首相は昨年、就任後初めて終戦記念日の靖国参拝に踏み切ったが、首相の靖国参拝には中韓両国などが強く反対していることに加え、七月の参院選で与党が惨敗し、安倍首相の政権基盤が不安定化していることから、これ以上の政局混乱は避けるべきだと判断したものとみられる。安倍首相はこれまで、小泉氏ら首相の靖国参拝を支持。自らは官房長官時代の昨年四月十五日に靖国神社を参拝したが、昨年九月の首相就任後は中韓両国との関係に配慮して、参拝を差し控えてきた。ただ、安倍首相は自らの参拝の有無を明らかにしない方針を貫いており、終戦記念日の参拝を見送ったかどうかも明らかにしない見通し。首相が、十月十七−二十日の秋季例大祭期間中など、終戦記念日後も引き続き靖国参拝を見送るかどうかも不透明だ。(後略)

(平成1987日 東京新聞朝刊)

 

(本間優太郎の考え)

 安部首相は「自らの参拝の有無を明らかにしない方針を貫いており」と書いておきながら、「六日、終戦記念日の十五日は靖国神社への参拝を見送る意向を固めた」というのは矛盾していないか。「意向を固めた」のではなくて、東京新聞が「参院選惨敗と政局混乱」で脅迫して「意向を固めさせたい」ということではないのか。そもそも、ニュースソースも全く不明で、これが新聞記事と呼べるものなのだろうか。

思うことなど3、第三十四段」にも書いたが、現在、首相を支持している約三割の国民は首相の何処を評価しているかを考えてみて欲しい。当初は七割以上もいた支持層から離れていった四割の人たちは、年金や閣僚の些末な発言をマスコミが必要以上に煽ったからということはあろうが、やはりそれまでの実績から、靖国参拝問題や慰安婦問題に対する中朝韓の反日三兄弟からの不当や要求やこれらの国のロビー活動を受けた米国への強い態度を期待していたのではないか。それが、マスコミに揺さぶりをかけられ日和ったことが大きく影響したのではないか。また、マスコミの煽りにも拘わらず現在残っている三割の支持者の期待は、年金増額でも閣僚の入れ替えでもなく、左翼マスコミや国賊どもに踏みにじられてきた我が国の自信を取り戻すような断固とした行動ではないのか。

 ならば、終戦記念日の靖国参拝をどうすべきかは自ずと明らかではないか。現在の三割の支持者はより強く支持するはずだし、逃げていった四割の支持者の一部も見直してくれるのではないか。逆に、ここで日和ってしまっては残り三割の支持者も離れてしまうだろう。国民が求めているのは、「優等生の学級委員長」ではなく「信念を持ったリーダー」だ。何をやっても万人に指示されるということはないし、これ以上は悪くならない程のどん底なのだから、敢えて初心に返り断固として信念を貫くことだ。

それができない人なら、さっさと首相など辞めた方が日本のためだ。

 

 

「総務省天下り法人の職員住宅、官僚とOBが格安賃借」

 総務省所管の財団法人で同省OBの天下り先となっている「地方財務協会」(東京都千代田区、常勤役職員17人)が所有・管理する都内の職員住宅(12戸)を、同省の現役官僚とOB計8人が賃借していることが分かった。住宅には86年の新築当初から同省官僚が住んでおり、賃料は近隣の民間住宅の半額以下。「官僚の特権」と批判された公務員宿舎が削減される中で、天下り法人が格安の宿舎を提供していた実態が明らかになった。

 地方財務協会は49年に設立され、税財政関連の月刊誌や書籍を発行している。常勤の役職員のうち役員2人と職員1人が総務省OB。06年度の原稿料や監修料計6600万円のうち、半分以上が総務官僚に支払われている。 職員住宅は東京都豊島区内にあり、鉄筋コンクリート造り3階建ての築21年。3LDKの間取りで広さは81〜82平方メートル。近くの不動産会社は「低く見積もっても16、17万円で貸せる」と話す。(後略)

(平成190807日 朝日新聞)

 

(本間優太郎の考え)

 なんとまあケツの穴の小さな記事というか、全国紙の紙面や世界中で読めるwebsiteに載せる内容なのか。これだけ国内外に問題が山積し、その解決が望まれている時に、誰が仕事をしなければならないのかということを考えてみれば、総務官僚が宿舎確保のために使う時間があるのなら、国のために働けというのが正論ではないのか。ボンクラ役人を抱えて困るのは国民であって、優秀な役人を確保することはその役人本人のためではなく国益のためではないのか。職業選択の自由が憲法で保証された我が国で、それなりの人材を民間ではなく官僚として採用するためには、それなりの処遇が必要なのは当たり前だろう。

「強きをけなし、弱きをわらう。勝者のアラさがしで庶民の嫉妬心をやわらげ、敗者の弱点をついて大衆にささやかな優越感を与える。これが日本人の快感原則にいちばん合うんだな。」と二十年も前のコミックの台詞だが、未だにそんな感覚で記事を作っている当の朝日新聞の職員の処遇を調べてみた。

 

 何とも…な優遇だ(以下は、クリップアートで探した絵だが、アメリカ人のこんな「お馬鹿」なセンス、好きだなぁ〜)

 

・初任給246,730

(優太郎注:初任給は公開対象のため意図的に低く設定されることが多く、公開されない二年目以降の給与が飛躍的に高いことはよくある)

・家族給

  扶養配偶者 13,20029,700

  扶養する子1人につき 20,00022,900

・その他

  各人の業務内容に合わせて、営業活動費補助、地方厚生費補助などの各種手当が支給されます。

・基準外賃金

  残業や夜勤をした場合に支給されます。金額は各職場の勤務実態によって異なりますが、入社早々でも100,000円を超える職場があります。

・賞与

  毎年4回、6月、9月、12月、3月に支給されます。6月と12月は業績に応じて、9月と3月は定額が支給されます。入社2年目の年間賞与約2,000,000

・通勤交通費

  70キロまでは全額会社負担。

・昇給

  年14月。2006年度の昇給は平均で2.56%

・退職金・年金

  退職手当は勤続年数などを基に計算され、その6割は年金として受け取ることができます。朝日新聞厚生年金基金を設けているほか、財形年金制度などもあり、年金制度は充実しています。

・勤務時間

18時間拘束、実働7時間

・休日

週休2日制(年間104日)

・休暇

年次有給休暇=初年度から25

特別休暇=結婚、服喪、転任など

永年勤続特別慰労休暇=勤続1020日、2025日、3030

・出産休暇

産前産後に1925週 つわりがひどいときには別に休暇があります。

・育児休業

子が満2歳に達するまで

・介護休業

1事例につき最高6カ月まで

・福利厚生

【住宅】

各本・支社に新入社員寮があるほか、賃貸住宅入居者には、法人契約による家賃補助制度があります。また、住宅の購入に際しては、提携銀行ローンに対する利子補給制度があります。

【健康管理】

東京・大阪本社には、内科、歯科などを備えた診療所があります。また、春、秋の年2回定期健康診断を通じて病気の予防や早期発見、早期治療をめざしています。

【保養所】

箱根、熱海、志賀、嵐山など全国6カ所に本社および朝日新聞健康保険組合直営の保養所があり、また、全国約80カ所に低料金で利用できる契約保養所があります。

 

(詳細はこちら→http://www.asahi.com/shimbun/saiyou/info/taigu.html

 

 さあ、どうだろう。「格差社会で苦しんでいる庶民は高級役人の優遇に怒っている」と煽り立てている朝日新聞ではあるが、その社員諸君の庶民から遙かにかけ離れた優雅な生活が目に浮かぶようではないか。「いや、それは企業努力であって、税金なのだから薄給、滅私奉公は当たり前だ!」という向きには以下を御覧頂きたい。

 

通産省・農林省・運輸省・厚生省・労働省・環境庁などの職員を対象におこなったアンケート調査によれば、(略)96年では、24・1%の職員が月50時間以上の残業をおこなっていたのが、92年には25・8%となり、さらに96年には29・6%にもなった。96年には、月100時間以上の残業者が10・7%にも達している。(略)96年には平均午後8時以前に退庁しているのは45%にすぎず、午後11時以降に退庁する職員が18.2%にも及ぶ。また、大半の職員が手当規定どおりの残業代を支払われておらず、50%以下しか支給を受けていない職員が6割近くにのぼる。休日出勤は、2人に1人がしており、そのうち5割を超える人が休日勤務手当も代休も取得していない。(略)定時退庁ができない主な原因として最も多く挙げられているのは「業務量に見合う人員確保がされていない」という点である。国家公務員の定員は、1968年以来1996年までに約4・3万人が減少している。定員減は主として地方勤務で、本省庁の定員は全体的に現状維持ではあるが、行政事務量がこの30年間で増大かつ多様化しており、1人当たりの仕事量が大幅に増えているのである。(略)公務員の業務量の削減のためには、議員と省庁職員との関係を見直すことも必要である。議員のなかには、本来自分がなすべき実務を職員にやらせたりして、職員の忙しさを一層助長する者もいるが、このような悪しき慣習はなくすべきである。3章149ページで、地方公務員が自治体議員の理不尽な要求などから精神的肉体的負荷を受け自殺に至った事例を紹介したが、国会議員に関しても類似のわがままな行為があり、速やかに改善すべきである。(略)官僚の不祥事に怒りを覚えている者にとっては、「公務員にもゆとり」と言われても釈然としない感情が残るかもしれない。だが、このような不祥事を起こしてしまうのは、「奴隷以下の労働」(ある官僚の言葉)と言われるような過重な勤務も1因になっている。国家公務員I種試験に合格し官庁に入るいわゆるキャリア官僚は、1年目から連日夜12時を過ぎても働くのがあたりまえの実態で、かつ残業手当はほとんどもらえない。このため、月収20万円程度で月200ないしご100労働時間にも及ぶ仕事をしており、時給計算をすれば1時問当たり1000円も下回ることになる。このような異常な長時間労働を長期間続けると、倫理観が次第に麻痺してしまうのでなかろうか。

(川人 博著「過労自殺」、1998年刊、岩波新書553)より

 

 

 いかにも「庶民の味方で〜す、悪代官が私腹を肥やしていま〜す」みたいな薄っぺらの三文記事で、貴重な森林資源である紙を大切なインクで汚して配るだけの仕事であれだけもの優遇を受けられ、片方では、国民のために仕事をさせなくてはならない役人が「奴隷以下の労働」で喘いでいる。本当にこれで良いのか?また、「地方公務員が自治体議員の理不尽な要求などから精神的肉体的負荷を受け自殺に至った事例を紹介したが、国会議員に関しても類似のわがままな行為があり、速やかに改善すべき」という実態がありながら、「役人を叩けば支持率が上がる」という単純発想の国会議員もいるようだ。丁度、参議院で社会保険庁にたかっていた議員を民主党が国政調査権を発動してあぶり出すと言っているようなので、民主党嫌いの優太郎ではあるが、徹底的にやってもらいたい。ただ、毎度の如く、「ギロチン・ブーメラン」を得意技とする民主党のことなので、調べてみれば自分達のお仲間にもいたという可能性もあるだろうが、その程度の返り血にひるまず、政界の膿は与党だけでなく全て出し切ってもらいたいと思うのだ。それも出来ずに政権担当など片腹痛いし、逆に、それができるなら少しは見直しても良いなと思う優太郎なのだ。

 

 

「【主張】広島平和宣言 なぜ北の核には触れない」

 広島が62回目の原爆の日を迎えた。秋葉忠利市長は平和宣言で、「日本国政府は世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり『ノー』と言うべきです」と訴えた。だが、今年も昨年と同様、北朝鮮の核には言及がなかった。北朝鮮は昨年7月、計7発の弾道ミサイル発射実験を行い、10月には核実験まで強行した。日本にとって当面の最大の核脅威は北朝鮮であろう。秋葉市長の平和宣言はなぜ、北朝鮮の核の脅威には言及しないのだろうか。6カ国協議で、北は寧辺の核施設の稼働停止に応じ、非核化へ向けて第一歩を踏み出したかに見える。だが、核計画の完全申告や核施設無能力化などの問題は先送りされ、実施のメドすら立っていない。北は軽水炉をはじめとする要求を拡大することで、時間稼ぎを図る可能性も残る。

 そうした時期だけに、北朝鮮に対して完全に核廃棄を求める強いメッセージが必要だった。国際社会も日本国民もそれを期待していたはずだ。今年の広島の平和宣言は、4月に凶弾に倒れた伊藤一長前長崎市長にも哀悼の意を表した。伊藤前市長が昨年8月9日の長崎原爆の日に読み上げた平和宣言は、「核兵器保有を宣言した北朝鮮は、我が国をはじめ世界の平和と安全を脅かしています」と北の核の脅威にも触れていた。秋葉市長は伊藤前長崎市長から、現実を踏まえた平和宣言のあり方を学ぶべきである。6月末、久間章生前防衛相は千葉県内での講演で、米国の原爆投下について「しょうがない」と発言し、大臣を引責辞任した。日本は侵略したのだから原爆を投下されてもやむを得ないという考え方は、今も日本の一部の教育現場に残っている。だが、広島や長崎で原爆の犠牲になった人々のほとんどは、非戦闘員だった。米国でも戦後、アイゼンハワー氏やリーヒ氏ら元将校が原爆投下を疑問視する発言をしている。「原爆はソ連との政治戦争に使用された」(米の女性歴史家、ヘレン・ミアーズ氏)といった見方もある。

 現在も多くの被爆者が後遺症に苦しみながら亡くなっている。原爆の悲劇を繰り返さないためにも、バランスのとれた平和教育が必要である。

(平成1987日 産経新聞)

 

(本間優太郎の考え)

 「固き土を破りて 民族の怒りに燃える島、沖縄よ 沖縄を返せ、沖縄を返せ!」

戦艦大和を作る番外編で紹介したが、「沖縄を返せ」という歌だ。当時の社会党や共産党も悪いことばかりではなかったと思うし、現在もなお金網で囲まれた基地を多く抱える沖縄にとっては、忘れてはならない歌だと優太郎は思っている。ただ、日米安保による米軍は、我が国を巡る国際情勢に鑑みれば必要だとは思うので、我が国の技術を駆使し「鳴門」も顔負けの巨大海上基地を整備することぐらい出来るだろうから、タッチアンドゴーのような爆音が響く施設を住民から迷惑にならないよう徐々に離して行くことを考えるべきであろう。

一方で、何故次のような歌はないのか?

 「固き土を破りて 民族の怒りに燃える島、択捉よ 択捉を返せ、択捉を返せ!」

 「固き土を破りて 民族の怒りに燃える島、国後よ 国後を返せ、国後を返せ!」

 「固き土を破りて 民族の怒りに燃える島、色丹よ 色丹を返せ、色丹を返せ!」

 「固き土を破りて 民族の怒りに燃える島、歯舞よ 歯舞を返せ、歯舞を返せ!」

「バランスのとれた平和教育」ができれば、医療問題や社会保障問題では結構勉強している共産党にもまだチャンスはあるのではないかと残念に思う優太郎なのだ。

 

 

「温度を下げる舗装の実験公開」

 都市部の気温が上昇する「ヒートアイランド現象」の対策として、特殊な舗装を施した道路に水をまいて温度を下げる実験が6日、東京都内で公開されました。この実験は、国土交通省などが、「ヒートアイランド現象」の対策として、実用化に向けおととしから行っているもので、国会議事堂に近い東京・永田町の国道で実験が行われました。道路には、雨水などを吸収しやすい特殊な舗装が施され、水分が蒸発するときに気化熱が奪われる原理で、効率よく路面の温度を下げることができるということです。実験では、水をまいた路面の温度がどれだけ下がるか計測され、およそ30分で、摂氏50度の路面が5度ほど下がり、1時間余りではおよそ10度下がって、40度前後になったのが確認できました。道路にまく水は、ことしから下水を高度に処理した「再生水」が使われていて、環境にも配慮されているということです。国土交通省関東技術事務所の稲沢太志調査係長は「実験を重ねることで、実用化できるよう努力したい」と話していました。この実験は、暑さが続く来月いっぱい行われる予定で、今後は、舗装の耐久性やコストなど、実用化に向けたさまざまな検討が進められます。

(平成1986日 NHK

 

(本間優太郎の考え)

 別に何ということもない記事に見えるかもしれない。しかし、ちょっと考えてみて欲しい。この実験をやる金はどこから出ているのかを。国土交通省の係長が対応しているので、間違い無く「税金」だ。こんな実験に予算を付けるような余裕が国庫にあるのか?この記事を見て、昨年だったか、テレビで北海道の氷を氷室に入れておいて、夏に東京に持ってきて冷房に使うという実験を何処かの省庁がやっていたのを思い出した。ハッキリ言って、こんな実験は事業をやりたい民間業者がやって、そのデータを揃えて国に売り込みに来るべきであって、わざわざ税金を使うような必要はさらさら無い。予算要求してくる役所も役所なら査定する財務省も財務省だ。なぜ、こんなことに喰い付いているのかというと、原因は前日のこの記事だ。

 

「公共事業費3%減、概算要求基準で政府方針」

 政府は、10日にまとめる予定の08年度予算の概算要求基準(シーリング)で、焦点になっていた公共事業費の削減幅を前年度比3%減とする方針を固めた。社会保障費は、高齢化に伴う自然増を2200億円圧縮する。昨年同様の削減幅を示すことで、改革姿勢をアピールする狙いだ。ただ、与党内には参院選の大敗を受けて歳出増を求める声が強まっており、週明けの議論で与党からの反発が強まる可能性もある。概算要求基準は、各省庁が予算要求の際の目安にする「仮の天井」で、来年度予算の方向性についての指針になる。前提となる08年度の経済成長率は名目2.6%程度、実質2.2%程度を見込んでいる。

 08年度予算の概算要求基準では、(1)文教費は前年度比3%減(うち国立大運営費と私学助成は同1%減)、(2)科学技術振興費は増減ゼロ、(3)防衛費は同1%減、(4)政府の途上国援助(ODA)は同3%減、(5)その他の経費(義務的経費、人件費を除く)は同3%減――などとし、07年度予算の概算要求基準と同じ幅にする方針だ。こうした概算要求基準を設けることで、政策経費に当たる一般歳出総額の上限額は、シーリング段階では2年ぶりに47兆円台となる見通し。07年度予算のシーリングでは46.8兆円だった。

 また、安倍首相が重点分野とする地域活性化や環境対策については、別枠で予算要望を受け付ける。要望枠は07年度と同様の3000億円か、それ以上に増やす方向で検討している。ただ、別枠で予算要望しても、財務省による査定を通じて、各予算は概算要求基準の枠内に収まる見通しだ。

(平成1984日 朝日新聞)

 

 現在、問題になっている医療費が更に削減されるという。医師不足の遠因を手繰って行くと、異常なまでの医療費抑制政策がその背景にある、というかA級戦犯というべきかも知れない。30兆円の2200億円ではない。財務省は医療費を大きく見せたい時は総額を、削減のようなときは国庫支出分を意図的に使い分けている。医療費に占める国庫支出分は約2割なので総額では1兆円近い削減幅になる。これは現在でも青息吐息の医療機関にとっては大変な削減となる。地方の公立病院には止めを刺してしまうことになるかもしれない。

 金が無いので財務省の立場も分かる…ほど、優太郎は物分りが良くない。教育や医療、防衛のような義務的経費は3%前後の削減をしながら、全体の歳出額が昨年と同じということは、財務省の役人が恣意的に査定できる予算は増えるということだ。以前にも何処かに書いたが、自動的に出て行く金は1円でも惜しいが、自分が査定できる金は何兆円でも構わないのが、財務官僚の思考パターンだ。予算査定こそ財務省の権力の源だからだ。

 そこで、先ほどの記事を思い出してもらいたい。こんなどっちでも良いようなバカな予算でも査定を受けている。本来なら、こんな予算こそどんどん査定して、社会保障に回すべきだと思うが、発想はまるで逆であって、こんな馬鹿げた予算でも査定できる予算を増やしたいというベクトルが中央官庁にはあるということだ。これこそ政治が何とかしないと、どうにも解決できない問題だ。確かに被爆者への補償をどうするかということも政治決着を図るべき政治課題であることを否定はしないが、だれもがいつかはお世話になる医療や年金などの社会保障の問題との優先順位を考えて欲しいと思う優太郎なのだ。

 

 

「死刑執行、10カ月で2ケタ 『内閣改造前』批判も」

 長勢法相が23日、任期中3度目となる死刑執行に踏み切った。10カ月余りの間に執行命令書に署名した人数は計10人と、93年の死刑「再開」以降としては、初めて2ケタに上った。背景には生存死刑囚の増加と法相自身の強い意思があるとみられるが、内閣改造を目前に控えた執行に疑問の声もあがっている。(略)関係者によると、長勢法相は周囲に「任期中に2ケタを執行する」と言っていたとされる。内閣改造が迫るなかで執行に踏み切ったのは「死刑の執行が個人の信念や心情、政治的な状況に左右されるものであってはならない」との強い意思があったようだ。背景には、増え続ける生存死刑囚の問題もある。死刑判決が増え、今年3月に戦後初めて100人を超えた。4月の執行でいったん100人を割ったが、その後も死刑判決が相次いだ。23日の執行で生存死刑囚の数は103人に。省内では「執行を増やすのが大切だ」という意見が大勢を占めている。

 ただ、先の参院選の影響は小さくなさそうだ。民主党は、仮釈放のない終身刑(重無期刑)の創設など、刑罰のあり方の再検討を提言してきた。同党の「次の内閣」法相の平岡秀夫衆院議員は「今までは議論を起こそうにも少数派だったが、本格的に問題を提起していきたい」と話す。また、死刑廃止議員連盟(亀井静香会長)には、初当選した川田龍平氏ら少なくとも2人が新たに加わったという。同連盟の保坂展人事務局長は「安倍内閣が事実上の選挙管理内閣となるなかで国民の信任を得ているとはいえない。駆け込み執行を認めるべきではない」と批判する。 (後略)

(平成19823日 朝日新聞)

 

(本間優太郎の考え)

 現在の司法制度の下、死刑が確定した犯罪者への刑の執行を行なって何が悪いというのだろうか。確かに、人命尊重の立場から死刑を廃止すべきというのはカッコいいが、犠牲者や遺族の思いや悲しみはどうでも良いのかということは、これまで数限りなく言われているのでここではあまり触れないが、別の新聞では死刑囚の事件の詳細が記載されている。

 ・被害者3名死亡(殺人、放火罪など)

 ・被害者2名死亡(強盗殺人罪など)

 ・被害者2名死亡(強盗殺人罪など)

 こんな犯罪者の死刑が手続きに従い粛々と執行されたことまでも、内閣批判に持ち込もうとする朝日の厭らしさに正直なところ反吐が出そうなほど苛立たしい記事だ。よほど、NHKの慰安婦問題への政治圧力誤報問題で、安倍総理を逆恨みしているのだろう。そうでなければ、「お前ら愚民にインテリの考え方を教えてやる」のような特権階級意識丸出しの朝日記者の思い上がりがプンプン匂ってきそうな文章だ。

 国会議員までノコノコ出てきて正義の味方を気取っているが、冗談じゃない!立法府の人間が、法令を守るな!とは、一体どんな神経構造をしているのだろう。いかに国権の最高機関である立法府が偉いか知らないが、事後法で新たに刑を科すことができないのと同じで、どんな法律を作ろうとも遡っての減刑はあり得ない。そもそも、三権分立なのだから、司法や行政に対して干渉するなど立場をわきまえるべきであり余計なお世話だ。「死刑の執行が個人の信念や心情、政治的な状況に左右されるものであってはならない」という法務相の考え方に全く異論は無い。偉そうに「駆け込み執行を認めるべきではない」と泡沫政党の党員が言っているようだが(こんなやつに限って、二言目には「俺は国会議員だぞ!」とか威張り散らすんだろうな)、103人の死刑囚の連中にはとっととけりをつけてやるのが親切だろう。執行が、今日か明日かと脅えながら引き摺られる方がよほど残酷で非人道的だし、こんな連中の食費まで出すような国家予算があるのなら、日本の未来を担う子供達の福利厚生予算へ回すべきだろう。

 そもそも、以前の世論調査を見てもほとんどの国民が容認している死刑制度であり、不良品は製造元へ返品するのが当たり前ではないか。朝日新聞が死刑を許さないのであれば、公開処刑や即決裁判での死刑が行なわれている中国や北朝鮮の実態は無批判で良いのか? 先ず、そちらを批判して見せて欲しいものだ。それが出来ないなら、二度と「外国では…」などと他人の批判をするな!そういうのを「つまみ食い」「良いとこ取り」というのだ。

 

 

「国民医療費、過去最高の33兆1千億円」

 05年度の国民医療費は前年度より3.2%増の33兆1289億円で、3年連続で過去最高を更新したと、厚生労働省は24日発表した。国民所得に占める医療費の比率は9.01%で、初めて9%を突破した。国民1人あたりの医療費は25万9300円で前年度より3.1%増えた。診療報酬改定のない年の医療費は、高齢化などの影響で前年より2〜3%伸びるケースが多い。厚労省が今月8日に発表した06年度の概算医療費(国民医療費から全額自費診療分などを除いたもの)は、06年度のマイナス改定の影響で、前年度より0.1%増の32兆4000億だった。

(平成1908241853分 朝日新聞)

 

(本間優太郎の考え)

 やっぱり、予算が話題になると出てくるのがこんな話だ。敢えてこの記事には日付に加えて、配信時間も記録に残した。その理由はこの記事だ。

 

「国の借金、国民1人で約658万円 過去最高836兆円」

 財務省は24日、6月末時点の国の借金残高が836兆5213億円と過去最高を更新したと発表した。3月末に比べ0.3%増えた。赤ん坊からお年寄りまでの国民1人あたりに換算すると、約658万円になる。そのうち主に特殊法人への貸し付けに回る財投債と、為替介入資金などに充てる政府短期証券(FB)を除く「国の長期債務」(普通国債や借入金などの合計)は586兆5157億円。これは将来、基本的に国民の税金で返すことになる借金だ。3月末比では1.3%減だが、資金繰りの都合で短期国債で借りていた分をFBで借り換えた影響が大きく、全体的な借金増加の傾向に歯止めはかかっていない。借金の内訳は、普通国債が525兆8975億円。同1.1%減ったが、FBへの振り替え分を除けば微増だ。FBは同6.6%増の107兆6524億円。

 一方、財務省が同日発表した「国の財務書類」によると、05年度の国の債務超過額は289.2兆円で、超過額は04年度よりも9.7兆円増えた。財源不足を補うため、新規国債を31兆円発行したことが響いた。財務省は、一般会計や特別会計を含めた財政状態が一目で分かるようにするため、企業会計を参考にした貸借対照表などの「国の財務書類」を05年から毎年公表している

(平成1908241929分 朝日新聞)

 

 両記事の時間差が三十分、間髪を入れずこんな記事が配信されている。これは、「省庁の連携」という段階を遥かに通り越し、厚生労働省が財務省の走狗に成り下がっている証拠だ。逆に余りにタイミングが良すぎて、財務省の指示を受けて厚生労働省が記者発表したのがバレバレというお粗末さだ。

 いかに国の借金が多く、医療費がその足枷になっているかということを示そうとしているのだろうが、33兆円の医療費の全額を国(財務省)が支出していれば「国の借金残高が836兆5213億円と過去最高」となったA級戦犯になりそうな気もしてくるが、それでも25年分にしかならず、他にも戦犯がいてもおかしくない。しかし、本当は医療費として国が支出しているのは8兆円前後で、残りは企業やサラリーマンが負担している健康保険料や実際に病院や診療所を受診したときに払っている3割の自己負担金により賄われている。この8兆円という金額なら、どう考えても100年分に相当する借金のA級戦犯にはなり得ない。こんな単純な目眩らましに引っ掛かるのも間抜けな話だが、一般の国民はともかく、この程度の内容を見抜けない朝日の記者もレベルが低い(簡単にいえば「バカ」ということ)。いや、あれだけの優遇措置をもって迎えられる優秀な記者諸君だ、こんなことが分からないはずが無い。厚生労働省と同じく財務省の「走狗」に成り下がっているだけかもしれない。

 いずれにしても、「バカ」か「」かいうことだが、本当はどっちだろう?

 

 

「『日本海』呼称問題、進展せず 南北の変更案に日本反論 国連地名標準化会議」

 【ニューヨーク=長戸雅子】地名の表記方法などについて話し合うため国連本部で開かれている第9回国連地名標準化会議で、韓国と北朝鮮が27日、日本海の呼称について「東海」との併記や「朝鮮海」への表記変更を主張する提案を行ったが、「特定の地名問題を議論する会議ではなく、決定する権限もない」との日本の反論に賛同が集まり、議論は進展しなかった。韓国・北朝鮮は、国連に同時加盟した翌年の1992年から同様の主張を繰り返している。オルメリング議長は「個々の国家が特定の名称を国際社会に押し付けることはできず、地名の標準化は関係国のコンセンサスがある場合にのみ、促進される」と述べて議論を打ち切り、3カ国に対し、協議を進めて5年後の次回会議に結果を報告するよう促した。日本は年内に韓国と協議を行う方針だが、韓国側は「日本側は協議に非協力的」と述べ、協議に否定的な姿勢を示している。韓国や北朝鮮には、問題提起を続けることで国際社会の認知度を高めるねらいがあるとみられる。
 韓国・北朝鮮は、「東海」「朝鮮海」の名称には長い歴史があり、日本海の名称は植民地時代に押し付けられたとそれぞれ主張。日本は、問題提起自体に「大きな失望」を表明し、19世紀初めには欧米の地図で「日本海」の呼称が確立していたとして、植民地支配とは無関係と反論した。さらに、国連や国際水路機関(IHO)でも日本海の呼称が支持・使用されていることや、2005年の外務省の調査で、世界67カ国の教材や地図の約9割が日本海だけの表記だったことなどを指摘した。
 日本政府によると、会議で韓国や北朝鮮の提案に支持を表明した国はなかったが、日本の主張には間接的なものも含め、オーストリアや英、仏などが賛同を示した。
(平成19828日 産経新聞)

(本間優太郎の考え)

 韓国、北朝鮮の下らない要求、というか、子供がダダをこねているのに対して、国際社会が「ノー」を突きつけただけの話だ。産経の記事は事実関係を冷静に伝えている。同じ内容が、反日新聞にかかるとこうだ。


「<日本海呼称>韓国と北朝鮮は「東海」主張 国連地名会議」

 国連で開かれている地名標準化会議で27日、日本海の地名について韓国と北朝鮮は、「日本海」は日本の植民地主義の名残であり「東海」であるべきだと主張したが、日本側は「個別の地理的名称を議論すべき会議でない」と反論した。同会議は、地理名称を決定する権限はないため、今会議でこれ以上議論されることはない。

(平成19828日 毎日新聞)

 これでは、「疑惑の判定」ではないが、第一ラウンド開始130秒、ノックアウトの試合が、判定ドローのような印象になってしまう。普通、「ホームタウン・デシジョン」というのは、ホームで判定が有利に働くということだが、どうして日本の新聞社が…やっぱり、日本の新聞社ではないということか。何度でも言ってやる!そんなに日本が嫌いなら、さっさと出て行けよ!

 

 

「さくらパパ、新潮社などを提訴 女性問題は大筋認める」

 先月の参院選の比例区で初当選した横峯良郎氏(民主)は28日、「週刊新潮の記事で名誉を傷つけられた」として、新潮社などを相手に5500万円の損害賠償や謝罪記事の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。問題になったのは、横峯氏がかつて交際していた女性が告白するという形で、横峯氏が賭けゴルフをしていたことなどを報じた週刊新潮8月30日号の記事。訴状では、賭けゴルフが「最低1打1万円という高額レート」だった、など計20カ所にわたり虚偽の記載があった、などとしている。

 横峯氏は記者会見で、この女性と昨秋から冬にかけて交際していたことについては認めた。その上で「お騒がせしたことについて、私に投票して頂いた方々や民主党におわびします」と謝罪した。

〈週刊新潮編集部の話〉 横峯議員は本誌の取材に対し、愛人問題や賭けゴルフの件などを大筋で認め、反省の弁を述べていた。なぜ前言を翻し、突然の提訴に至ったのか、理解に苦しむ。

(平成190828日 朝日新聞)

 

(本間優太郎の考え)

 他社の記事では書いてなかったが、「横峯氏は記者会見で、この女性と昨秋から冬にかけて交際していたことについては認めた」ことを朝日新聞だけが報じていた。おそらく民主党の誰かの入れ知恵だろうが、名誉毀損の裁判なんか起こしてしまって、これこそ「恥じの上塗り」の典型例だ。大体、記事の内容で裁判ともなれば、一つ一つの記事の内容について事実関係の認否がなされるわけで、女性関係について裁判所で事実認定されてしまうと、後々大変では無いだろか、と他人事ながら心配になってしまう(このオッサンはどうでも良いが、娘さんがねぇ…)。

 でも、こんな人が国会議員になって何をするというのか、というか何が出来るのか本当に疑問だ。これもタレント議員ということになると、マスコミの責任は大きいと思う優太郎なのだ。

 

「ダイオキシン:NGOフォーラム開幕 油症被害者らも訴え」

 「ダイオキシン問題は終わっていない」と、枯れ葉剤や油症などの被害者らが集う「ダイオキシン国際NGOフォーラム」が1日、東京都新宿区で始まった。西日本一帯で発生したカネミ油症、大阪府の能勢ダイオキシン問題などのほか、ベトナムの枯れ葉剤、台湾油症の被害者や研究者ら国内外の約250人が参加。「ダイオキシン無害論」などの懐疑論が出る中、被害実態を改めて認識することで治療法や救済策を確立する重要性が討議された。2日まで。日本の市民団体「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」などが開いた。台湾油症は79年、視覚障害児学校の給食などで米ぬか油を食べた約2000人が、カネミ油症と同様の被害を受けた。被害者の呂文達さんは「体の被害はもちろんだが、奇異な目で見られる差別、治療法がない不安という、心の傷の方が深刻」と述べた。(中略)ベトナムで枯れ葉剤被害者を治療し続けている三浦洋・阪南中央病院長は「原因確定や認定基準を待っていては、多くの被害者は切り捨てられる。発生メカニズムが不明な時点でも、発症者を登録するなどして、直ちに治療を受けられるような策を、まず取る必要がある」と訴えた。【藤田文亮】

(平成1991日 毎日新聞)

 

(本間優太郎の考え)

 まだ、こんなことを報道するのか、と思わず突っ込みを入れてしまった。ダイオキシンの問題は「懐疑論」が出る中、改めて認識しなければならないかどうか、この藤田記者には判断ができないようだ。阪南病院の医者がアジっているのが拠り所のようだが、これがどんな病院かはHPをみて御判断いただきたい。

 

 http://www.hannan-chuo-hsp.or.jp/index.html

 

 そもそも、ダイオキシンは塩素とカメ環が不完全燃焼すれば発生する物質だ。マスコミが寄ってタカって攻撃したい、大企業が作り出した科学技術を用いた特殊な産物ではないのだ。第一、名前が「ダイオキシン」というが、普通これは「ジ・オキシン」ではないか?中国産の食品や練り歯磨きに入っていたという「ジ・エチエングリコール」もこれと同じように呼べば、「ダイ・エチレングリコール」になってしまう。いかにも「悪者」という印象操作だ。その毒性が「懐疑論」かどうかは、今や山と証拠が出揃っている。以前にも書いたが、真っ当な科学者や医者なら、こんなことに予算を使うよりも優先度の高い分野はいくらでもあることに気付いている。例えば、タバコだ。ネット検索で、「ダイオキシン、タバコ」で検索をかければ多数ヒットする。

 

The Waste and Garbage Club - 環境と廃棄物の研究

 世の中には危険がたくさんあるが、ダイオキシンは比較的安全なようである。怖いのはそれを武器に扇動するマスコミではないだろうか?人の健康に関することは、もう少しバランス感覚を持つ必要がある。ダイオキシンを取りたくないために多量の水銀を取るようなことはしてはならない。また、たばこ一本を吸うと100pg-TEQのダイオキシンを取り込んでしまう。たばこを吸いながらのダイオキシン反対運動は慎んだ方がよい。

 産業技術総合研究所の蒲生氏のデータでは、ダイオキシン類のリスクを1.3とすると、ホルムアルデヒドは4.1、ディーゼル粉塵は14、受動喫煙は120、喫煙は370としている。リスクとは危険度であり、危険÷起こりうる確率で表される数値で、いくらそのものが危険な物質でも濃度が低い場合、リスク(危険度)は低くなる。

http://www.bekkoame.ne.jp/~mineki/dxn2.html

http://www.bekkoame.ne.jp/~mineki/index.htm

 

 こんなのもあった。

 

マスコミはなぜ、間違ったのか?

 「ダイオキシンは猛毒だ」という世紀の大誤報を、なぜマスコミはしてしまったのだろうか?それも一人の記者が功を焦って間違った報道をしたのではない。国を挙げ、マスコミを挙げての誤報だった。間違ったことをしてもマスコミだから謝らないが、これが普通の会社だったら、社長以下が頭を下げる例のシーンがテレビに映るはずである。国民を不安に陥れ、多くの税金を使い、そしてダイオキシンの排出に関係する会社を罵倒したのだから、その罪は大きい。(文字拡大&着色は優太郎)

 記者という職業は、医師や一級建築士と同じ「専門職」であり、それであるが故に、「雇用者の利害に基づくのではなく、不特定多数(情報を受け取る国民)に忠誠を誓う存在」だからである。姉歯一級建築士もお金に負けて専門を捨てた。 新聞記者の皆さん。もう一度、取材してダイオキシンに関する真実を同じような規模で大々的に報道して貰いたい。それが記者魂であり、専門職のプライドだと私は思う。

http://takedanet.com/2007/04/post_01d6.html

 

 赤字の部分は大賛成だが、ダイオキシン問題は「誤報(=ミス)」なのか?チョッと、まともに取材をして調べれば判ることだろう。記事に名を借りた意図的な「大企業」、「政府」攻撃ではないのか?この連中、日本や政府や大企業が嫌いで嫌いで仕方が無いのかもしれないが、それなら、公正中立な新聞記事などを装って不安を煽るような姑息なことなどせずに、ととっとと出て行けよ!

 

 

「新種の汚染物質、母乳中にPCBに似た臭素系化合物」
 毒性が強く地球規模での環境汚染が問題になったポリ塩化ビフェニール(PCB)に構造や毒性がよく似た臭素系化合物が日本人の母乳中に蓄積していることが摂南大薬学部などのグループによる5日までの分析で判明。都内で開催中のダイオキシン2007国際会議で発表した。この物質は、国のダイオキシン類対策特別措置法の対象物質コプラナーPCBに含まれる塩素の一部が臭素に置き換わった物質。「塩素・臭素化コプラナーPCB(コプラナーPXB)」と呼ばれ、新たな汚染物質として注目されている。
 グループの太田壮一摂南大准教授は「この物質による人体汚染の確認は世界初。世界各地の魚の汚染も確認され、人体汚染は魚を食べることが一因とみられる。今後、人間への影響評価や発生源の解明が急務だ」と指摘している。
(平成1995日 共同通信)

 

 

(本間優太郎の考え)

 手を換え、品を換え、今度はPXBで脅しをかけてきた。この記事を書いた記者は、取材の中で、こんなページ(http://homepage1.nifty.com/equshomepage/equbooks/books70.htm)や、こんなページ(http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak211_215.htmlの「藤森照信さんの書評」のところ)すらも読んだことが無いのか?賢明な方は、「ダイオキシン 神話の終焉」という本の書評をネットで検索してもらいたい。

 あの大騒ぎの中、研究費として投じられた何千億円の税金が「検査」のために使われた。pg(ピコ・グラム)単位の極めて微量な物質を測るため、一検体で100万円近い検査料をふんだくられたものだ。この記事に出てくる摂南大学がダイオキシン騒ぎの震源地であることは、関係者の間では既成事実だ。新しいネタにでもしようと目論んでいるのかもしれない。相手は、「塩素・臭素化コプラナーPCB(コプラナーPXB)」などと恐ろしげな名前だ。そもそも「ダイオキシン」などと、本当は「ジ・オキシン」と読むべきところを、「ダイ(die)」と「死」を連想させるネーミングでビビらせたのではないか、と思われてならないのだ。

 なら、こんな名前の化学物質はどうだ!「モノフルオロリン酸ナトリウム」、「塩化ベンゼトニウム」「カルボキシルメチルセルロースナトリウム」どうだろう。最初の「フルオロ」というのは、塩素や臭素のお仲間の元素だぞ!怖いぞ〜…って、いっても分かる人には可笑しくって仕方が無いだろう。実は、我が家で使っている歯磨き粉の成分欄に書いてあったものを並べただけだ。

 この記事は「今後、人間への影響評価や発生源の解明が急務だ」と締めくくっているが、この先生達が遣いまくった何百、何千億円の研究費の成果の解明が急務ではないのか?