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ヘーィ、鴨、鴨、鴨、カモォ〜ン マスコミ報道は正しいと 信じている真面目な人達は 一般受け狙いのマスコミの鴨なのカモ？ 引越ししたら新聞は取らないつもりでしたが 「チラシが無いと困るのよ」 という家内の一言で契約する破目に… しかし、日本の新聞の存在意義が 所詮この程度ということが ハッキリ分かった優太郎です さあ、マスコミ時評の「その９」です。 |
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【パリ＝飯竹恒一】仏ルモンド紙は１３日、１９４５年の原爆投下直後の 同紙は１０日、焼け野原に死体が積み重なった光景など白黒写真２枚を掲載。「犠牲者の写真を禁じた米占領当局の検閲で、こうした写真は公開されなかった」と説明した。同紙によると、当時の米兵士（故人）が９８年、１０年後の公開を条件に米スタンフォード大学フーバー研究所に託した１０枚のうちの２枚。兵士は広島周辺の洞窟（どうくつ）で写真のフィルムを発見したという。ルモンド紙は同研究所の許可を得て掲載したという。 だが、１３日の同紙は「極めて疑わしい写真」という大型記事を掲載。１０枚のうち少なくとも４枚が関東大震災直後のものとする専門家の指摘などを紹介した。犠牲者の帽子が２０年代のものであることや、当時の広島にはなかった煙突が見えていることなどを理由に挙げ、「フーバー研究所が、確認できていない写真を公開するとは想像もしていなかった」と弁明した。 （平成20年05月14日 朝日新聞）※文字の拡大と着色は優太郎 （本間優太郎の考え） 「人の振り見て我が振り直せ」というが、この記事を掲載しているのが朝日新聞というのは冗談か悪夢かのどちらかであろう。出所不明の悲惨な写真を持ってきて「原爆の被害」と騒ぎ立てたまでは良かったが、多くの人々の目に触れることで「疑わしい」ことが判明したのだろう。 朝日はこんな記事を掲載して、ルモンド紙のチョンボを笑っているようだが、ニセモノと判明した時点でキチンと事実関係を訂正するルモンド紙の潔さの百万分の一でも見習うべきではないか？いわゆる「南京大虐殺」の写真については、出所も事実関係も不明のものを日本軍の所業と決めつけてきた日本の新聞社がルモンド紙を揶揄するなど100億万年も早い！「朝日新聞のような大新聞社が、確認できていない写真を公開するとは想像もしていなかった」と信じている素直な日本人をこれ以上騙さないで欲しいと願う優太郎なのだ。 |
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（略）＜まとめ＞ さて、これから団塊の世代が高齢者の仲間入りをすると、医療費だけでなく、年金や介護などの費用も膨らんでいきます。それに伴って現役世代の負担が大きくなると、負担の公平性が確保されているという納得がなければ、応じられないという人も出てくるかもしれません。その場合、社会保障制度はどうなってしまうのでしょう。 これは、きのう内閣府が示した、社会保障の給付と負担の将来推計です。現在65歳以上の高齢者が受けている年金や医療・介護などのサービスは、一人当たり、238万円です。高齢化が進む2025年度にも、これと同じ給付水準を維持する場合、一人当たりの負担は、どうなるのか。高齢者自身の保険料は12万円から21万円に。現役世代の負担は、高齢者以外のサービス分も含めて121万円から162万円に大きく膨らむとされています。少子化によって現役世代の数も減っていくからです。 もし、多くを負担する現役世代が、これには納得できないということになると、高齢者への給付を下げるしかありません。仮に今の負担の水準を2025年度も維持すると、一人当たりの医療サービスは2割強、介護サービスは4割弱、削らなければならないと試算されています。医療サービスで言いますと、軽い病気の時には医療保険を使わずに自分で医療費を負担してください、そんな事態になりかねないということです。これでは、老後、安心して生活することが難しくなるのではないでしょうか。 これから急速に進む高齢化に対応するには、年齢に関わらず、負担できる人には広く負担してもらって、低所得の人にはきめ細かな配慮をする。そうした負担の公平性を確保することが、何より重要です。今揺らいでいる高齢者医療制度についても、負担の公平性をいかに高めるか、そうした視点で考えていくことが、必要ではないでしょうか。 投稿者:飯野 奈津子 （平成19年10月18日 NHK・スタジオパークからこんにちは「暮らしの中のニュース解説」） （本間優太郎の考え） 約半年前に天下のNHKで放送された内容だ。しかりと制度の趣旨、目的、内容が分かりやすく説明してある。しかも、負担が増えることにもしっかり触れてある。ここまでキチンと内容を理解し、放送でやっておいて、よもやNHKは、「政府は説明不足！」、「周知不足！」、「だまし討ち！」などと言っていないだろうな！？ 知っているのに知らんふり〜なぁぜ〜
なぁぜ、なのぉ〜♪ |
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厚生労働省は４日、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した際に保険料がどのように増減したかの調査結果（速報値）を公表した。６９％の世帯で負担が減少したものの、低所得世帯ほど負担減の割合は少なかった。同省はこれまで「一般的には低所得者は負担が軽減され、高所得者ほど負担が増える」と説明してきたが、逆の結果となった。（後略） （平成20年6月4日 毎日新聞） （本間優太郎の考え） 極めて悪意に満ちた記事である。高齢者の医療費が増大する中で、7割の高齢者の保険料負担が下がったのであって、「下がり方が少ない」とは言いがかりもいいところではないか？しかも、この記事をパッと見ると、「逆の結果となった」との結論にだけ眼が止まってしまうと、「保険料が下がると言っていたのに、逆に上がったのか？」と勘違いしてしまう。また、「低所得世帯ほど負担減の割合は少なかった」という部分も、「低所得世帯ほど負担減（となった世帯）の割合が少ない」と誤読することが可能であり（しかも、これまでの偏向報道でそう思っている読者が多い）、それもこれも、記者の日本語能力の貧弱のせいか、それとも誤読を期待した文章なのかと勘繰ってしまうのだ。 マスコミでは「保険料が上がった！」と文句を言っている高齢者ばかりを出して、負担増ばかりを強調してきたが、実際は7割のお年寄りの負担が減っていたという、これまでの煽りとは逆の結果が出てしまった訳で、困った挙句に「下がるには下がったが、下がり方が気に入らない」とは…これを悪意と言わず何を悪意と言うのだろうか。 |
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【成都（中国四川省）＝古谷浩一】中国・四川大地震による四川省都江堰（とこうえん）市の聚源中学校の校舎倒壊を巡る問題で４日、遺族らの抗議行動を取材していた朝日新聞記者３人と中国人通訳ら４人、ＡＰ通信の記者１人の計８人が、警察当局によって約６時間にわたり拘束された。８人は成都市の警察当局で事情を聴かれた。拘束理由は身分確認のためなどと説明された。同校の校舎倒壊問題を巡る取材では、３日にも共同通信の記者２人が一時拘束された。 （平成20年6月4日 朝日新聞） （本間優太郎の考え） 仲間割れか？「身分確認のため」とあるが、朝日の記者と分かったら直ぐに釈放してもらったのかな？ |
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０７年の合計特殊出生率は２年連続アップし１・３４となった。しかし出生数の長期低落傾向には歯止めがかかっていない。政府は９４年の「エンゼルプラン」を皮切りに、何度も少子化対策をまとめてきたが、メニューは毎度、（１）子育ての経済的負担の解消（２）保育や育児休業の拡充（３）労働時間短縮やパートの均等待遇など働き方の見直し−−で、新味に乏しい。既に対策は出尽くしている。今やいかに予算を大幅に増やし、国民の意識をどう変えていくかという段階に来ている。０５年度、６０歳以上に配分された社会保障給付費は、前年度比１・７％増の６１兆７０７９億円。全体の７０・２％を占める。一方、少子化対策は３兆５６３７億円と全体の４・１％で、前年度と同水準にとどまる。少子化関連費が１０％弱の英、仏との差は大きい。 政府は「日本の給付は高齢世代に偏っている」との批判を受け、再三配分の見直しを口にしてきた。ところが、後期高齢者医療制度の修正でも、政府・与党あげて高齢者の負担軽減に走り、現役世代にツケを回そうとしているのが実情だ。（略）対策は時間との勝負でもある。【吉田啓志】 （平成20年6月5日 毎日新聞・東京朝刊） （本間優太郎の考え） なんだ、分かっているじゃないか。結局、大事なところに予算が配分されるのではなく、声の大きな連中に予算が流れるのだ。しかし、大きな間違いがある。「政府・与党あげて高齢者の負担軽減」ではなく、「民主党を始めとする野党4党あげて」だろう！制度開始のドタバタの揚げ足を取って、政権乞食どもがバラマキの人気取りで票を買おうとしたのではないか！ やっぱり、何も分かっていないのか… |
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財務省などの職員が深夜帰宅の際に公費で乗ったタクシーの運転手から現金やビールな どを受け取っていた問題で、該当する中央省庁の職員は１３機関で少なくとも５２０人に のぼることが、６日午前までの各省庁の集計で分かった。約２０年前から同様のサービスが行われていたケースもあったが、一方では国土交通省や経済産業省のように直近の１年間しか調べていない省庁もあるため、人数はさらに増えそうだ。タクシー運転手が現金を渡していた場合は道路運送法に抵触する可能性があるため、国交省はタクシー業界に事情を聞く方針。 冬柴国交相は６日の閣議後の会見で、現金の受け取りについて「割り戻しになるのではないか」との見方を示し、タクシー事業者らから道路運送法に抵触していないか事情を聞く方針を明らかにした。また、商品券などについても「換金性の高いものは問題だと思う」と述べた。 道路運送法は、タクシー事業者が認可された運賃から客に一部を払い戻す「割り戻し」を禁止している。 （平成20年6月6日 読売新聞） （本間優太郎の考え） おつまみだとかビールだとか、話がコマイ、コマイ。こんな記事をよくもまあ一面にもってきてまでご苦労なことだ。安部さんが首相の時は、憲法改正だとか戦後レジュームの見直しだとか、国防だとか、本当に国会が国会としてなすべきことを議論していたように思う。それを、ケチな不満分子の「長妻先生、○○君はいけないと思いまぁ〜す」レベルの密告を集めて、まるで北朝鮮やナチスの秘密警察のような追及だ。議論の内容が国会で審議すべきことから、ビールだおつまみだと場末の飲み屋でグダを巻いているオッサンのレベルか学級会のつるし上げではないか。 だが、税金だ、税金だと騒いでいるが、結局、自分たち野党が意地悪く夜遅くに質問を出したり、訳の分からない質問趣意書を乱発するので、官僚の国会対応が夜間になって終電に間に合わなくなりタクシーで帰っているのではないか？槍玉に上がった係長はこの年に150回便宜供与を受けたとあるが、少なくとも150日は終電で帰れないほど残業をしていたということだ。職員の健康に責任を持つ大臣は、たかがおつまみの供与を受けたということ以前に、こんな労働環境で職員を酷使していたことをどう思っているのだろう。官僚も、こんなことまで世論の批判とやらを受けて処分というなら、その前に正規の残業代を支払え！と居直ったらどうだろう。 さらに、簡単な算数だが、タクシー代から割り戻したビールやおつまみ、図書カードの値段は間違っても、元のタクシー代は超えない。やはり商売だから、赤字まで出して顧客は確保しないだろう。つまり Σ（役人の受け取った供与額）＜タクシー代＜タクシー代＋残業代 となる。左辺が「無駄遣い」だと主張するなら、右辺はどうなのだ。長妻議員は、右辺でタクシー代を使わなくてはならない状況を自分で作って税金を使わせて、左辺だけが無駄遣いという批判はあまりに変ではないか？政府への嫌がらせに夜遅くに質問を出したり、徹底的な質問趣意書攻撃をしなければ、左辺の無駄遣いは発生しないし、さらに、その額をはるかに超える税金も使わずに済むのである。これをマッチポンプという。 まあ、今回の結果を受けて国土交通省は割戻しの禁止を徹底するだろう。そもそも、官僚だけに行なっているサービスではなく、顧客へのサービスなのだ。禁止が徹底すれば、当然、民間企業のお父さんが深夜にタクシーを利用する時に楽しみにしていたサービスがなくなるということだ。長妻議員の役人苛めに手を叩いていたお父さん、それをお忘れなき様。 ところで、今回の処分は税金からの割戻しを懐にいれたのが理由だということだ。だとするなら、当然、民間企業の職員でも会社の経費で乗ったタクシーで同じことをしていれば、横領罪ということになるのではないか？国土交通省は、しっかり業界から聞き取りをして、会社のチケットでの割戻しの事実をつかんだら、しっかり告発をお願いしたいと思う優太郎なのだ。特に、清らかな社会を作ろうとこんな報道をするマスコミの職員は、決して社費で乗ったタクシーで横領行為をしていないはずだから、しっかり調べへもらおうじゃないか。 人を呪わば穴二つ…その内、一般企業でも犯人さがしが始まるような気がするのだ。 |
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「小沢氏不動産「マンションは陸山会のものとは断定できない」東京高裁」 民主党の小沢一郎代表が、隠し資産を所有しているかのような記事を「週刊現代」に書かれ、名誉を傷つけられたとして発行元の講談社などに損害賠償を求め、小沢氏が敗訴した今月４日の控訴審判決の中で、小沢氏が資金管理団体「陸山会」の所有とし、自身の個人所有ではないとしている不動産資産について「各マンションが陸山会のものであると断定することはできない」と認定していたことが20日、分かった。 また、陸山会自体に関しても「（運営の仕方などについて）第三者が知る機会は保証されておらず、権利能力のない社団としての実態を有するかどうかは不明」と指摘している。 小沢氏は昨年２月の記者会見で、陸山会が都内などに計１３件総計１０億２０００万円の不動産を購入しており、登記簿上の所有者は小沢氏となっていることについて、「私個人としては何の権利も持っていない」と主張。自身の名義になっている理由に関しては「権利能力なき社団である政治団体での不動産登記は認められておらず、登記は個人名で行われるべきことになっている」と説明していた。 小沢氏は、週刊現代が平成18年6月3日号で「小沢一郎の“隠し資産”６億円超を暴く」との見出しの記事を掲載したのに対し、6000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたが、１審の東京地裁は「前提事実の重要部分は事実」として請求を棄却。２審の東京高裁も４日、１審判決を支持し、控訴を棄却した。 （平成20年6月21日 産経新聞）※文字の着色、拡大は優太郎 （本間優太郎の考え） 「逃が〜さへんでぇ〜」（ビューティフルドリーマーの夢邪鬼のつもり） これだけの内容の記事が、仮に与党の一期生議員であれば連日報道されたに違いない。しかるに、参議院第一党の代表が6億円を超える隠し資産、しかも元を糺せば政党助成金という税金ではないか。タクシーチケットのキックバックのビールや商品券を税金のキックバックと追及している党の代表がこれでは全く迫力がないのであるが、マスコミが全くといって良いほど報道をしないお陰で首の皮がつながっているのだ。霞ヶ関の役人が一体何人いるか知らないが、連中が総がかりでタクシーのキックバックを集めても1億円も税金から流れているとは考えにくい。それをたった一人で6億円を超える資産を税金から隠し資産をつくるとは、小役人とは桁違いの権力者ではないか！ まあ、このページはマスコミ時評だから小沢代表のことは置いておいて、小役人をあそこまでキャンペーンを張って苛め抜いた、しかも役人全体からみればごく一部のさもしい行動を、霞ヶ関の全員にレッテル張りをして叩き続けていたこととのバランスが変ではないか？ 確かに、この6月のこの時期は、与党を問責決議で追い詰めて解散に追い込めるかどうかの瀬戸際にあったのだが、そこでこんな記事が皆の目に触れては民主党にとって圧倒的に不利になるネタではある。だから、出さない、報道しない、スルーするというなら、不偏不党の看板なんか直ちに降ろして民主党の機関紙になってしまえ！と思う優太郎なのだ。 |
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大分県の教員採用汚職事件に絡み、大分合同新聞社（本社・ ▽樋口淳・同社総務部長の話 報道機関に携わる者として不適切な行動であり、県民におわびしたい。詳しい社内調査を進めており、社員（事業部長）の処分を検討している。 (平成20年7月22日 毎日新聞） （本間優太郎の考え） 個人情報保護を理由に処分を受けた公務員の名前を公表しないことに対するマスコミの反応を優太郎は忘れていない。例えば同じ毎日新聞の態度はこうだった。
この記事をいくら探してもこの部長の実名は何処にも記載されていない。いったいどういう理由なのだろう。多分叩かれてそのうち公表されると思うが、最初のこの記事で出さなければこれからは役所や警察署を批判できないだろう。こんな偉そうな特集を組んでおいて、いざ身内のことになるとこの有様とは。国民の知る権利の侵害で、報道機関の意識の低さが露呈したというべきだ。 大体、マスコミ連中は大分の公務員相手に大きな口を叩くが、マスコミ業界こそスポンサーや芸能人からの縁故採用がやりたい放題になっていることは、ちょっとネットをググってみれば怨嗟の声がいくらでも出てくる。 人事という面では汚れきった自分達のことは棚において、偉そうに能書きを垂れているが、お前らにだけは言われたくない、と大分の関係者は思っているだろう。二言目には「膿みを出せ」ということなのだから、掴まった容疑者は何もかもぶちまけて一人でも多く地獄に引き摺り込んでやればいいのだと思う優太郎なのだ。 |
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保岡興治法相が支部長を務める「自民党鹿児島県第１選挙区支部」が、債務超過の地元第三セクターから０５年以降、計８６万円の寄付を受けていたことが分かった。政治資金規正法は３年以上、決算で赤字が出ている企業の献金を禁止しており、同支部は「赤字との認識はなかったが、法違反の誤解を招きかねない」として全額を返還した。 政治資金収支報告書などによると、同支部は鹿児島県や （平成20年8月17日 毎日新聞） （本間優太郎の考え） マスコミ諸君！この優太郎がバランスのとれた報道のやり方というものを教えてあげよう！
いったいどっちが悪質で追及すべき問題なのかの判断もできないようなら、報道の看板などさっさと降ろして、民主党の機関紙になってしまえ！と思う優太郎なのだ。 |
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工業用「事故米」の食用転売問題をめぐり、政府の危機管理態勢を問題視する声が１２日、与野党から相次いだ。「食用でないものが病院などで消費されていたのは大変問題だ。事態をもっと重大に受け止めなければいけない。率直に言って、農水省の対応は大変不十分だ」。町村官房長官は１２日の記者会見でこう述べ、事故米の食用転売問題に関し、監督官庁である農林水産省への憤りをあらわにした 自民党からは１２日、「消費者重視の時に『何をやっていたのか』という感じだ。役人の怠慢としか言いようがない」（自民党の武部勤・元幹事長）など、農水省への批判の声が上がった。 野党側は、事故米問題に関し、政府・与党への攻勢を強める構えだ。民主党の鳩山幹事長は１２日の記者会見で、「ずさんで形ばかりの検査が行われていたのではないか。農水省の責任を追及しなければいけない」と語った。 （平成20年9月13日
読売新聞） （本間優太郎の考え） 連日、事故米の報道が続くが、農林水産省は袋叩きという状況だ。しかし、天邪鬼の優太郎としては農水省を応援したい。「何をバカな！」とお怒りの向きもあろうが、先ず上記を報じた読売新聞の1か月前の社説をご覧いただきたい。 「国の出先機関 地方移管で『二重行政』を排せ」 地方分権改革推進委員会が、国の出先機関の見直しに関する中間報告を福田首相に提出した。対象は、国交省の地方整備局、農水省の地方農政局など、８府省の１５系統の出先機関である。（略）当初は、各機関の計約４００項目の事務を、廃止、地方移管、現状維持などに仕分けし、発表する予定だったが、見送られた。事務の仕分けは、各機関の組織見直しに直結する。自らの出先機関を存続させたい各府省の反発や混乱を避けたようだ。中間報告が抽象的な内容にとどまったのは残念だ。だが、重要なのは、途中経過ではない。１１月ごろにまとめる第２次勧告の中身を充実させることだ。（略）分権委は９月からの各府省との折衝で、出先機関の事務や権限を極力多く地方に移す方向で調整すべきだ。それに見合う職員と財源の移管も当然、欠かせない。（略）地方に移管すれば、地方議会や住民のチェック機能が働き、無駄の排除の一助となろう。自治体の事業を増やし、裁量権を拡大することで、地域を活性化させるという地方分権の目的も実現する。 今後、各府省や族議員の抵抗が強まるのは確実で、政治の役割が一段と問われる。（略） （平成20年8月9日 読売新聞社説） どうだろう。米の流通監視をしている地方農政局は、「不要だ！国がすべき仕事ではない！」役所の抵抗を排除して政治が押し切れ！と応援しているではないか。与野党とも、人気取りに行政改革（＝役人減らしと役人イジメ）に余念が無いが、一旦ことが起きると、責任は全て役所が取れと大合唱だ。責任をとれと騒いでいる政治家どもの地方農政局への仕打ちをみてみよう。 今後の行政改革の方針（平成16年12月24日 閣議決定） （平成18年6月16日一部改正、平成18年12月26日一部改正） （略））行政改革は、不断に取り組むべき課題であり、引き続き、構造改革の重要な柱の一つとして、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」等の観点から強力に推進していく必要がある。 このため、今後の行政改革の方針を決定し、行政改革の手綱を緩めることなく、更に積極的に推進することにより、簡素で効率的な政府を構築し、財政の立て直しに資するとともに、行財政運営の改善・透明化、国民生活の利便性の向上を図ることとする。 ＜農林水産省＞ 旧食糧事務所業務のうち、リスク管理業務等については、今後の情勢の変化を踏まえ、アウトソーシングの観点を含めた合理化等の見直しを行う。 情報部門の事務・事業について、アウトソーシングを進める。 国の行政組織等の減量・効率化の推進について（平成20年度減量・効率化方針） １．定員純減計画（「国の行政機関の定員の純減について」） ・農林統計等関係▲566人純減（農林水産省） ２．地方支分部局等の抜本的かつ重点的な見直し等 ・地方農政局、北海道農政事務所 ▲1,197人合理化（農林水産省） （農林統計等関係・食糧管理等関係の業務見直し等、公共事業関連業務等の効率化） 2年も前から「お前らは不要だ！いつかクビにしてやる」と脅しかけて士気を低め、リスク管理すら国の役目ではないと閣議決定までしておきながら、いざ問題が起きたら「率直に言って、農水省の対応は大変不十分だ」。（町村官房長官）だと? 都合の良いときだけ、責任と擦り付けるんじゃねぇ！後で責任だけ取らされるのであれば、誰だって抵抗するに決まっているではないか。「私どもが続けてきた行政改革の結果、リスク管理業務がおろそかになっていました。税金が安くなる分、行政サービスも順調に低下しております。今後も、行政改革を断行して参りますので、国民の皆様も御自分や御家族の安全、安心は自己責任において確保をお願いいたします。」と政治家として責任の所在を明確に示すべきだろう。マスコミも社説で行革を煽っているのだから同罪だ。そうすれば役所の抵抗も一気に解消し行革も進むだろう。 ついでにだが、営利目的の偽装や犯罪行為が続くが、「官から民へ」の掛け言葉も虚ろに聞こえる。ちょうど、NHKが「国民の安全を守るという意識が欠如している」とわめいているが、一度でも農政局の必要性を言ったことがあるのか？ ただ、この報道に続いて、自民党の総裁選挙で行革の推進を訴える候補の主張を流している。自分達の言っていることややっていることが、全く分かっていないのだろう。マスコミや政治家の人気取りのご都合主義が、いつかこの国を滅ぼすのではないかと憂う優太郎なのだ。 |
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民主党の前田雄吉衆院議員＝比例東海＝がマルチ商法業者から講演料と献金を受け取り、業界擁護の国会質問を続けてきた問題で、同党の鳩山由紀夫幹事長は１３日、 さらに、前田議員が事務局長を務めるマルチ商法支援の議員連盟については、「議連はすでに解消させてもらっている。もう今は存在していない」と説明した。「（衆院選や民主党への）ダメージを最小限に食い止めていくべく努力したい」とも語った。 （平成20年10月13日 朝日新聞） （本間優太郎の考え） これ自体は大変な中身だと思う事件だ。国会議員が違法団体から献金を受けて、その権限を利用し国会で質問を繰り返し行政に圧力を架け擁護してきたというのだ。なるほど、政権交代してもっと美味しい汁を吸いたいといい続けているだけのことはある。 だが、もっと問題なのはこの記事の後追いが全く他の新聞にはないということで、しかも明日が休刊日というタイミングとは全くあきれる。ダメージを最小限に食い止めるのに協力しているとしか考えられない。マルチ商法の被害者が聞いたら大激怒するのではないか？ 次の選挙で政権交代を目指すマスコミ各社という構造が見て取れるが、椿事件の再来ではないかと思う優太郎なのだ。 こんなことを続けるなら、早く公平公正の看板を降ろせよ！ |
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「『居座り』１３２件 都心３区の国家公務員宿舎 平成１０年以降」 ■異動後も家族居住 東京都心の千代田、中央、港の３区の国家公務員宿舎（官舎）に居住している公務員の中に、本人が異動などで都内に住むことができないのに、１年以上本人不在のまま家族などを住まわせて退去しないケースが平成１０年以降、１３２件あることが、関東財務局への情報公開に対する開示で分かった。公務員宿舎は都心部でも１万〜３万円台の格安で居住できる。公益法人や民間企業に天下りした国家公務員がさらに別の法人に再就職し退職金を受け取る「渡り」が問題になるなか、こうした「居座り行為」が事実上許されている厚遇ぶりが今後、議論を呼ぶ可能性もある。（三枝玄太郎） 国家公務員宿舎法では異動となった場合は半年以内に部屋を明け渡さなければならず、本人が不在のまま退去せず家族などを住まわせることは違法。同法では損害賠償を請求することになっている。宿舎を管理する財務省の見解は「国の要請で単身赴任している場合が多く、一概に違法とはいえない」（関東財務局第一統括国有財産管理官）。 平成１８年１月１日現在、３区には、合同宿舎が１１団地、６７８戸ある。うち、平成１０年以降に本人が異動などで都内にいないのに、家族を住まわせるなどして退去していないケースが１３２件あった。省庁別の内訳では、財務省（国税庁、東京国税局などを含む）が２５件、法務省（東京地検、東京高検、最高検を含む）が２０件、警察庁が１７件、国土交通省が１２件、文部科学省が１２件。 本人不在が長期にわたったケースでは麹町宿舎の大蔵省関税局（当時）の職員が１０年１０カ月間。この職員は、横浜、沖縄地区、長崎、名古屋の各税関に異動、平成元年７月から１２年４月まで東京から離れていたが、退去しなかった。「居座り行為」が昨年１０月現在で続いていた宿舎は２５戸あり、内閣府の職員の場合は、１３年７月から奈良県に異動していた。 国家公務員宿舎法１８条では、異動などがあった場合、２０日以内に部屋を明け渡さねばならない。「相当な事由があるとき」に限り、半年まで延長できる。その後、立ち退かない場合は損害賠償金を請求することになるが、「（賃料の）３倍を超えることができない」規定がある。 だが実際は、異動を伴った場合は国家公務員宿舎法施行令で正規の賃料の「１・１倍」払えばいいことになっており、損害賠償は有名無実化している。「居座り行為」が続く背景のひとつには子供の学校の問題などがあるとされる。 公開資料によると、四番町住宅（ また、すぐに省庁に駆けつけなければならない危機管理要員を無料で住まわせる「無料宿舎」を増やす一方、財務省は都心の官舎を減らし、郊外に整備する計画を進めている。昨今の雇用をめぐる問題で住居を追い出される労働者の問題がクローズアップされるなか、政府には、官舎への「居座り行為」の解消に向けた対策が求められることも予想される。 （平成21年2月16日 産経新聞） （本間優太郎の考え） 最近は手術をして右手が使えず、模型に触れられないので機嫌が悪いこともあり、朝刊でこの記事を見たその日に産経新聞を止めることにした。外交問題や歴史問題では骨のある記事があるので、多少の公務員叩きにの記事には我慢していたが、いわゆる「居酒屋タクシー」問題や「天下り」問題での異常な報道に切れかけていたので、この記事が決定的となった。仕事のことでならともかく、家族にまで刃を向けられては我慢できない。 官舎、官舎と批判されるが、民間の社宅はどうなのだろう。あるHPに労務行政研究所の調査資料が掲載されていたので引用する。 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0804/17/news052.html
この資料からは、巷で犯罪のように叩かれている程の著しい官民格差は内容に思われるのだが。しかも、「異動を伴った場合は国家公務員宿舎法施行令で正規の賃料の「１・１倍」払えばいいことになっており」と法令基づく手続きが定められている以上、「居座り」などと違法行為のように非難されるようないわれはないはずだ。これらの職員は業務命令で異動しているのであって、クビになっても居座っているのとは分けが違う。 また｢１０年１０カ月間｣のケースも、よくよく考えてみればこの間に「横浜、沖縄地区、長崎、名古屋の各税関に異動、平成元年７月から１２年４月まで東京から離れていた」という、殆ど家族から引き離されて10年以上も各地を異動で転々とさせられているのである。 いわゆる「居酒屋タクシー」の時も年間に２２０回以上もタクシーで帰宅したことばかり叩いていたが、年間２２０日も終電に乗れない程の残業を強いられていたのである。このケース、民間ならまずあり得ない、なぜなら労働基準法に違反するからで、「恐れながら」と労働基準監督署に垂れ込めば改善されるまで指導が続くことになる。10年近い単身赴任も労働組合で問題として取り上げられる可能性がある。しかし、公務員には労働基準法も適応されず組合も守ってくれない。基本的な労働者としての権利が奪われているからだ。天下りについても甘い汁を吸えるのは一部の役員クラスであり、民間でも役員の処遇を基準に平社員が叩かれて、「はい仰る通り」と心の底から頭を下げる社員がいるだろうか。 ついでだから言っておこう、先日、オランダ・ハーグの国際司法裁判長に就任した小和田恒裁氏だが、彼は言うまでもなく元外務事務次官であり、外務省を退職後にいくつかの職を経てＩＣＪのトップに就いたわけだが、これこそ｢高級役人の天下り｣であり｢渡り｣ではないのか？山本モナとの不倫疑惑のある民主党の代議士が「天下りや渡りは一切の例外なく全面的に禁止しろ」と騒いでいた、そしてマスコミも全面的に支援していた。ならば当然、この小和田氏のケースも問題視するんだろうな！ いずれにせよ影の部分は報道せず、光の部分だけ言い掛かりのように「役得」と一方的に反論も出来ないまま叩き続けられては、それこそやってられないのであって、こんな状況が続くかぎり士気は落ちる一方だろう。当然、いい人材は集まらない。 「それも良いのだ！役所など無くなってしまえば良い」というならそれも結構、そのかわり何が起こっても「行政は何をやっていた！」だの「責任を取れ！」などと言わない事だ。 いずれにせよ、こんな訳の分からない、そして今出さねばならない必然性も無い記事で意味もなく官民の対立関係を作ることは、この経済不況いや恐慌ともえる国難に当り、日本という国が官民一丸となって対策に取組んで難局を乗り切らねばならないということを全く理解していないのではないか。その点は民主党も同じである。 とにかく産経新聞は止めた、他の新聞も取るつもりは無い。テレビも極力観ないし、観たときのCMの商品は絶対に買わないことにした。勿論、民主党に一票を入れるつもりも無い優太郎なのだ。 |
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ＪＲ 東京都の今里伸一郎下水道局長は会見で「下水道事務所長の異動があり、事務の引き継ぎなどに問題があって、今回の事態が把握されず、対応が遅れたのではないか」と説明しました。問題発覚後も石神井川流域の住民からは悪臭の苦情が寄せられましたが、都側は住民説明会を開く必要はないとの見解を示していました。 ところが、その後の予算特別委員会では態度を一変。都は「機会をとらえて説明を行い、地元の方々の理解を得られるようつとめたい」と殊勝な態度で回答しました。報道後、都議会議員から下水道局の態度について叱責（しっせき）されたことが影響しているようです。豹変（ひょうへん）ぶりにあぜんとしつつ、都民不在の行政は相変わらずだと感じました。（ゆ） （平成21年4月16日 産経新聞） （本間優太郎の考え） 先ず、以下の記事も見てもらいたい。
この事件の震源地である産経新聞は「誤報ではない」と記事を削除しながらも開き直っている。産経新聞は、都議会議員から叱責されて都職員が「豹変」したと嘲っているが、一国の総理に自らの無知で濡れ衣をかけておいて、謝罪すらない産経新聞よりは遥かにマシであろう。ここまでやっても、何ら責任を取らないで良い所にマスコミ問題の根源がある。つまり、こいつらには監視システムが無いということであり、そんな連中が世論とやらをもてあそんでいるというこの国の危うさなのだ。 要するに、優太郎が言いたいことは、タダ一つ。 「お前が言うな！」 |
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「メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…」 １９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を−−ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 （中略） 民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。 欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう。 （平成21年8月24日 毎日新聞東京朝刊） （本間優太郎の考え） 与党のミスは繰り返し追及を続け、民主党の醜聞はひた隠しにしてきたマスコミが、投票日を間近に、露骨な論功行賞のおねだりか？国家権力の監視を続けるために、国家権力から金をもらう…何を言っているのか自分でも分からなくなってしまった。これまで散々と「民主党の機関紙になってしまえ！」といい続けてきたが、本当にそうだったとは、さすがの優太郎もびっくりだ！こんなこと思っていても表に出せる内容ではないと思うが、堂々と紙面に載せているメンタリティに二度びっくり！ これって、公職選挙法に違反しないのか？ |