思うことなど(その2)

「思うことなど」もファイルが重くなったので

「その2」に移行です

(立山・室堂駅にて)

(最終更新:H19年7月26日)

 

第二十二段 株式会社と介護・医療

第二十三段 混合診療

第二十四段 リストラ

第二十五段 「『改革』にダマされるな!」

第二十六段 非理法権天

第二十七段 シャカシャカ

第二十八段 餓鬼の躾

第二十九段 呉越同舟 

 

 

 

第二十二段 株式会社と介護・医療

 先にコムスン関係のことに触れたが、もう少し株式会社と介護・医療の問題について考えてみたいと思う。株式会社は「営利企業」ともいう。決して悪いことではない。真っ当な仕事をして利益を上げる立派な活動だ。逆に儲けを出さないことは許されず、常に右肩上がりの業務拡大を求められている。つまり、株式会社の株を持っている株主に対して、配当や株価という形で利益を継続的に還元する義務があり、敢えて損をするようなことをすると「背任罪」という罪にも問われかねない。いかに努力をしたとしても、結果として利潤を上げられなかった場合は株主総会で吊るし上げを喰ってしまう。つまり、「世のため人のため」でも「安全第一」でもなく「株主のため」、「利益第一」なのが株式会社ということになる。何度もいうが、そのこと自体は資本主義を建前とする我が国においては何ら恥じることなく、真っ当な活動である。

 一方で、医療や介護という産業において「株式会社」が馴染むのかということについてはどうだろう。そもそも、これらの業界は客が来るのを待つというのが建前である。病気になった、怪我をした、独りで生活できなくなったという不幸な人に対してサービスを提供するのであって、病気でも無い、怪我もしていない、独りで不自由無く生活できる人にまで無理やりに過剰なサービスを売りつける必要はないのである。一方で、介護や医療を必要とする人達は困っているのだから、医療保険や介護保険という相互補償の仕組みに税金を投入し、負担を低くするとともに、限られた税金や相互扶助の掛け金は最小限となるよう、必要となるサービスの量を統計的に推計し医療計画などの計画に従って整備されている。

 今回のコムスンの報道で、元従業員が新規顧客のノルマを課されていたということを証言していたが、要は介護が必要な不幸な老人を毎月一定数新しく探して連れて来いと命じられていたということだ。営利企業である以上は顧客を増やそうとするのは当然であり、そもそも介護保険の業者に株式会社の参入を認めた時点でこうなることは明らかであったはずだ。ジャパネットで社長が、「この最新ビデオカメラに、バッテリー、プリンター、ケーブル、印画紙までお付けして、なんと○○円!」という感覚で、在宅メニューに、今なら介護用電動ベット、杖、予防のための訓練、健康診断までお付けします!」とやってしまったわけだ。株式会社なら商品におまけを付けて薄利になっても、顧客を増やして多売し最終的に必要経費を除いて手元に残る利益が上がれば、それは立派な営業活動だ。「介護用電動ベットがタダ」といっても、本当は本人負担が1割あるはずで、そこを会社が負担しても、残り9割を公的な介護報酬から回収できれば損は無い。介護を受ける本人も懐は痛まないし会社も損は無いのだが、だからといって必要以上のおまけを付けてしまうと、その負担は保険金や税金を負担する国民の負担を増やすことになる。それなら、株式会社以外でも同じと思われがちだが、社会福祉法人などの非営利組織の場合は、配当や株価といった形で利益を外部に流すことは禁じられている。つまり、人件費や材料費を除いた利益は医療や介護の施設や設備の充実以外に使うことしか出来ないのである。建前的にはそうなるが、実際は厳しく公的医療保険や介護の報酬が値切られていて、良くてトントン、チョッと油断すると赤字になってしまう。だから、利益を上げることを求められている株式会社が羽振り良くやっているということは、本来あり得ないことなのだ。変だと思ってコムスンの裏側を覗いて見たら、必要な定員を配置していなかったり、水増し請求していたりと不正が発覚したということだ。5人でやる仕事を2人でもやれるようにして人件費を減らしたというような武勇伝の一つや二つ持っている連中が経済財政諮問委員会を構成しているのだろうが、それを医療や介護の世界でやれば不正請求になってしまったということだ。病人や老人を相手の仕事という意識が無かったのだろう。「俺ならもっと上手くやってやる」と、この委員連中は思っているのだろうが、側で見るほど医療や介護の世界は甘くない。けれど、社員や労働者を使い捨てにし踏み台にして伸し上がってきた連中が、「人」と「物」の区別ができているとは優太郎には到底思えないのだ。叩けばいくらでも埃が出てくるだろう。

 

 

第二十三段 混合診療

 先に引き続き医療ネタで書いてみる。来年は2年に一回の診療報酬改定が行なわれるが、これが近づいてくるとマスコミからは、医者の収入が多すぎるだの儲け過ぎているだのといった話題が増えてくる。そして医療費が高い高いと煽って診療報酬を引き下げて金満医者どもを制裁しよう、といった論調に誘導するのが常套手段だ。以前にも書いたように、医療費は国民が受けることのできる医療の質と量を規定する数字であって、これが減るということはまともな医療が受けられなくなってしまう。医療費の流れ先の一部である医者の収入とだけ結び付けて引き下げを容認してしまうと、その悪影響は自分達に返ってくる。

 だが今回は、そっちの話しではなく引き下げに絡めて必ず出てくる「混合診療」解禁の話だ。一般的に病院や診療所に行くと保険証の提示を求められるが、このおかげで医療費は掛かった費用の3割を負担するだけで受けることができる。また、高額になった場合も、後から1ヶ月の支払額が8万円程度になるよう差額が返ってくる(来年からは窓口で約8万円まで払えばよくなるらしい)。このような公的な医療保険制度を全ての国民が原則として受けられるというのが「皆保険」だ。ただ、受けられる医療の内容は保険が効く範囲に限定される。新しい医療技術は審査され保険が効くようになると公定価格が決められ、その後、全国の病院や診療所で受けられるようになる。混合診療の解禁とは、保険が効かない検査や治療を保険が効く内容と一緒に受けることが出来るようにしようというものである。現在は、混合診療を行なうと、保険が効く範囲の医療費も全て保険が効かなくなり全額を負担することになる。

 一見すると混合診療のほうが親切で患者のためになりそうだが、本当にそうだろうか。新しい技術が保険に採用されるまでの間、その技術を少しでも早く享受できるので良さそうだが、もしもこのような制度が解禁されてしまうと、逆に新しい技術を普通の人達が受けられなくなってしまうとの恐れがある。何故か。一般に新しい技術を保険に採用すると、その費用は本人分だけでなく保険料や税金で負担する分も生じるので、これらを負担する側(支払い側)の企業や財務省は出来るだけ採用されないよう難癖を付けてくる。しかし、本当に患者のためになる良い技術であれば保険に採用する以外に方法が無いので早く患者に届けるためには保険に採用して欲しいという主張が医療者側から反論できる。だが、混合診療が解禁されてしまえば、「そんなに素晴らしい技術なら取り敢えず、混合診療でも良いではないか」と支払い側に押し切られてしまうだろう。つまり、新しい技術を受けられるのは、お金が払える人だけになってしまう。これが混合診療の解禁により金持ち優遇の医療になってしまうという日本医師会の主張の内容だ。マスコミは、この辺りの話しを丁寧に伝えない(伝えたくない)ので、一般の人には医師会が自分達の利益にならないから反対していると思われてしまう。マスコミに広告料を提供する保険会社にとっては、いざとなったら保険に入っておかないと大変ですよ!と商売が繁盛するから、混合診療を解禁して欲しいのだ。その意向に反してマスコミが報道できるかどうか常識の問題だろう。

 ところで、歯科では既に混合診療が行なわれているので「これは保険が効きませんがどうしますか?」とよく聞かれる。優太郎は「保険の範囲でお願いします」と返事をすることにしているが、治療した歯を見る人が見ると、一目で分かるらしい。つまり、あまり高い技術ではなく、質の悪い材料を使うような治療しかしてもらっていないということだ。歯科の場合、直接命に関わるようなことは少ないので、美容や見た目の良さの部分で混合診療が行なわれている限りにおいて実害は少ないのだろうが、一般の医療にまで拡大されると、保険が使える範囲は限定され、それ以上のレベルの医療は支払える金額次第となりかねない。

 優太郎の友人の精神科医(お世話になっている精神科医ではない、念のため)は、某有名ホテルに自由診療だけのクリニックを開設している。自由診療だから保険は効かないが、精神科というのがミソで結構繁盛している。保険証を出して診療を受けると、その記録が誰かの目に留まる可能性があり、それを嫌う人達がこのクリニックの客になっている。全額自費なので誰にもばれない。また、領収書は出すので税金から控除してもらえる。そのクリニックの料金表(タリフ)を見せてもらったが、こんな金額を出せる人が大勢いるという事実に驚いた。自由診療だから料金は医者側の言い値で、ある意味、患者の弱みに付け込んでいるわけだが、世の中、本当に在る所には在るものだと思った。これでは、当直を週に何度もやらされる病院の勤務医などバカらしくて、やってられないだろう。地方で医師不足が続くのも当然だ。

 以上長々と書いてきたが、混合診療の解禁は公的保険への新技術の採用を制限することになり、負担できる金額により受けることにできる医療の質が大きく格差が生じる結果につながるであろう。そして、その格差の大きさは先ほどの自由診療の料金表の料金をポンと払える人達がいるという事実を踏まえると、普通の人の予想を遥かに超えるものになるのではと思われてならない。しかも、今受けることの出来る医療レベルにプラスαの部分で格差が出来るのではなく、保険が効く基本レベルの医療内容が低下してしまうので、現状維持ではなく悪化してしまうことになるのだ。結果的に、混合診療の解禁は皆保険制度の崩壊につながり、民間保険が潤うことになる。これにより、WHOの医療制度についての評価が15位の米国型の医療に1位の日本の医療が近づく。それで本当にいいのだろうか。

 日本の医療の一番の課題は、国民がお世話になっている皆保険制度の良さが理解されていないことではないか。失ってみて本当に有り難味が分かるということもあるだろうが、その時はもう遅いのだ。

 

 

第二十四段 リストラ

 社会保険庁の怠慢と公務員組合のサボタージュで年金問題が連日マスコミを賑わし、またその騒ぎを伝える報道を見て社会保険事務所に押しかけた人達を更に報道され、日々情況が悪化している。どこぞの閣僚が、そんなに急いで確認しなくても良い、と言ったとか言わなかったとかマスコミが攻撃していたが、確かに、就職先が一箇所の人達や65歳の受け取り年齢にまで先がある人までもが押しかけて何時間も空費するのは無意味であり、非難する必要はなかろう。職を転々と変えていたような人で現在年金をもらっているような確認の優先順位が高い人から開始するのが順当だと思う。

 今回の騒動の結果は誰かが取る(取らされる?)にせよ、その原因分析はキチンとしておかないとまた同じようなことが起こってしまう。厚生労働省では信頼できないので、総務省に責任追及のための組織を作るとかいう話だが、そこまでしなくてもA級戦犯は明らかだ。一億人を越える人口の国で皆年金制度を運営していくことについて、その事務量を予想していなかったことが原因に決まっているではないか。それがどれだけ膨大な量になるか、一度でもデータベースを作った、あるいは作ろうとしたことがあれば想像できるはずだ。データベースで一番困難となるのは個体識別とレコードの設計であり、現在の年金問題で、名寄せと支払い経歴が分からなくなっていることとも符合する。その記録が誰のものであるのかをしっかりと残しておくことが何よりも大切だが、誰かという個体識別ができていなければ所詮は不可能なことだ。米国では既に1947年の段階で全ての国民に社会保障番号を割り振り、医療から年金、納税等々を一元的に管理できるようにしたというが、日本でも早期にこのような番号を導入できていれば今日の混乱はなかったはずだ。日本は2バイト系の国であり、初期のASCIIコードしか取り扱いしかできなかったコンピュータでデータ管理を行なうには、番号で処理するしかなかったと考えられるのである。どうも、この国のマスコミは1年もしないうちに古いことを忘れてしまうので、昔の苦しかった記憶を保持できないので困るのだが、こうやってパソコンで日本語が自由に処理できるようになった現在の視点でしか批判を出来ないようだ。こんなに便利になったのは、コンピュータ技術の進歩のおかげで、昭和50年代や40年代には考えられなかったことで、せいぜいが「ホンマ ユウタロウ 196X MM DD」といったカタカナとアルファベット、数字で生年月日を処理できるレベルでしかなかったのである。これでは、「河野」さんが「カワノサン」なのか「コウノサン」なのか間違いが起こらないのが不思議である(実際起こっている)。

 しかるに、国民背番号制だとか国家が数字で国民を管理するのはファッショだとか散々に邪魔をしておいて、こんな事態になってしまっても、なお番号製導入にグズグズと批判めいたことをマスコミは垂れ流している。マスコミだけではなく、市民と称する活動家や団体も住民基本台帳に裁判まで起こしているような連中がいくらでもこの国にいる。ましてや、年金でもらえる金額を算定するには、その個人がどのような職歴でどの程度の給料をもらっていたかという情報が必要だが、こういった連中は、個人情報を国家が管理することにも反対で、妨害をしてきたし、マスコミもお先棒を担いできたのである。

 社会保険庁の役人が無能だとかアホばかりだということは分かっていたのであれば、そんな連中に仕事をさせるならさせるなりに、バカにでもできるようにして仕事をさせるべきではなかったのか。紙やマイクロフィルム、1バイト系の処理(カタカナの氏名と生年月日の数字)では物理的に処理できる事務量ではないのであって、出来ないなら出来ないとなぜ言わなかったのかの方が問題だろう。そういう視点から見れば、安倍総理が「1年で5000万件処理させます!」と出来ないことを言っているが、どうも行政や政治には「出来ません」と言えない、というか、言わせない、言ってはいけない強迫観念のようなものがあるのではないかと思ってしまう。世の中、出来ないことは出来ないのであって、それを言うと次に「責任を取れ〜」という追及がマスコミや野党から飛んでくるのを恐れているのかもしれない。それで、「やります、やります」と調子よく答弁せざるを得なくなり、根本からやり直さずに適当にその場を繕うだけの対応に終始してしまい、それが長年ヘドロのように積もり積もって堪えきれずに大爆発してしまったのがこの年金問題ではないかと思う。

 とにかく今は、社会保険庁の役人叩きで、政治も犯人探しに躍起になって責任を誰かに押し付けてやり過ごそうとしているが、それではまた同じことの繰り返しだ。個別の問題についての責任をそれぞれに追及すること自体を否定しようとするつもりはないし、与党と行政府の馴れ合いもあっただろう。これらについて、それぞれキチンと落とし前をつけてもらう必要はあるとは思う。しかし、出来ないことは出来ないと言える様にしてやることのほうが根本解決の道ではないか。まず、出来ないということを認めさせた上で、何が障害なのか、何処が隘路になっているのか、どうすれば解決できるのか、それを本気で考えなければ同じことの繰り返しになる。あら探しや追及、揚げ足取りだけしか出来ないマスコミや野党も考えた方がいいと思うのだ。

 選挙前で、事件や事故が起こる度にマスコミや野党に追及されると、何でもかんでもやります、やらせますとバラ色の応えだが、それをやるのは誰で、そのための費用はどうするのだろう。行財政改革で役人は減らし、予算も減らす。更に、公務員叩きで士気は落ちている。報道では国家公務員の志望者は減る一方だそうだ。おまけに、公務員もリストラします、と総理は語っていた。世間の公務員叩きに乗じて人気取りも結構だが、対応するならするで、必要な人材をそろえなければ出来るものも出来ないだろう。前にも書いたが、何の落ち度も無い被雇用者を雇用者側の都合だけで辞めさせる「リストラ」は雇用不安を増大させるし将来を暗くする。公務員がそれをやってしまえば、民間は雪崩を打って追従するだろう。処遇や安定性で恵まれている公務員、だからといって何でもかんでも叩けばそれで良いのか冷静になって考えてみるべきではないか。特にリストラの問題は、民間への影響も大きい。人より得をしないと損をした気分になる人というのもいるようだが、それでは毎日面白くないことばかりだろう。人は人、自分は自分、それで良いじゃないかと思う。「人を呪わば穴二つ」、他人の足を引っ張ると、いずれは自分にも帰ってくる結果になりかねないのだから。

 

 

第二十五段 「『改革』にダマされるな!」

 仕事が忙しかった今週であったが、一段落が付いて、週末に子供とプラプラ本屋を回っていてこの本を見つけた。「奪われる日本」の著者・関岡英之と精神科医師・和田英樹の対談形式を取り、米国からの「年次改革要望書」に従って進行されている「改革」の危険性を、医療と安全と教育の観点から訴えている。国民皆保険制度や終身雇用制度といった日本の強さの原点となった制度を、「グローバルスタンダード(実は米国スタンダード)」から遅れたものと位置付け破壊する「改革」の危うさ、そして我が国を支えていた中流階層を今後襲うであろう荒波を克明に書き切っている。一読をお勧めする一冊だ。

 これに加え、今週目を引いたのはSAPIO誌の「ゴーマニズム暫く」であった。最近感じている優太郎のもやもやを小林氏は見事に昇華してくれていたのである。つまり、最近の官民の不祥事について、年金問題は「官の怠慢」、コムスン問題、NOVA問題などは「民の努力」の結果と喝破していることだ。つまり「官から民」への流れの結果であり、日本全体が狂ったように金、金と経済至上主義に流れていく状況で、官僚だけに清貧とモラルを求め批判することが出来るのかと訴えている。このまま、公務員バッシングを続けて官から民への頭脳流出が続けば、官の能力低下と民の巧妙化(要は「バカ」では法の抜け道は見つけられないということだ)がますます進行し状況は更に悪化するであろうとの指摘には全面的に賛成だ。

 ミートホープの社長もバカではない。色々とアイデアを出して法や規制の網の目をすり抜け消費者や取引相手を欺いてきた。この発想力と行動力が官側にあれば、そして、告発を受けながら連携が上手くいっていなかった国と北海道の職員の怠慢さ無気力がミートホープ側であったらこんな事件は起こっていなかったはずだ。要は、官民の人材が逆であれば良かったのだ。

 小林氏は、民間に行けばいくらでも金儲けできる頭脳と行動力を持った人材が、それを捨てて官として国のために働こうとするときに国民はどう処遇するべきかと問いかけている。今はバッシングだけだ。

 

 

第二十六段 非理法権天

 久間防衛庁長官が原爆発言の責任をとる形で辞任してしまった。この問題についての優太郎の意見はマスコミ時評4に書いたので詳しく繰り返さないが、理屈と国際法的には「しかたが無い」という発言の内容そのものについて問題があるとは考えていない。

 それにつけても、マスコミの情報操作と野党の二枚舌と厚顔無恥には憤りを禁じえない。優太郎の怒りは、安倍政権がどうこうという瑣末なことではなく、国益というもっと広い視点からこの問題を取り扱うべきではないかと考えているからだ。とにかく、揚げ足取りや粗探しで相手を貶め、相対的に自分達を高く見せかけようとする野党連中の浅ましさ、反日と反権力であれば白いものまでも黒くして流すマスコミの体質、こんな連中を正しいと信じ騙される日本の行く末には失望しかない。

 「非は理に勝たず、理は法に勝たず」で、サンフランシスコ講和条約を結んでしまった以上、米国の原爆投下に対しては、国としても個人としても請求権を放棄しているのだから、如何にその行為が非人道的であったとしても国際法違反の行為であったとしても現時点では如何ともし難いのであって、これを「しかたがない」というのは(本当に悔しいが)適切な表現としか言い様がないではないか。民主党の小沢党首が「米国に抗議すべき!」といったそうだが、では民主党には原爆投下について米国への抗議を即座にやってもらおうじゃないか。「じゃあ、講和条約は破棄するの?」と言い返され、意味も分からずポカンと立ち尽くす姿が目に浮かぶようである。もしも、その程度の国際感覚しか持ち合わせていないのなら、とてもこんな連中に政権運営はやっていけないし、内政だけではなく外交も任せられないであろう。

 しかるに、無知な野党とマスコミの煽った騒ぎに押され安倍政権は久間防衛庁長官を切り捨ててしまった。まさしく、「理は権に勝たず」ということか。しかし「権は天に勝たず」だ。こんな連中が騒いでいるからと「法理」に逆らって「非」を通してしまうような「権」は、「天」に見放されてしまうであろう。分かる人は分かっているのだから、キチンと法理に基づいて国民を説得すべきではなかったのか。それをしなかったということは、講和条約の意味も理解できないと与党が国民をバカにしているのか、あるいは野党の党利党略やマスコミの嘘によって簡単に踊らさせられ騒ぎ立てる国民が本当にバカなのか、いずれかだ(両方かもしれない)。

 いずれの場合も「天」にこの国が見放される日も近いのではないかと悩んでしまうのだ。「非理法権天」の旗を掲げ沖縄へ無謀な特攻に出撃させられた大和乗員の気持ちも、何となく分かるような気がするのである。

 

 

第二十七段 シャカシャカ

 「鉄ちゃん」と呼ばれる人種には、一分でも一秒でも長く電車に乗りたいというのがいるとのことだが、優太郎も電車に乗ること自体は嫌いではない。が、近くから流れてくる「シャカシャカ」音だけはどうにかならないものか。本人は、気分良く音楽を聴いているのかもしれないが、何とも耳障りなのだ。ここまで隣に座っている人間にとって耳障りな音量ということは、本人が聞いているのは相当に大きな音量になっているはずだ。仮にこのイヤホンを普通の人が付ければ、まず耐えられないだろう。それに彼らが耐えているということは、既に騒音性難聴になっている証拠であり、可聴域の周波数が聞こえにくくなっていると予想される。可聴域の周波数の音が聞こえにくい、だから音量を上げる、難聴が進行する、聞こえにくくなる、さらに音量を上げる…の繰り返しで難聴が進行している。そして、自然と音が外に漏れるほどに大きくなっている。まあ、この兄ちゃんにそんな複雑なことは考えている様子はないが、それはそれで、気の毒といえば気の毒だ。どんな仕事をしているのかは分からないが、騒音職場でないことを祈る。健診で自爆の結果の難聴を労災と決めつけられ事業主が責任を取らされると可哀想ではないか。

 そんなことを考えていると、どこぞの駅で兄ちゃんは何処かに立ち去ってしまった。ほっとしていると、入れ替わりに座ったおっちゃんが無気味に鼻歌を唸り始める。

 全く今日はついていない。

 

 

第二十八段 餓鬼の躾

 続けて電車ネタだ。出張から新幹線で帰る時、翌日も仕事がある日には多少自腹を切ってでもグリーン席を取ることがある。何かの雑誌で読んだが、乗り物の疲れの原因は、臨席との肘掛けの奪い合いだと書いてあった。狭い席で肘掛けを取るか取られるかの駆け引きで疲れるというのは経験上十分に納得できる。また、大股開きで中央線を越えてくる無礼者にも悩まされる。そんなこんなで、出張帰りの翌日も朝から仕事がある時は、できるだけ疲れを貯め込まないよう、ゆっくり休めるグリーン席を使わせてもらっている(といっても、自腹だが…)。

 にもかかわらず、不運が優太郎を襲う。家族連れが近くにいると最悪だ。大体、年端もいかないガキの分際でグリーン車などと、何たる贅沢。確かに親の稼ぎの範囲でのことだし、教育方針にケチを付けるつもりもないし、多分に妬みも入っていることを否定はしない。しかし、グリーン車という静かな空間と時間とをコストを払って買っているにもかかわらず、ガキどもの大声や、後ろからの席の蹴飛ばし、テーブルをオモチャ代わりに上げ下げに何故自分が耐えねばならないか全く理解に苦しむ。何度かこんな目にあったが、大抵、親になんとか静かにさせようという気配すらない。下手をすると、一緒に大声を上げながらゲームをしている親までいる始末だ。こうなると、「保護者」という名称を与えて良いのか甚だ疑問だ。

 家族連れでグリーン車に乗るぐらいだからきっと金は持っているのだろう。それだけに、こういった手合いは始末が悪いのではなかろうか。最近、モンスター・ピアレントという言葉がある。自分の子どもが学芸会で主役を張れないなどと、教師や校長にクレームを言ってくる親がいるらしいが、金持ちの親だと、個人対学校ではなく、弁護士や議員などを使ってくるケースもあるのではないか。貧者の妬みかも知れないが、金持ちのボンボンがそのまま親になっているのだろう。子は親の鏡、手に負えなくなる年齢になる前に、公共の場所での躾くらいやれ!と思うが、そもそも、その親自体の躾が出来ていないのでは到底無理な話なのだろう。

 「静かにしてくれませんか?」とまともに話をしても、こんな連中の相手をするだけ無駄だ。三十六計逃げるにしかず、早々に、車掌さんにお願いし離れた席に替えてもらった。すると、今度は後ろの席から何やら人の声がしてくる。気味が悪いので後ろを見ると、変な格好をしたおばちゃんがブツブツと独り言を大きな声で言っている。目と目が合ってしまった。このおばはん、言うにことかいて、「今晩のお芝居の練習をしてるのよ〜♪」だと…誰も居ない、デッキでやれデッキで!ここは、公共の場所で、金を払って静かな空間を買っている他人がいて、明日の朝からの仕事に備えて休息をとっている場所で、絶対にあんたの芝居の練習場じゃねぇ!そんな歳になって、こんなことも分からないのか。

 以前は、ガラの悪い男がグリーン券の提示を求められ、「持っているといったら、持っているんだ!」と車掌さんを怒鳴りつけていた。何度か車掌さんが回ってきて提示をお願いするが、その度に凄まじい大声がグリーン車内に響く。持っているなら提示しろよ、提示を。けれど、車掌さんも最後には何も言わなくなってしまった。大変な仕事だと思うが、鉄道警察を呼ぶなり、何人かで確認するなど方法はないのか?威嚇や暴力でグリーン車にタダで乗れるところを見てしまっては、金を払って乗っている人間としては納得できないではないか。どちらにしても、そんなに頻繁にグリーン車に乗っている訳ではないのに、こんな光景を目撃したということは、結構こんな輩がいるということかもしれない。あまりに卑しい根性で見下げ果ててしまう。

 

 誰かこいつらを躾けてやってくれ〜

 

 

第二十九段 呉越同舟

 いよいよ参議院選挙が近づいてきた。ネット上で噂の「毎日ポートマッチ・えらぽーと」を優太郎が試してみると以下のような結果となった。ご存知の方も多いと思うが、これは、いくつかの質問に答えると、回答者の考えと各政党の主張や施策がどの程度一致しているかを分析し数字(%)で示されるというものだ。

 

自民党  50%

民主党  36%

公明党  39%

共産党  25%

社民党  20%

国民新党 46%

新党日本 33%

 

 いつも毎日新聞社の悪口ばかり書いている優太郎ではあるが、このソフトは良く出来ていて、それらしい数字を出してきたものだと感心している(皮肉ではなく)。

 まず、軍艦大和の製作に取組んでいる「軍国主義者」の優太郎が、社民党や共産党への一致が高いはずは無い。それでも、あの社民党と20%も一致してしまったとは末代までの恥だ。そして、共産党の方が少し高い(あくまでも社民との比較において)というのも何となく納得してしまう。

 次に与党(自民、公明)についてだが、財務省や経済界の言い成りに社会保障制度をボロボロにしたこと、さらにマスコミなどからの批判を受け簡単に路線変更し日和ってしまう軟弱さ、親米「ポチ」国家に甘んじている現状に対する不満などがある一方、外交面での対北朝鮮強硬路線の継続、反日国家への毅然とした対応などへの期待、そして最終的に他が無いという引き算の結果としてポイントが高くなったのだろう。また、郵政問題で割れた国民新党日本の骨のあるところには共感できるところも多いが、数字として表れている。

 最後に、民主党についてだが(そもそも、新党日本を優太郎は政党として認めていない)、右から左までの寄せ集めで「政党」として存在していること自体が不思議なことだと以前から思っており、また、年金問題を政争の具にしたこと、支持票集めのバラマキを無責任に垂れ流していること、そして外交センスの無さ、他人に厳しく限りなく身内に甘いことなど、とてもとても政権を任せられる党ではないと考えている結果が数字に出てきたのだろう。36%という数字のほとんどは、積極的な施策への支持ではなく、与党への不満の裏返しが反映されたものと思っている。

 しかし、今回の選挙での一番大きな不満は財源論が棚上げにされていることだ。無責任泡沫野党は財源なき砂上の楼閣のような施策を訴えているが、何を約束しても絶対に政権をとれる可能性が0%でしかないことは十分に自覚した上の夢物語であって大勢に全く影響はない。だが、民主党のような野党第一党が安部首相の揚げ足を取って消費税攻撃をしていることが何とも情けない。そんなことでは無責任泡沫野党と同じレベルではないか。確かに参議院の過半数を取れる千載一遇の機会であることは間違いないので、なりふり構わずバラ色の施策を垂れ流しているのだろうが、そんな薄っぺらな信念に騙されるほど国民も馬鹿では無いし、仮に騙されて参議院選で勝ったとしても、メッキが剥がれてしまえば次回の衆議院選での敗退につながる恐れすらもある。

 確かに、政党として政権奪取を目標とすることは当然であるが、あくまでもそれは自分達が理想と考える国益に向かい施策を展開することができるという目的達成ための手段であるべきだ。しかし、民主党の動きをみていると、政権奪取そのものが目的化しているのではと疑ってしまう。そもそも、ここまで政治的理念がバラバラの寄せ集めが政党として存在していることが不思議だと書いたが、要は数を頼んで政権の座に座りたいというたった一つの共通項がこの集団をまとめているとしか思えないのだ。

 さて、そんなことを考えながらふと見たページのスクリーンショットがこれだ。思わず微笑んでしまった。

 マスコミにとっては、金さえもらえばどちらも有り難いお客様ということだ。参議院で与党が過半数割するのではとの予想が多く流れている。もしそうなれば政治の停滞は避けられないであろうが、そんな政争を繰り返すことが許されるような国内外の情勢だろうか。自分の政策一致についての解析の結果からは、国益を第一に考えている政党がないことに悲しくなってしまう。

 例えば、この「えらぽーと」の解析を支えているのは数量化理論ではないか思うが、欧米の科学雑誌ではこの理論を使って分析した研究論文は一切受け付けてもらえない。欧米では重回帰分析などの方法でこのような分析をするのだが、その場合は、便宜的に「男」を「1」、「女」を「2」と数字を割り振って解析を行なうことになる。しかし、このような分析方法だと、212倍という「量」を持っていることを前提とした結果になってしまう。あくまでも計算機上「男」「女」では処理できないので、「1」、「2」という数字を割り振っているだけであり、女が男の何が2倍ということではない。そのような観点から、量としての「数」を扱うのではなく、名目上割り振られた識別のための「数」としての分析を可能としたのが数量化理論である。こんな便利な理論を欧米の科学者が受け入れないのは、この理論を開発したのが林知己夫という日本人だったという以外に理由が見当たらないのだ。Wikipediaで「数量化理論」を引くと「日本独自の多次元データ分析法」と記載されていており、「日本独自」ということは「日本国内でしか通用しない」ということだ。つまり、東洋の黄色いチビめがねザルに対する偏見・差別は厳然として白色人種には存在しているのだ。そうでなければ、原爆を2回も民間人のいる街に投下し、何十万人もの民間人を絨緞爆撃で焼き殺した米国の下院で「慰安婦非難決議」などという、劣等民族に対し「ものを教えてやる」ような人を見下したような傲慢なことはできないだろう。

 国益ということはこういうことをいうのであって、単にイージス艦やF22スティルス戦闘機で武装するとか核兵器を持つということではなく、我が国の立場や認識、事実認定に基づいて堂堂と国際社会に対し正しい主張を行なうということだ。妙にへりくだったり、事なかれ主義で嵐の去るのを待つような弱腰な政治では困るのである。自民党にも親・反日国家の議員もいる、民主党にも核武装論を考える尊王攘夷派もいる。いっそ、この機会にガラガラポンで、全ての政党を解党した上で選べるようにしてもらえないかと思うのだ。

 ネットの広告上だけでなく個々の政党内においてすら「呉越同舟」で、自分の票の持って行き場が無く困っている優太郎なのだ。