平成28年 年頭所感
憲法を国民に取り戻す年にしよう
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御訪問の皆様、新年明けましておめでとうございます。皆様の御多幸な一年となりますことをお祈り申し上げます。 さて、平成28年の初頭にあたり一言所感を申し述べさせていただきます。 昨年は戦後70年の節目の年ということで、安倍政権は日本の戦後を終わらせるべく安倍談話を発表するとともに集団的自衛権の限定的解除を可能とする安全保障関連法を成立させました。引き続く今年は夏に参議院議員選挙が行われますが、戦後日本の総仕上げとして憲法改正を目指す安倍総理は衆参両院の2/3以上の議席を確保すべく解散総選挙に打って出る可能性が極めて高いものと考えます。 年末の予算編成においても、消費税の軽減税率、高齢者世帯への定額支給、診療報酬の増額など全方位への配慮、友党である公明党への譲歩を積み重ね政権への支持を確実なものとし足元を着々と固めているように見えます。身内の自民党内からの批判もありますが、「耐え難きを耐え」毅然と信念を貫いています。 一方の野党やカスゴミは「バラマキ」、「財政再建の後退」と批判をしていますが、具体的な対立軸すら示すことが出来ず、まさに負け犬の遠吠え状態にあり、野党の総力を結集した連合体制で参議院選挙に臨むとしながらも調整は進んでいません。 一部の選挙区で野党候補者の一本化に成功したという報道もありましたが、あくまでも参議院選挙の候補者であり、仮に衆参同日選挙となれば各党の政策や政権公約を掲げて戦わざるを得なくなることから一本化は不可能となり、せっかく一本化した参議院の候補者も胡散霧消してしまうのは目に見えていますし、各選挙区の選挙準備が遅れて極めて不利な戦いを強いられることになります。また、理念なき野合を繰り返す野党に対する有権者の信頼も地に堕ちるのは火を見るより明らかでしょう。 しかも昨年の年頭所感で触れた選挙制度に関する疑惑についてもメスが入っています。次世代の党の得票が別の候補者の得票に混ぜられていた事件や白票へのすり替えといった選挙制度の根幹に係る事件が公になり次回の参議院議員選挙（現時点では）での票操作は難しくなっているはずです。（分析結果はこちら） さらに選挙に関連し、10月から開始されたマイナンバーの通知において簡易書留で郵送されたマイナンバーが500万通以上も受け取られることなく自治体に返送されてきています。郵送先の住所は住民基本台帳に基づいていますが、選挙の際にはこの台帳から選挙人名簿が作られて有権者に投票場への入場券が郵送されてきます。入場券があれば碌な個人確認もなく投票ができてしまう訳ですが、ならば、マイナンバーが返却された住所に送っていた入場券はどうなっていたのでしょう？居住実態の無い住所に送られていた入場券を誰が使って誰に一票が投じられていたのか、これは徹底的に調査をして次の選挙までに選挙人名簿に結果を反映させる必要があります。いずれにせよ、不正の臭いがプンプンしている訳で、泳がせて投票場でチョット事情を聴くも良しですが、不正が行い難い環境が整いつつあることを期待しています。 不正投票は一票の格差どころの問題ではありません。確実に封じ込めるようお願いしたいものです。 このような状況下で行われる参議院選挙、あるいは衆参同日選挙により憲法改正発議に必要な2/3以上の議席が確保された場合、どこから手を付けるのでしょうか？おそらく現在の憲法発議要件そのものが最初に改正が議論されるのではないかと思われます。 現憲法においては衆参両院総議員の2/3というのは極めて高いハードルです。現在の状況を作るために安倍総理が心血を注いで実現するかどうかに手がようやく掛かっている訳で、この機会を逃せば二度と訪れないかもしれません。言い換えれば、国民が憲法改正を望んでも発議すら出来ない訳で、これではGHQ製憲法が真に日本国民のものではないことになります。 したがって、国会議員の過半数で発議ができるようにして国民投票で日本国民が判断できるようにすることを目標とすべきでしょう。 しかし、護憲派と称する輩は憲法の一字一句すら変えることはまかりならんと反対し、この発議すら激しい抵抗をすることでしょう。ならばこの条文はどうでしょう。
これでは私学助成金を始め私立学校へのありとあらゆる公的支援は憲法違反となります。辛うじて解釈改憲で屁理屈を付けている状態ですが、このことについて昨年の安全保障関連法制で解釈改憲だと叫んでいた輩は何も批判すらしていません。 最近は次の条文も問題になりました。
「召集の決定」に期限がありません。そのため「要求」があっても次の通常国会まで召集しなくても憲法違反にならないことになり、事実上無意味な条文となっている欠陥条文です。 その他にも指摘されている条文はいくつもあります。その修正すら日本国民は出来ない状況にある訳で、せめて修正するかどうかを判断する権利を取り戻すことは独立国家の国民として極めて真っ当な要求ではないでしょうか？ 来るべき参議院選挙、あるいは衆参同日選挙により憲法改正発議権を日本国民の手に取り戻すことを大いに期待しています。 蛇足ながら昨年末の電撃的日韓両国における慰安婦問題に関する合意について一言。 様々な批判があり、現在においてもその成否も可否も不明ですが、最終合意として以後蒸し返さないという言質を国際的に韓国側に発表させた意義は大きいと考えられます。 一方で、日本側が軍の関与を認めたことや個人賠償は日韓基本条約で終了していると言いながら10億円を出したことは、日本国の名誉を棄損し日韓基本条約を「蒸し返し」可能なものと認めたのではないかとの批判もあります。 また、合意文書を韓国側の強い要望で作成していないので口約束になってしまうことも危惧されています。 不確定情報としては韓国政府が国内の元慰安婦や支援団体などの説得に苦労をしているようです。孫子の兵法でいう「離間の計」という見方もできるわけで、政府VS支援団体という構図に持ち込めたとすれば、それはそれで面白い展開となりそうです。 いずれにせよ、3月に仕掛け人の米国の立ち合いの下で合意文書が交わされるとの報道もあり、それまでは静かに行方を見守るしかないと思います。 今年こそ憲法を日本国民に取り戻し 戦後を終わらせましょう |