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緒 言 皆様、明けましておめでとうございます。平成22年の年頭にあたり所感を述べさせていただきます。 ご案内の通り、我が国は100年の一度の経済不況や団塊の世代の大量退職による少子高齢化社会の急激な進展など数多くの課題が山積しています。この難局に当たり、昨年行われた衆議院選挙において日本国民は民主党を中心とする政権を選択し、鳩山政権が誕生しました。 結果、何が起こったでしょう。政権交代以来約3か月が経過し、その正体を次第に明らかにしてきました。昨年の年頭所感「地獄への道は善意で敷き詰められている」における予想が悪い意味で現実となってしまったのです。 今年、平成22年、彼らが次に狙うものは何か、そして日本はどうなってしまうのか、つらつらと日常考えていることをまとめてみました。 |
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「民無信不立」〜難民主党論〜 |
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民主党の悪政を述べるため、あまりに有名な論語の教えを引用しなければならないのが情けない。正論中の正論、基本中の基本にすら、この国難を託すべき政権が則していないからである。
ここで「食」とは、狭い意味の食糧というよりも、現在でいうところの生活を支える社会保障を含めた国民の生活を守るための政策全般を指すものと考えても良いように思う。孔子は、国政には「食」よりも「信」の方が大切だと言っている。しかし、民主党の政権下において最も重要な国家の信頼が次々に失われているのである。 では、民主党が如何に国家の信頼を失ってきたのかを、以下に具体的に述べてみたい。 １）総理・幹事長の政治と金にまつわる疑惑 現役の総理大臣や政権与党の幹事長における政治資金に関する不正問題が、現政権の最大のアキレス腱である。民主党議員が聞かれもしないのに二言目には「俺は国会議員だ」と言うのは、間違いなく、そのことが（そのことだけが）自らの存在意味であることを意識的に、あるいは無意識に理解していることを示しているとともに、この言葉を吐く瞬間こそ、国会議員の権限や権力によってしか自らの正当性を主張できないという状況に追い込まれている証左であり、言論ではなく権力で相手をねじ伏せようとしているのである。それほどに国会議員の力は大きい。 国会議員とは、憲法において国権の最高機関であると規定される立法府の一員である。憲法の枠内であれば、国民の権利を奪い、行動を規制し、時には自由すら奪うことの出来る法律を作る権限が与えられている。その最大の集まりである政権与党の幹事長という要職にあることは、たった一人の国会議員をはるかに上回る権力を持っているのである。衆参両院の議長が立法府の長とされるが、事実上は議員の過半数を有する政党を制する者が立法府を制するのである。 また、国会議員から選ばれる総理大臣については、行政府の長として巨大な権限与えられている。行政府には、憲法や法律に基づいて厳格にこれを運用するために必要な権限（例えば国民の財産を強制的に奪うことのできる徴税権）が与えられているが、その最高責任者が総理大臣である。 長々と述べてきたが、要は与党の幹事長と総理というものが、立法と行政を司る立場にあり、裏を返せば、小沢幹事長と鳩山総理が有する責任は、ただの陣笠議員などとは比較にならない極めて大きいものであるということである。 法を作り、それを執行する者が、その法律を守らなければどうなるのか、戦国武将にまつわる伝説を引用してみる。
権力者の犯罪行為は、国民の順法意識を低下させる由々しき問題である。特に、この大不況の中にあって多くの国民が経済的に困窮している状況において、権力者が法を犯して私腹を肥やすことが如何に国民をないがしろにする行為であるかを認識する必要がある。 昭和の時代に田中角栄という総理がいた。生でその記憶を持つ年代の方々には、「ロッキード」、「コーチャン」、「ピーナッツ」、「全く記憶にございません」というキーワードがすらすらと頭の中に湧いて出るのではないか。なぜか？当時は総理の犯罪として連日連夜テレビに新聞、週刊誌、そして芸人までもが大騒ぎをして、これらのキーワードが徹底的に刷り込まれたからである。 翻って、平成の大事件となるだけの資格要件を十分に満たしているはずの事件について、現在のマスコミにおける取り扱いの冷淡さは如何なることであろう。12月25日の首相の釈明会見ですら途中で中継が打ち切られ、火事のニュースに切り換えられてしまった。翌日には既にニュース性を失ったかの如く、どうでもいい芸能ネタと同じレベルでの取り扱いならマシな方で、沈黙を決め込んでしまう局が多かった。 しかし、それはまだ良心的な方かもしれない。法知識に疎い主婦層を視聴者に持つ昼のワイドショーでは、有名人の口を使って「万引き程度のことで辞職の必要はない」等のトンデモ擁護が相次いだのである。あまりの強引さに、擁護者自らが「これだけ一生懸命に政権を支えているのに！」と本音を漏らし、政治的中立を定めた放送法に抵触していることを暴露してしまうというハプニングまであった。 いずれにせよ、立法と行政に対する信頼は地に落ちてしまった。税収不足で国債の発行額が過去最大となった。しかし、首相すらまともに税金を払っていない「見つかったら納税」を実践し行政罰も刑事罰も受けていないのである。「確かに手前は4億円を脱税しました。だがあの御方は6億円を脱税したではございませんか、あちらの方がずっと罪が重うございます」となじられたら、豪快に笑って許してやるのであろうか。 法の下の平等や納税の公平性への信頼が失われることは、法治国家としての屋台骨を揺るがすゆゆしき事態であるとの認識を持たなければ、国家としての日本そのものが沈んでしまうのである。 ２）あまりに軽い閣僚の発言 選挙に勝ち政権交替することが、民主党にとっては手段ではなく目的であった。そのために、自公政権の粗探しを繰り返し、グローバルスタンダードの名の下に、情報公開や行政改革、規制緩和により政権を弱体化させた。 最後の一行には異論もあろう。だが、現在の民主党が行っている密室政治や官僚の口封じ、民主党員の非常勤国家公務員への任用、天皇陛下の政治的利用など、彼らが主張してきた綺麗事が悉く否定されているではないか。政治主導による官僚制度の打破とは、国民の生活のためではなく、自分たちの利権を確保するためであった。邪魔な役人の力を削ぎ、自分たちに有利なように、憲法、法令、慣例を恣意的に運用することが、彼らの政治主導の正体であったのだ。その証拠に、念願の政権交代により権力を手にした現在、権力維持に邪魔となるこのような綺麗事は、次第に無きものとされようとしているではないか。 事業仕分けなる猿芝居は一見議論を公開したかの様に見せかけただけのものであった。その証拠に、仕分けされた事業が平成22年度予算に復活した過程は一切公開されていない。結局は「小沢の一言」で国民の不在下に不透明のままに決まった。藤井財務相が絶対に認めないと言っていた医療費のネットでの増額が、役人が行っても、政務官が行っても、副大臣が行っても認められなかったのが、長妻大臣が直談判で認めさせたと放送されていたが、これこそ、その昔「大臣折衝による復活」と呼ばれたのである。前政権下で出来レースやセレモニーとの批判を受け無くなっていたが、民主党政権下ではメディアのカメラを引き連れての復活となった。メディアの批判精神も地に落ちたものである。 一言で民主党政権を批判するなら、「言っていることとやっていることが違う」のである。少なくとも、民主主義の国家において、政治とは言葉であると言っても過言ではあるまい。国民は政治家の発する言葉に耳をそばだてている。これから何をしようとしているのかを、行動で示すしかなかった過去の政治家と違い、マスメディアやネットにより「言葉」で国民や国際社会に発信することが可能となっている。それ故に、政治家の発言は極めて重い。しかるに、政権交代から半年も経過していない今日、政治家の発言がこんなにも軽いものとなってしまった。 かつて、閣僚の発言には重みがあった。そして、閣僚間の発言内容に齟齬や矛盾があると、それは「閣内不一致」とされ、政権攻撃の材料にされた。野党は国会において執拗に質問を繰り返し、わずかな閣僚の不用意な言質を捉え、閣内不一致の答弁を引き出すと、鬼の首を取ったかのように騒ぎ、マスコミもまた、政権の信頼が地に落ちたと喧伝を繰り返したものである。それだけに、閣僚とそれを支える官僚達は、大臣の発言内容について事前に入念な擦り合わせを行い、政府と政権が一体となって事に当たるよう努めてきた。それが、国家としての信頼を高めてきたのである。 しかるに、鳩山政権下の閣僚の発言は、総理大臣のそれも含め、暴言と呼べるレベルのものから、明らかな勉強不足と思われるもの、閣内での調整不足のものなど、聞くに耐えないものがあまりに多すぎるのである。一つには、官僚への不信感と自らの能力への過信から、本来官僚へさせるべき行政事務すら政務三役（大臣、副大臣、政務官）が手を出して、結果として事態を悪化せてしまい、余計な後始末に役人が翻弄させられているのである。 困るのが役人だけならまだましで、国家レベルの右往左往が国民生活に影響しないわけはない。新型インフルエンザのワクチン問題がその好例である。生兵法は大怪我の元というが、一回操縦桿を握ってみたかっただけの素人ゲーマーが乗客の乗ったジャンボジェットの機長になったようなもので、いい気になってペラペラと思い付きをしゃべり、新聞やテレビで取り上げられる快感に酔ってしまう重症の大臣病に、副大臣や政務官ごときまでが罹患してしまったのである。 本来は重い閣僚の発言を、ここまで軽くした、つまり信頼をなくしてしまったことは、経済界や地方自治体が将来を予測し適切な方向性を高めるための材料を失ったに等しい。 ３）国民への約束（マニフェスト）の軽視 「マニフェストは国民との契約です」と国会で鳩山総理は述べた。なんと重い発言であろう。しかし、当のマニフェスト自体が、その作成過程からして民主党の如く寄せ集めであり、迷走の挙句、衆議選挙で票を買うが如くの「組織的買収」に等しいバラマキと美辞麗句を紙に印刷しただけのものにすぎなかった。 これについては多くを語る必要はない。八ツ場ダムのようにマニフェストに中止とあるから中止ということもあれば、暫定税率のように言葉だけ守りましたというもの、地方への負担がないとは書いてないという詐欺師のようなもの、国会議員の削減のように無視しているものなど、要はつまみ食いをしているだけである。
平成22年度予算では、「よく出来た」と自画自賛しているようだが、一寸でも批判めいたことを質されると、内閣府の副大臣のようにペラペラと訳のわからない理屈を早口でまくしたてて煙に巻こうとするのが見苦しい。しかし、困ったことに本人は優秀な自分が相手を納得させたと思っているだけに始末が悪い。国民に現金を握らせて有名人を立候補させれば夏の参議院選挙も勝てるとタカをくくっているのである。 しかも、答えに詰まれば「自民党の負の遺産」、「官僚の責任」とマスコミが勝手に擁護に回ってくれる。冗談ではない。他人や部下のせいにして株主総会を乗り切れる社長はいない。権力の蜜は吸いたい、けれど責任は取りたくないでやれるほど与党の国会議員はお気楽な商売なのか？そもそも国民の代表者たる国会議員が、立法もせず、陳情も受けず、予算委員会で応援団の如く指示どおりに野次を飛ばすだけの仕事しかしていない。彼らに投じられた有権者の希望はどうなってしまったのであろう。
いずれにせよ、この連中は日本国民の投票行動のレベルをその程度としか認識していない。腹の底ではマニフェストなどどうでも良いとしか思っていないとしか考えられないではないか。国会総理の答弁が何とも空しく感じられる。一体何を信じて夏の参議院は投票先を決まれば良いのであろう。 |
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４）国の約束への信頼崩壊 本来、国が交わした約束というものは絶大なる信頼があった。事業仕分けでは多くの科学研究費が削減の憂き目にあった。以前の話であるが、国からの研究費は内示から執行までに相当に時間が掛かったものである。6月に内示が来て、実際に配分を受けるのが、翌年の2月などということはざらであった。では、研究者はとうやって研究をしていたのであろう。実は、この研究費の内示書には配分額が記載され、担当省庁の事務次官の印があったのだが、これを持って銀行に行くとこの金額を簡単に貸してくれたのである（利息は研究者の自腹だが）。 一度でも銀行から金を借りたことのある人は、手続きや審査がどれ程大変かはお分かりいただけると思う。事務次官の印には、それ程に絶大な信頼があったのである。しかるに、平成21年の補正予算凍結により、内示を受けていた予算執行が停止されてしまった。信頼とは約束を必ず履行することで構築される。そのためには長年の努力の積み重ねがあって初めて醸成されるものである。しかし、その信頼を壊すのは一瞬である。 何も研究費に限ったことではなかろう。地方自治体や会社の事業、住民との協定など、国として予算を付けたり、実施を決めたら、それは決して破られることのない約束であった。関係者一同は国の決定を受けたら、よーいドンの鉄砲が鳴ったかの如くに、安心して事業に取り掛かることができた。何故なら、事業を始めるには人材を集め、資材を購入し、他者との契約を行うなどの経営的なリスクを負う必要があるが、少なくとも国としての後押しがあるということは、絶対ともいえる安心材料となり得るし、集められる人材、資材を売る会社、契約相手にとっても鉄板ともいえる安心感を持って臨むことができたのである。 経営にはリスクを伴うのは当然である。しかし、リスクばかりでは安定した経営は望めない。そこに、国としての信頼のある事業を請け負うことで、安定感を増すことができる、ひいては従業員の生活が安定し、社会の秩序が保たれる。すなわち、国家の信頼は社会秩序の根幹といえるのである。 その長年国家として築き上げてきた信頼が民主党により破壊された。 ５）国際舞台におけるピエロに堕落 就任早々の国連で「鳩山イニシアチブ」なる根拠も国内合意もない無謀な約束を国際舞台でぶち上げてきた鳩山総理であるが、各国の賢明なる指導者たちは冷やかであった。喜んだのは、ATM（＝お人好しの日本）から引き出せる金額が増えそうだと期待しただけであって、金持ちのボンボンに群がっておこぼれに与ろうとしているだけに過ぎない。 あの茶番劇でようやく捻り出した7000億円に数倍する金額を景気よく外国へばら撒こうとする精神構造は理解できない。理解できそうな人物として、やはり歴史の舞台からの登場を願うことにする。
世の習いとして、こういったボンボンの末路は、「金の切れ目が縁の切れ目」と相場が決まっている。ばら撒く金がなくなってしまえば、国際的にも信頼のない鳩山政権の日本が相手にされないのは目に見えている。そもそも、国連で国内合意を得ていないものを国際公約したことについて、少しでもインテリジェンスの活動を行っている国であれば、「鳩山は信頼に値しない」との分析結果が元首クラスに報告されているであろう。 さらに追い打ちをかけるように、米国との沖縄を巡るドタバタ劇を起こし、いまだに解決の見込みが立たない状況にある。政権が絶対権力を行使できるのはあくまでも国内のみである。威張ったり脅したりと、国内でやりたい放題の民主党も相手が悪かった。すでに国家間での約束が締結されているものを、八ツ場ダム程度と舐めていたのでる。ついには、オバマ大統領の信頼を失うどころか、二度と会ってもらえないまでに関係が悪化してしまった。日米間の関係がここまでこじれたことは無かったのではあるまいか。政権の美酒に溺れ、国内では悉く自分たちにひれ伏すのを見て、それを己の実力と勘違いしてしまい、つい外国に対しても横柄に対応し取り返しのつかない事態を招いてしまったのである。 米国のインテリジェンスは間違いなく、鳩山政権と民主党に対して落第点をつけているであろう。落第点ならマシで、反米勢力や敵国に分類されていないか心配である。別に米国は好きではない。しかし、好き嫌いでやっていけるほどに国際社会は甘くない。孔子説くところの「兵（軍備）」については、「食」に並ぶ必須項目であり、地勢上、危険な反日感情を抱えた国家が近隣に存在する我が国にとって、米国の軍事力無しには、日本の安全保障は考えられないからである。 国家の信頼、特に友邦国への信頼については、絶対に堅持しなければならない。しかし、それはYesマンになることではない。主張すべきは主張し、譲歩すべきことは譲歩する。そこには高度な外交テクニックが求められる。我が国は決して外交は上手い方ではないとよく言われるが、自民党の石破氏に「100日もたってようやく日米関係を理解したのか」と言わせしめた民主党がそれを上回る能力やセンスを有しているはずもない。 学級委員会レベルの素人集団がこれ以上に国際的な信頼を失わないようにしなければならない。 ６）ルール破りの横行 世の中には下らない形式だけのルールというものがある。しかし、それなりの理由があり守られなくてはならないルールというものもある。もしも直面する課題が前者のようなルールで解決が阻害されるのであれば、ルールそのものを皆の合意の下で然るべき手続きを経て変更すれば良いだけのことである。特に、国会議員には法律を改廃する権限が与えられているのだから、しっかり議論し説得すれば、下らないルールの類は一掃できるだろう。 これが法治国家としての王道であり、このうような方法をとらないでルールを破れば犯罪と呼ばれる。必ずしもルールは法令ばかりでなく、慣例的なものもあるので犯罪とまではならないこともあるが、それは慣例を無視しても良いということではない。人が社会で共同生活を営み暮らしていく上で、ルールは必要欠くべからざるものであるからだ。自らもルールを守り、他人もまたルールを守るであろうことを期待することができることで、円滑に社会生活を営むことができるからである。 時にルールは既得権と呼ばれ、決して良い意味に使われない。「既得権にしがみ付く輩」のように非難され、社会の敵として指弾されることもある。往々にして、マスコミや偉そうな識者がこういうことを述べ、最後には改革には血を流せみたいなカッコイイ言葉で締めくくる。視聴者は、そのとおりと感心し、既得権益者への憎悪をかりたたせるのである。 しかし、そこまで悪いことなのだろうか。努力や善行の結果、良いことがある社会では何か拙いことでもあるのであろうか。そういった努力の先にあるものを信じて頑張ることも大切だろう。それを既得権と切って捨てる社会が発展するのであろうか。例えば、識者の本の著作権を黙っていてもお金が入るのは既得権で、広く知識を普及させる障害になっているから廃止すると言われれば、猛然と反対するであろう。 話が多少ずれたが、要はルールというものは簡単に破るべきものではないということで、特に雰囲気でルールを破る前例を積み重ねるのは危険である。そういうことを続けていればやがては秩序が保てなくなる、あるいはルールを破ることのできる人間とルールに縛られる人間とに二極化してしまうということを言いたいのである。もちろん、ルールを破ることのできる側の人間は独裁者と呼ばれる。ルールに対する信頼が失われた社会では、自分たちは良いが、お前たちは駄目だという社会なのである。
そして、実はこのルールが広い意味での「信」ではないかと思うようになった。民主党政権下の３か月で、我が国から「信」が失われてしまった。そして、残ったのは拝金主義、相互不信と相互監視とおよそ「友愛」とはかけ離れた社会である。 ７）裏マニフェストの着実な進捗 「国民の生活が第一」と言いながら、実は政策の優先順位ではなく、破壊の対象となる順番だったという笑えない冗談が、最近は冗談に思えなくなってきた。言うまでもなく、民主党の裏マニフェストといわれている「外国人参政権」の問題である。小沢氏は韓国で通常国会での成立を確約し、鳩山政権も通常国会での成立に向けて動き出したようである。世論調査では、国民の9割以上もが反対をしている外国人への参政権の付与を何故ここまで強引に進めようとするのであろうか。 マスコミの庇護により、この問題についてはそれが存在していること自体が多くの国民に知られていない。また、その危うさについて理解している国民は、さらに少数ではないか。少なくとも、昨年の総選挙では全く争点になっていないのである。おそらく、夏の参議院選挙でも意図的に争点から外されるであろう。だが、現在の民主党の全ての行動のベクトルが実はこの「外国人参政権」の成立に向かっていると考えると、一切合切が全て符合するのである。 とにかく、国民がこの問題の本質に気づく前に居合切りの如く速攻で決着を図らなければならない。その危険性に気付かれ反民主の動きが起こってしまえば、政権そのものが危うくなり法案どころではなくなってしまいかねない。逆に法案さえ成立させてしまえば、後は野となれ山となれで、民主党がどうなろうと知ったことではないということである。 だからこそ、小沢氏は慎重になっているのではないか。衆議院は抑えた、後は参議院の過半数を獲ればどんな法律も強行採決で突破だ、それまでは何を言われても忍の一字、どんなに現金をばら撒いても、どんなにパフォーマンスと言われようとも、どんなに人気取りと批判されても辛抱だ…と。 そして、その辛抱が報われるような事態となってしまった時、どのような報復が待っているのであろう。現在の多くの予算削減は、じっくり分析すれば昨年の総選挙における自民党支持団単体への報復であることは明らかである。また、幹事長室への陳情の一元化は、密室で夏の参議院選挙での小沢民主党への忠誠を誓わせる儀式と化しているのではないか。その目指すところは、自民党そのものの消滅を執念深く目論んでいるとしか考えられないのである。しかも、手段を選ばないとは卑怯千判、戦いの中にも義というものがあるのだ。
民主主義の国では、選挙を激しく戦った後は、議会での論戦となる。決して相手の政治生命までも予算や規制で締め上げて断とうとはしないのではないか。政敵を締め上げることは、その支持者を締め上げることであり、そのようなことを私怨で行うことは、「所争在弓箭」の例えの通り許されることではない。また、どの候補者に投票したかで報復されるような事態になれば、恐怖のあまり自由な投票行動の制限につながってしまう。断じて許されることではない。まさに、「不勇不義」の蛮行である。恣意的な報復措置を行う、これを政治主導というのであろうか。 政治主導で政策判断の透明化を図ると聞かされてきたが、その信頼が揺らいでいるのである。 |
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おわりに やはり孔子は偉大であった。現在の我々にも通じる政治の本質を見抜いていたのである。昨年の漢字は「新」であったというが、実は民主党政権の跋扈により失われた「信」こそ最も我が国にとって必要なものではなかったのか。日本が再び立ち上がるためには、まさに「信」が求められている。 では如何にすれば「信」は我が国に戻って来るのであろうか。少なくとも、必要条件としてそれを失わせた輩には退場を願うことになる。浅ましく目の前のはした金に釣られることなく、耐えがたきを耐えて「食」よりも「信」を求める日本国民の意志を強く参議院選挙で示すこと、これしか残された道はない。この機会を逃すと、最早、我が国が再生するための道は永遠に閉ざされてしまいかねないと危惧するのである。 |
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◎ タイガーマスク様よりのメッセージ
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◎ 阪神タイガース 花形満様からのメッセージ 日本国民として、民主党のはした金に釣られて国を売らないで欲しい！ それは、祖先や未来の子供たちへの裏切り行為だ！ もしも、そんな輩がいたら…
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