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世の中には どんなに正しくても、どんなに正論でも 「あんたにだけは言われたくない！」 ということがあります。 食品の偽装問題も、そろそろ、 世間が変だと感じ始めています 「いったい誰が死んだんや？」と… しかし、マスコミ屋どもは「絵」を作るため 組織のトップに土下座を求めます しかし、土下座の相手はマスコミの若造ではなく 消費者のはずですが、 土下座を見ているマスコミの若造は 自分達に土下座をしていると勘違いし、 正義の味方にでもなった気分なのでしょう …きっと そして、その「正義の味方」が 自分を神と勘違いし、暴走を始めています。 さあ、マスコミ時評−その８−の開始です。 |
伊勢神宮内宮の亀石にいた10cm超の「巨大ゴキブリ」
有り難い場所にいてもゴキブリはゴキブリ…
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「テレ朝、証言者偽装 マック改竄 元店員の番組関係者に制服」 テレビ朝日は７日、日本マクドナルドの調理日改竄（かいざん）問題について、１１月２７日放送のニュース番組「報道ステーション」に証言者として登場した女性が、番組の関係者で、当時すでに店をやめていたにもかかわらず、制服と店長代理のバッジを着けて出演していたことを明らかにした。同夜放送の番組内で古舘伊知郎キャスターは「視聴者に混乱と誤解を与えるもの。間違ったやり方だった。申し訳ない」と謝罪した。 この女性は、顔を隠したうえで、赤白ストライプの制服姿で元店長代理として登場し、サラダの調理日に改竄があったという内容の証言をしていた。しかし放送直後から、インターネットなどで「元店長代理がバイトの制服を着ているのはおかしい」「モデルチェンジ前のユニホームでは」などと疑問視する声が出ていた。同社にも視聴者から、おかしいと指摘があったという。 女性は番組の関係者で、収録を担当したスタッフは社内調査に対し「無理強いしたわけではない。相談してそういう形がいいでしょうと提案した。制服のほうが証言者としての真実味が増す、という狙いだった」などと説明した、という。同社広報部は「視聴者に誤解を与えたが、証言そのものは改竄を裏付ける真実だととらえている」としている。 マクドナルドの改竄問題は、都内の４店舗で売れ残ったサラダの調理日時のシールを翌日のものに張り替えていたことなどが判明。同社の原田泳幸会長兼ＣＥＯが記者会見して謝罪した。その後、材料に賞味期限切れのものが使われていたことなどもわかった。 （平成19年12月8日 産経新聞）（※文字の拡大・着色は優太郎） （本間優太郎の考え） 「ちょっと違うんじゃないの？」と無数のツッコミがこの記事に入ったのではないかと思う。偽装を報じたニュースが偽装していたとは世も末というところか。しかも、報道番組の命ともいえる「真実」にクレームが付いているのに、謝罪は末端のキャスターごときに行なわせている。食品の命ともいえる安全性についての不祥事に対し、会長兼CEOという最高責任者が謝罪しているにも拘わらずだ。如何に視聴者がマスコミになめられているかということの証左だろう。 （追 記） 今日一日、後追いの報道がないか見ていたが、全くない。要するに、この業界には自浄作用が無いということだ。19時のNHKニュースでは吉兆の明太子の偽装がどうこう言っていたが、吉兆は報告書（始末書）を監督官庁の農水省に提出するらしい。ならば、この報道偽装についてテレ朝は総務省に報告書を出すのであろうか。食品偽装した会社は売り場から商品を引き上げ営業を中止するが、テレ朝はどうだろう？一向に電波を止める気配はない。やっぱり止めさせないと公平性は維持できないのではないか。電波を止めると莫大な広告収入が入らず経済的損出が大きいとか言い訳するかもしれないが、マスコミが追い詰めた会社はそのような状態に陥っているではないか。自分達は「公器」で特別だとでも思っているのだろう。 また同じことが繰り返されるだろう。ネット社会は決して欺けないと覚悟をしておいた方が良いと思う優太郎なのだ。 |
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▼どこまで恵まれれば気が済むのか。きのうの小紙「正論」欄で、曽野綾子さんが、日本人に活を入れている。お正月気分から抜けきれない小欄も、頭から冷水をかけられた思いで受け止めた。 ▼広く世界を見渡せば、われわれはあらゆる面で恵まれている。それに感謝するどころか、少しでも欠落した部分が見つかると、許せなくなる。確かに曽野さんが「引き算型」と呼ぶ人が最近とみに増えてきた。 ▼医療現場でも、「引き算型」患者の存在が問題になっている。医師側に問題がある場合もあるが、適正な治療に対しても、執拗（しつよう）にクレームをつける。自分の思いこみにすぎないのに、事故と決めつけて訴訟を起こす、なかには、自己負担分の医療費を支払わない患者までいる。 ▼もちろん、現在の「医療崩壊」をもたらしたのは、厚生労働省の失政だ。もともと不足している勤務医が、疲れ果てて現場から逃げ出しつつある。『中央公論』１月号に掲載された若手医師の座談会を読むと、事態はより深刻だ。米大統領選で勢いを取り戻した、民主党のヒラリー・クリントン上院議員が仮に大統領の座につけば、相当数の日本人医師が米国へ流出するという。 ▼議員の持論である皆保険制度を導入すれば、４０００万人もの患者が新しく生まれ、大変な医師不足になるからだ。若手医師は言い切る。これまでの医療水準を保つことは何をやっても無理。「何を我慢するか」について国民が合意するしかない、と。 ▼いや、国民の多くは、実は「足るを知る」ことの大切さに気づいている。きのうの「朝の詩」の作者、浅沼けい子さんが、本当の豊かさとは何かと問いかけて、こう結んでいるではないか。「その答えを本当は 誰もが知っている」 （平成20年1月10日 産経新聞） （本間優太郎の考え） 全く論旨がかみ合っていない。こんな文章を社説として紙面に載せて恥ずかしくないのか不思議である。まず、現在の「医療崩壊」をもたらしたと厚生労働省に振ってしまっては曽野綾子さんの「正論」の趣旨に全くそぐわなくなってしまう。筆者自身が「皆保険制度を導入すれば、４０００万人もの患者が新しく生まれ、大変な医師不足になる」と述べているではないか。つまり、皆保険を導入すれば医療機関へ経済上の敷居が低くなり、医療機関を安易に受診する患者が増え、その結果、勤務医が忙しくなる（不足する）のである。そして、日本はその皆保険制度がある国だ。その解決は「『何を我慢するか』について国民が合意するしかない」と、次の「▼」で結論しているのに、この文脈では何が言いたいのか全く理解できなくなってしまう。 そうではなくて、勤務医の疲れの原因（そして医療崩壊の遠因）は、「『引き算型』患者の存在が問題になっている」というのが、曽野綾子氏の｢正論｣の内容を受けての素直な論旨の展開になるのではないか。「適正な治療に対しても、執拗（しつよう）にクレームをつける。自分の思いこみにすぎないのに、事故と決めつけて訴訟を起こす、なかには、自己負担分の医療費を支払わない患者までいる」とのことであるが、それは産経新聞も含めたマスコミが、何かあれば事実関係もはっきりせぬうちから、散々と医療事故と煽って医療関係者（特に医師）をバッシングしてきたからではないか。 その観点からは、「薬害肝炎」と報道を繰り返したことは、結論も出ないうちから「薬害」と決め付け、視聴者に悪意の予断を与える印象操作を行い、当時は使わなければ医療訴訟に敗訴していた（つまり司法により適正と認められていた）医薬品による使用により、当時は科学的に対応できず、しかも肝炎の感染リスクは添付文書に明記までされていたのに（そのことは全く報道せず）、「執拗にクレームをつけ」「事故と決めつけて訴訟を起こす」ことを応援し、その結果、「自己負担分の医療費を支払わない」どころか、ごね得により税金から多額の現金が支払われるのではないのか。まさしく「引き算型」患者の典型であろう。しかも、産科医は当時の医療レベルで適正な医療を行ったにも関わらず、何とか救命した患者から感謝ではなく、「悪魔の薬を使った」と責め立てられ、これから患者が押しかけて証明もできない証明書を書けと迫られるであろう。 「やってられるか！」と、産科の看板なんかさっさと下ろして楽な診療科に鞍替えする産科医も増えるだろうし、産科を志す医学生も減るだろう。産科医不足だと世間は騒いでいるが、今回の騒ぎは産科医の絶滅を加速してしまう可能性もある。その結果、産科医が地域からいなくなり、診療を受けられないで妊婦や新生児が産科出血により亡くなったことの責任がどこにあるのか？「その答えを本当は 誰もが知っている」のではないか。 言っていることと、やっていることが違うぞ！と今日の「産経抄」に突っ込みをいれたのは自分だけではないのでは、と怒りを込めて思う優太郎なのだ。 |
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「沖縄戦集団自決：防衛研『命令なし』 防衛省機関資料に見解、『不適切』削除へ」 防衛省の防衛研究所（ 見解が付けられていたのは「集団自決の渡嘉敷（とかしき）戦（現地参戦者手記）」と「座間味（ざまみ）住民の集団自決（同）」。資料では、渡嘉敷島では海上挺進（ていしん）隊第３戦隊長だった故赤松嘉次さん、座間味島では同第１戦隊長だった梅沢裕さんが「集団自決を命令した」と書かれている。 見解はこれを強く否定し「『日本軍側の旧悪を暴く』という風潮の中で事実とは全く異なるものが、あたかも真実であるがごとく書かれたものである」と指摘。さらに「宮城晴海著『母の遺したもの』（高文研２０００・１２）等から赤松大尉、梅沢大尉の自決に関する命令が出されていないことが証明されている」（原文のまま、正しくは「宮城晴美」）とし、「防衛研究所戦史部」と書かれている。作成日の記載はない。 同研究所図書館史料室の広瀬琢磨室長は「記載からみて、００年１２月以降に添付されたと思われるが、経緯、日付とも不明」としたうえで「研究所戦史部は、資料保存のための価値判断が業務。事実関係の評価は不適切であり、削除したい。今後、資料のチェック体制も強化したい」と話している。 同研究所は、安全保障、戦史に関する調査研究などを実施する機関。図書館は閉架式で誰でも利用でき、戦史関連資料約１５万冊を一般公開している。【三木幸治】 ◇政治的意図感じる−−沖縄戦に詳しい林博史・関東学院大教授（戦争論、平和学）の話 戦隊長が自決命令を出したかどうかは、住民の証言が分かれており、事実は確定していない。国の機関が公開している資料に一方的な見解を添付するのは、大きな問題だ。政治的意図すら感じる。 ◇内容は正しいが…−−現代史家の秦郁彦さん（日本近現代史）の話 「戦隊長が命令を出していない」という内容は正しいと思うが、一般公開する資料に添付するには表現が強く、防衛研は慎重さに欠ける。また、記述者の名前も書くべきだった。削除されれば問題はないと思う。 （平成20年1月13日 毎日新聞・東京朝刊） 「解説：沖縄戦集団自決 防衛研、国の業務大きく逸脱 見解の根拠、なお論議」 防衛省の防衛研究所が、第二次大戦下の沖縄・集団自決に関する資料に「戦隊長命令ではなかった」とする見解を付けて図書館で一般公開していた行為は、国の機関としての業務を大きく逸脱したものだ。史実が確定していない段階で一方的な意見を押しつけた形であり、防衛研は猛省を迫られるだろう。 米軍は１９４５年３月下旬、慶良間（けらま）列島に上陸。沖縄県の資料などによると、渡嘉敷（とかしき）島で３２９人、座間味（ざまみ）島で１７１人の住民が集団自決をした。 沖縄女性史家の宮城晴美さんは著書「母の遺したもの」で、母親が座間味島で「村の助役が集団自決を申し出るのを目撃した」とする証言を載せた。防衛研はこれを「見解」の根拠の一つとしているが、事実かどうかにはなお議論がある。 ０５年８月に座間味島の戦隊長、梅沢裕さんらが「自決を命令したと書かれ名誉を傷つけられた」として、岩波書店と「沖縄ノート」の著者、大江健三郎さんを提訴。一方、０６年度の教科書検定で、文部科学省が「集団自決は旧日本軍の強制」との記述を削除するよう検定意見を付けたことに批判が高まり、昨年１２月に「軍が集団自決へ関与した」との記述を認めた経緯もある。 こうした中で「見解」を付けた防衛研の問題としては（１）「命令」について新たな証拠も提示せず、偏った意見を付けた（２）資料を幅広く提供する公共の図書館で解釈を押しつけた（３）見解を添付した後に資料のチェックをしていなかった−−などが挙げられる。 防衛研は利用者に予断を持たせないという当たり前の視点を、今一度確認する必要がある。【三木幸治】 （平成20年1月13日 毎日新聞・東京朝刊） （本間優太郎の考え） マスコミの使命は事実の報道だけで十分であり、イデオロギーのプロパガンダをするなら、それはそれで日本は言論の自由がある国なのだから、「公平公正な報道を行なう」というマスコミの看板を外してやってもらいたい。いつもこう思っているが、今日のこの記事と社説は、まさしくその思いを新たにさせるものであって、その全文をここに記録することにした。 口下手な優太郎が百万言を弄するよりも、こんな文章を引用する方が良いと思う。
この三木幸治という記者は、後段の社説で「史実が確定していない段階で一方的な意見を押しつけた」と防衛省を非難しているが、毎日新聞を初め産経新聞を除くほとんどの新聞が、反日イデオロギーのプロパガンダとして、高校生が使う教科書に「軍命令があった」ことを記載する方向で世論を誘導しようと偏ったキャンペーンを行なっていることは明々白々であり、この記者の言葉をそのままお返ししたい。 そもそも、こんな研究所の図書館を一体何人の人間が利用するか知らないが、貴重な森林資源をインクで汚した紙を「本物だと信じて」読んでいる「善男善女」の数の方が、（残念ながら）圧倒的に多いはずだ。 また、インタビューされている「現代史家の秦郁彦さん」の言葉も、本当にこの通りなのか疑わしい。発言の都合の良いところだけ｢つまみ食い｣するのは、共同通信の石原都知事・三国人発言でもそうだが、マスコミが使う手であり注意しなくてはならない。「「戦隊長が命令を出していない」という内容は正しいと思う」と言っている学者が、「学問的に正しいがイデオロギー的に問題があるので削除しろ」などと言うとは（普通は）信じられない。なぜなら、こんなことを本当に言ったとすれば、それは真実の追究を行なう研究者として失格の烙印を押されても仕方が無く、研究者としての生命が終わりかねないからだ。 しかし、本当にこの記事は前時代的な典型的煽り記事だと思う。「波紋を広げそうだ」という締めくくりは、典型的というか、あまりに典型的過ぎて可哀相にすらなってくる。TBSのやらせがネットで暴かれるなど、マスコミが善男善女を操れる時代でなくなりつつある時代、こんな記事で煽りができるとまだ信じているこの記者が哀れにすら感じられる。 毎日新聞は読者に予断を持たせないという当たり前の視点を、今一度確認する必要がある。【本間優太郎】 |
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ＮＨＫのインサイダー取引疑惑は、退任を２４日に控えた橋本元一会長の辞意表明につながった。証券取引等監視委員会の調査対象となっている記者ら３人は、報道情報端末から放送前の「特ダネ」をのぞき、株購入に利用していた疑いが持たれている。企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）にまつわるスクープ原稿を、なぜ簡単に読むことができたのか。ＮＨＫの出稿システムをめぐり、情報管理の甘さが浮かび上がった。
（中略） ●ＯＢら苦言 今回の不祥事を、ＮＨＫのＯＢたちはどう見ているか。 (中略） 政治部記者やボン支局長などを務めた川崎泰資さん（７３）は、組織の劣化を指摘する。 「法令順守の態勢を作るのはいいが、報道人としての倫理という根本的な問題に取り組まなければ、何も変わらない」 （中略）５５年に入局、社会部記者や解説委員などを歴任後に 「今回の不祥事は、政治の介入の余地を与えてしまったのでは、と心配だ」。柳川、川崎両氏は口をそろえる。 （平成20年1月22日 朝日新聞） （本間優太郎の考え） 他人の口を借りて、朝日が言うな！ |
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…中国から情報は出てくるんでしょうか…安易な生活に慣れてしまったが故の、食料自給率の低さというものを見直すときなのかもしれませんね。 （平成20年1月30日 テレビ朝日・報道ステーション） （本間優太郎の考え） ちょっと待ったあぁ〜！ テレビを観ていて思わず怒鳴ってしまった。残留農薬レベルをはるかに超える農薬が混入した食品が我が国を流通し、これを食べて重体の被害者が発生している。食品メーカや厚生労働省は、同工場からの製品を食べないように繰り返し警告を発している。こんな状況で「過激なアナウンサー」古舘一郎がほざいたコメントがこれだ！ これが日本の企業だったら、「情報を早く出せ！」とわめき散らすのではないか？相手が中国となったとたんに、この弱腰のコメントは何だ！ しかも、何の落ち度も無い消費者から被害者が出て日本中が不安になっているというのに、安易な食生活を送った日本の消費者に一因があるなどとは…あきれ果てて言葉も出ない。今回の事件の原因は、徹頭徹尾、中国のいい加減な会社にあるに決まっているだろう。 産科出血で生きるか死ぬかの土壇場で救命のために使われて肝炎の原因になった医薬品を製造した製薬会社は徹底的にキャンペーンを張って叩いておきながら、中国の会社には随分と優しいではないか？いったい何処の国の放送局だ！
全く不愉快極まるコメントで怒りが治まらない。 例によって、こんな馬鹿どもを相手にしても仕方がない。今日のこの放送を提供した会社は以下の通り。こんな会社の商品は絶対に買わない（買いたくても買えない会社もあるが…）と心に誓う優太郎なのだ。 ・ベンザブロックL、アリナミン（武田製薬） ・エコロージー梱包（日通） ・ブレードセンター（IBM） ・BMW５シリーズ（BMW） ・アステラス製薬 ・そば茶、ザ・プレミアムモルツ（サントリー） ・エコ・タイヤ（ヨコハマゴム）
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卒業式の君が代斉唱で起立しなかったからといって、定年退職した都立高校の教職員らの再雇用を拒むのは、裁量を逸脱、乱用したもので違法だ。東京地裁がこう判断し、１３人に計２７００万円の賠償を支払うよう東京都に命じた。
東京都では国旗・国歌への強制ぶりが際立ち、抵抗する教職員が次々に処分されている。定年を控えた教職員に対しては再雇用をしなかった。こうした処分に対する訴訟も相次ぎ、今回の判決はそのひとつだ。
国歌斉唱で起立しなかったことは、ほかの教職員や来賓には不快かもしれないが、積極的に式典を妨害するものではなく、再雇用を拒否するほどのものか疑問だ。これが判決の論理である。私たちはこれまで社説で、「処分をしてまで国歌や国旗を強制するのは行き過ぎだ」と主張してきた。様々な歴史を背負っている日の丸や君が代を国旗・国歌として定着させるには、自然なかたちで進めるのが望ましいと考えるからだ。
今回の判決は都教委の強制ぶりを戒めたもので、評価したい。 再雇用拒否の当否が争われた裁判では、東京地裁の別の裁判長が昨年、都教委の主張を認めた判決を出している。「一部の教職員が起立しないと式典での指導効果が減る」との理由だが、再雇用を拒むほどのことではないという今回の判決の方が常識にかなっている。
今回の裁判でもう一つの論点は、起立させる校長の職務命令は、思想・良心の自由を保障した憲法に違反するかどうかだった。判決は「職務命令は原告らに特定の思想を持つことを強制したり、禁じたりしていない」として合憲とした。
この点については、東京地裁の別の裁判長が０６年、都教委の通達や指導を違憲と判断した。その当否は別として、裁判官によっても分かれているほど判断が難しい問題を、教育の場で一方的に押しつけるのは好ましくない。
今回の判決を機に、都教委には改めて再考を求めたい。 都教委の強硬姿勢が際立ったのは０３年、入学式や卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱のやり方を細かく示す通達を出してからだ。この通達のあと、延べ４００人近い教職員を戒告や減給、停職の懲戒処分にした。再雇用を拒否された人は、今回の原告を含めて約４０人にのぼる。
教職員は君が代斉唱の時に、踏み絵を迫られる。立って歌っているかどうかを確認するため、校長だけでなく、都教委の職員が目を光らせる。 こんな光景が毎年繰り返された結果、残ったのは、ぎすぎすした息苦しい雰囲気である。子どもたちの門出を祝い、新しい子どもたちを迎える場としては、およそふさわしくない。
あまりに行き過ぎた介入は教育そのものを壊してしまう。今年も卒業式や入学式の季節が近づいているだけに、都教委にはそろそろ目を覚ましてもらいたい。 （平成20年2月9日 朝日新聞） （本間優太郎の考え） たかが地裁判決で鬼の首を取ったような典型的な朝日の社説だ。じっくり堪能してもらいたい。まあ、通り一遍の批判をしても仕方がないので着色部分を見てもらいたい。職員や来賓とあるが不快と思う保護者も多いのではないか。教育の場にイデオロギー闘争を持ち込んで、まともな教育ができるのか、と心配になってしまうのではないか。 さて、今年は首都圏で過去最高の中学校受験者数だという。5.6人に一人が中学校受験をする計算になる。マスコミは格差社会の象徴として面白おかしく揶揄するが、実際のところ私学を選ぶのは東大入学者数がどうこうというより、大切な我が子を公務員になんか預かられるかというのが大方の親御さんの本音ではないかと優太郎は思っている。自衛隊の子供を「人殺しの子供」とつるし上げた教員の存在を例に引くまでもなく、イデオロギー教育の前にまともな教育をして欲しいだけなのだ。その第一歩としてイデオロギー色に染まった教員を学校から追い出そうとしているのが教育委員会で、イデオロギー教員を守って将来の読者を確保したいのが朝日新聞ではないのか？ こんな報道が毎年繰り返された結果、残ったのは、ぎすぎすした息苦しい雰囲気である。子どもたちの門出を祝い、新しい子どもたちを迎える場としては、およそふさわしくない。
あまりに行き過ぎたマスコミの介入は教育そのものを壊してしまう。今年も卒業式や入学式の季節が近づいているだけに、朝日新聞にはそろそろ目を覚ましてもらいたい、と思う優太郎なのだ。 |
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石原・東京都知事は「進むも地獄、引くも地獄」と語っている。もう店じまいすべきだ。都が１０００億円を出資して設立した新銀行東京が経営難に陥り、都は、４００億円を追加出資する議案を都議会に提出した。本紙は計画段階から、「様々な疑問」があるとして強く批判してきた。懸念した通りの展開となってしまった。（中略） 「破綻(はたん)リスクの高い企業の駆け込み寺になった」という指摘もある。最初から返済の意思がない、詐欺まがいの借り手も多かったのではないか。（中略） 競争が激しく、高度な専門性も要求される金融業務に自治体が乗り出したこと自体、無理があった。これ以上の負担とリスクを抱え込むことに、多くの都民の理解は得られまい。 （平成20年2月26日
読売新聞） （本間優太郎の考え） この記事を読んだ中小企業の社長以下社員の皆さん、読売新聞を取っていたら直ちに解約をしたら良い。新聞は図書館で読めるので広告の品は不買運動をしてみるともっと効果的だ。営業が傾いて貸し剥がしや貸し渋りの憂き目を一度経験してみればいいのだ。若造の記者までもが黒塗りの車を乗り回す大企業にこんなことを言われて黙っているのか？ 記事に広告がついているのではなく、広告に世間話を刷って配っているだけの存在のクセに、手形の決済に脅え月々を必死に乗り切っている姿を「詐欺まがい」とまでいわれて怒りが湧いてこないのか？この資金のお陰で連鎖的な倒産で職を失う人を救ったことはなかったか、一家心中を避けられたケースは無かったか？そもそも、「競争が激しい金融業務」だと！？血も涙も無い金融業者が、公的資金で倒産を免れながら、中小企業を貸し剥しや貸し渋りで倒産に追い込んだことが問題で、それを商売抜きで救済するこの新銀行に競争を求めるとは…この記者は何も分かってはいないのだ。 こんな連中が、「庶民の気持ち」などと片腹痛い。高みから貧乏人を見下した態度が何とも許せない優太郎なのだ。 |
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海上自衛隊の最新鋭イージス艦「あたご」の漁船衝突は、単なる海難事故にとどまらず、わが国のシビリアンコントロール（文民統制）が機能不全を起こしている実態をさらけ出した。かつてその担い手を自任していた防衛省の文官（背広組）が自信を失い、代わって主導しようとする政治家も危うい試行錯誤の域を脱していない。 （中略） 事故発生から約８時間後の正午過ぎ。石破氏があたごの航海長から事情聴取したときのことだ。 大臣室から連絡が入り、次官や局長、統幕長、海幕長ら約２０人がぞろぞろと入った。航海長が事故状況を報告し、石破氏が質問する。「メモを取れ」という指示は誰も出さず、列席者の多くはただ聴いていた。
石破氏の独壇場だ。事情聴取は彼のとっさの思いつきで開かれた。 午前中の衆院予算委員会の終わり間際に、メモが入った。海幕が航海長をヘリで呼んで事情を聴いている。瞬時に、自分が聴かなければいけないと思った。「自分は文民統制の主体として防衛省にいる。自衛隊の内部だけで聴いたとなると、口裏合わせがなされたという揣摩憶測（しまおくそく）を呼ぶに違いない。それを排除する」 (中略） 聴取の数時間後の午後５時に、自民党本部で開かれた国防関係合同部会。ここも石破氏の独り舞台だった。 航海長から聞いた情報をもとに、漁船に気づいたのは「衝突２分前」という状況を詳しく説明した。が、航海長を呼んだ経緯は話さなかった。
制服組幹部には危惧（きぐ）があった。「事故直後の当事者証言は間違いが多い」という経験則からだ。複数の証言や状況証拠で裏をとる必要があった。
案の定、その日夜に防衛省で開かれた会議では、もっと早い段階で漁船の灯火に気づいたという他の隊員の証言が報告された。しかし、確認のために発表は翌日まで見送られた。そして「隠蔽（いんぺい）」という批判を、自ら招いた。
国会議員として比類ない軍事知識を誇り、防衛省で自分一人が「文民統制をする側」と力む石破氏。前次官の汚職事件で傷つき、ひたすら低姿勢の内局。その取り合わせが、危うい「大臣の独走」を生んだ。 （平成20年3月10日朝日新聞） （本間優太郎の考え） 事実関係を確認していれば「遅い」と批判し、取り敢えずの第一報を出せば「正確でない」と文句を言う。何をやっても非難ばかりだ。石破大臣が最高責任者として当事者から直接確認するというのは立派なことで、もしも部下任せであったら、「無責任」、「官僚の言いなり」、「指導力なし」…という言葉が紙面を飾ったであろう。「とっさの思いつき」ではなく「最高責任者としての判断」であり、「独壇場」ではなく「リーダーシップ」ではないのか。 さらに腹立たしいのは、「事故直後の当事者証言は間違いが多い」という考え方をこの朝日の記事では肯定的にとらえ、大臣の批判に利用しているが、記者会見で当事者を質問攻めにしているのはどういうことか？当事者をつるし上げて言質をとり、後日訂正があったら「嘘を言った」と叩くつもりなのかもしれない。 とにかく、先ず自衛隊叩きありきで、何をやっても何を言っても悪く悪く書かないと気が済まないのだろう。 先週号の。週刊新潮ではイージス艦だけが悪いのではないという内容の記事が掲載されていた。その趣旨を優太郎なりにまとめてみると、 ・イージスから漁船を確認できたなら漁船側もイージスが確認できたはず。 ・圧倒的に大きなイージスが漁船の一隻一隻をよけるように蛇行をするとかえって危険。 ・漁船の乗組員にはライフジャケットの装着義務がある。 したがって、事故には過失割合があるので、どちらか一方だけが悪いということはないということだ。差し引きすればイージスの分が悪いかもしれないが、100%イージスの過失ということはなさそうといった内容だった。 そもそも、船というのは車のように発進や停止が出来ない。弱者優先や弱者保護の心情的な意見はともかく、物理の法則からは弱者が路を譲るのがお互いの安全のためだということなのだろう。 「飛び出すな！イージスは急に停まれない」 |
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…宇宙開発は国家の威信という発想からなかなか抜けきらない。先行する超大国も後発国もライバル国を意識し、対抗心抜きで計画はつくれないし進まない。夢をふりまく宿命を負わされているがゆえに壮大な構想に手を出しがちになるが、手をつけると引っ込みがつかなくなって巨費を注ぎ込まざるを得なくなり、その挙げ句期待したほどの成果をあげられなかったりもする。日本が組み立てに乗り出す宇宙ステーションの実験棟の計画もそんな例に近い。実験棟建設は長丁場で巨額の計画へのかかわり方を考え直すきっかけを与えそうである。（中略）総額は１兆円規模にもなるが、成果見通しを考えるとこの巨額投資を「大正解」と言い切れる自信は関係者にはないようだ。（中略）構想が壮大な長期計画では予算も当初の見積もりから次第に膨らんでいく。それに参画すれば、負担額も増えてしまうから、初めからそれも織り込んで計画を立てるか、自らの身丈に合わせて自らの計画を途中で修正するかしかない。深みにはまって予算が膨らむ一方だと、ほかの計画を犠牲にせざるを得なくなったりもするから、安易な姿勢で臨むと後で窮地に陥りかねない。宇宙ステーション計画への参画では、それが教訓とも言えそうでもある。（中略）国威や夢、華々しさに引きずられ、資金を浪費しかねない有人計画に誘い込まれないでもない。有人の宇宙活動は本当に意味があるのか。宇宙関係者はその原点をもう一度徹底議論すべき時に来ている。 （平成20年3月10日 日経新聞・NET EYE） （本間優太郎の考え） この記者、皆が「右」を向いているとき敢えて逆の「左」を向くような意見を言う天邪鬼がインテリと勘違いしているのか、自分だけが高みにいて、愚民を見下したような優越感に浸っているのか、どちらかなのだろう。 様々な事情でようやく日本の宇宙実験施設が建設されたこの時期に、冷や水を浴びせかけるような意見を全国紙に載せて偉ぶっているようにしか優太郎には思えない。バブル以降、何事も経済優先でやってきて、夢も希望も無くなってしまった。やたらと成果主義が蔓延り心の余裕を日本人は失いつつあるのではないか。「そのうち何とかなるだろう」と楽観過ぎるのはどうかとも思うが、余りにも、成果、成果では息苦しくて仕方ない。 一兆円は確かに高額かもしれないが、年間30兆円をパチンコにつぎ込める我が国が潰れてしまう額とは到底思えない（一年間で一兆円ではなくこれまでの総額だ）。国際宇宙ステーションに参加している「国」であるということの意義やここに至るまでの先人の努力や苦労といった無形のものは評価せず、有形のものにしか価値が見出せない国に未来があるのだろうか。 同じ日経NET EYEの記事に以前こんな内容が載っていた。 「小手先の対策では脱却できぬ『理科離れ』」 …学力を考える上で本当に大事なのは知的好奇心、知識欲である。それがほかの国に比べて格段に低いとなると試験の成績以上に問題が深刻で、教育のあり方が根本から問われてしまう。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が世界57の国・地域の15歳の高校生を対象にして2006年に行った学習到達度調査（ＰＩＳＡ）は、日本の高校生の科学への知識欲の低さをまざまざと見せつけており、正に日本の理科教育の危機を示している。（中略）科学への興味・関心に絡んだ質問では「物理に関する話題」への興味・関心は「高い」「中くらい」の回答が40％で、順位は51位。さらに「科学の知識を得るのは楽しい」と思うかどうかの質問では「そう思う」と「全くそう思う」の比率は58％で、これも51位だった。つまり科学に関する知識欲も好奇心も日本は格段に低いことが如実に示されている。（中略）日本は科学技術立国を掲げ、ハイテク先進国と自負してきた。だが、こんなに科学への関心が低くては将来が案じられる。科学やハイテクに携わる人がいなくなることはないだろうが、大多数の国民は科学に背を向けたり、科学的思考を受け入れないという「非科学国家」になりかねない。そうなれば科学が絡む問題も、科学的根拠よりも感覚的な判断ばかりを前面に出して政治や社会が動くという事態もあり得ないではない。理科離れはひいては経済発展の原動力となる科学技術力を低下させ、国を誤った方向に走らせかねない。（中略）理科離れを食い止めるには小学生時代の純真な疑問、知的好奇心を持続させることが重要だ。暗記を重視するのではなく、本物の科学、最先端の研究に触れる機会を増やし、自らを参加させることによって科学の面白さ、思考方法を身につけさせることが何よりも大事だろう。（中略）将来の日本を担う世代に刺激を与えずして、日本の科学が育つはずがない。（中略）理科離れは学生だけを問題にしているが、本当は日本全体の問題である。日本の社会人の科学的知識はほかの先進国と比べても低いし、科学的教養を身につけようという人も少ない。（中略）若い世代の理科離れの元凶は受験制度にある。受験で理科課目敬遠がまかり通るようでは、科学的思考が社会に根付くはずがない。それがひいては社会人の理科知識不足につながり、日本全体の科学力を低めている。理科教育は科学自体が持つ面白さへの誘い、そこから派生する技術への理解、さらなる可能性と経済発展の追究のためにある。科学技術に携わらない人たちにも科学的な思考方法を身につけさせ、社会全体として誤った判断、根拠なき妄動に駆られないよう、理性を培うことも狙いである。抜本策をとろうとするなら、暗記能力を試すだけの理科教育、受験制度を一刻も早く改めなければならない。 （平成19年12月7日 日経新聞・日経NET EYE） 長々と引用したが、要は理科離れの影響は日本にとって深刻ということと、「受験制度」が理科離れの元凶であるということだ。しかしながら、理科離れの本当の元凶は、先の記事のような経済原理主義ではなかろうか。研究者の科学的興味ではなく、目先の利益につながる開発しか許さないのでは科学者は育たない。科学の歴史を振り返れば、「役に立つ研究」にろくなものはなく、研究者の好奇心を純粋に追及した結果が大きな発見や業績に結びついているように思うのだが。 今、多くの子供達の興味が宇宙に向かっている。この宇宙ステーションに関わる多くの人達が新聞のコラムなどに出ているが、「小さいときに観た『宇宙戦艦ヤマト』や｢ガンダム』に憧れて…」といった経歴が多いように思う。また、日本のという国への帰属意識が希薄になると、せっかくの才能が海外に流出してしまうことになりかねない。宇宙ステーションを始めとする我が国の宇宙開発における無形の貢献を、経済の観点からのみ低く見積もるのは余りに狭い視野と言わざるを得ないのだ。 理科離れの抜本策をとうろうとするなら、目先の利益を確保するだけの成果主義、経済原理主義を一刻も早く改めなければならない、と思う優太郎なのだ。 |
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57年ぶりの紙面革命。15段＞12段 （朝日新聞他） （本間優太郎の考え） 嫌いなので朝日新聞を槍玉に挙げたが、この春、ほぼ一斉に新聞が「文字を大きく」するという。小麦や原油価格の高騰で値上げしたいが表立ってできないので、内容を減らした食品があって、これを「偽装値上げ」というらしいが、文字を大きくすれば記事（情報）が減るのは自明の理だ。それを｢情報たっぷり｣とは…しかも、朝日新聞のホームページでは「（一行の）文字数が少ないと『スピード感が出て速く読める』」と臆面も無く書いてある。読者をなめるんじゃねぇ！と怒りたいが、優太郎は朝日の読者ではないので怒る筋合いではない。チラシの隙間に記事が載っている紙を思えば腹も立たないか…きっと、文字数が減って少なくなる情報は、きっと両論併記のうち（朝日の考える）反対意見を削るのだろう。 いずれにせよ、こんなことで読者を騙すようでは、「偽装」問題を追及する資格は新聞社には無いと断ぜざるを得ない優太郎なのだ。 |
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県教委と同高によると、新入生１５９人に、入学金、教材費など９万円を８日の入学式に持参するよう求めていた。男女各１人が「お金が用意できない」などと持参せず、式直前、校長がそれぞれの担任に別室での待機を指示した。２人は約４０分の式の間、教室と会議室で待機した。 男子生徒は式前に学校の指示で母親に「入学金を払わないと式に出られない」と電話で事情を説明。母親は「後で払う」と答えたが、学校側は「滞納の可能性がある」として出席させなかった。母親は午前１１時ごろ、９万円を持参して学校を訪れたが、式は終わっていた。その後、生徒は校長室で氏名を読み上げられ、「入学を許可する」と伝えられた。女子生徒の母親は午後５時ごろ、２万円を学校に持参し、同様に入学を許可された。 大迫校長は「入学式当日に必要なお金は３月の説明会で伝えている。経済的問題があれば相談するよう話した。苦渋の決断だったが、当然の判断だと思っている」と説明。県教委指導課の田山正人・主任指導主事は「保護者と生徒にはつらい思いをさせてしまった。事前に入学金についての十分な説明をしており、学校としてはやむを得ない判断だったと思う」と話している。 教育評論家の尾木直樹・法政大教授（臨床教育学）は「極めて機械的、官僚的対応。学校側は２人だけではなく、生徒、保護者に謝罪すべきだ」と話している。【神足俊輔】 （平成20年4月13日2時31分配信 毎日新聞） （本間優太郎の考え） 先ずは事実関係の確認だ。ニュースの配信時間は次の通り。 Yahoo!ニュース関連記事 千葉の県立高校、入学金未納の生徒を入学式に出席させず（読売新聞） - 4月13日17時54分 入学金未納2人、式出さず＝「苦渋の選択」と県立高−千葉（時事通信） - 4月13日14時31分 ＜入学式＞入学金未納の２人、出席させず 千葉県立高（毎日新聞） - 4月13日 2時31分 弱者の味方、正義の能無し記者が次々と毎日の朝刊記事の後追いをしたのが明らかだ。しかし、よく世間の反応を見てからでも良かったのではなかろうか。給食費の未納問題以後、行政サービスへのタダ乗りに対する批判は甘くない。ネットの掲示板でもこの校長の処置への賛意が殆どだ。また、このバカデミズムを象徴する法政大学教授へも批判が多い。法政大学なら入学金を払わないでも入学できるのかという当然の問いがなされている。もちろん、こんな記事を配信する毎日新聞は、生活保護者が料金を滞納しても配送を止めるなどということは無いことになる？ 可哀想なら料金を負担しなくてもサービスを受けても当然、それを止めるのは血の通った人間のすることではないということらしい。では払われなかった料金はどうなるのか？結局は千葉県の真面目な納税者が負担することの是非、努力して負担している他者との公平性はどうなるのだろう。 以前から毎日新聞の弱者保護報道にはいい加減うんざりしている。例えば大阪府や新宿のホームレスのテントを撤去するのを真っ先に報道して行政の対応を非難していたが、ならば追い出されたホームレスの皆さんは毎日新聞本社がある東西線 結局、甘っちょろい「ヒューマニズム」をお涙頂戴式に垂れ流し、ゴネ得を助長し、結果として義務を忘れ権利だけ主張する輩を日本中に増殖させてしまった。多分、弱者正義を振りかざすこんな報道を反吐が出る思いで見ていた多くの良識者の考えは、お涙頂戴マスコミに押さえ込まれていたが、ようやく給食費問題で「サービスを受けていながら負担しないのは変だ！」という当然の意見が言えるようになったのだ。 毎日のこの記事は、この当然の世論の流れへの挑戦ではないか？可哀相だというなら税金からではなく、お前らマスコミが出してやれ。マスコミから押し付けられた安っぽいヒューマニズムにはもういい加減うんざりしている優太郎なのだ。 |
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■無責任な代替案なき廃止論 （略）福田康夫首相は強力な信念をもって、この制度の意義と目的を国民に語るべきである。新制度は複雑だ。一度に説明を聞いてもなかなか理解しきれるものではない。政府や自治体は個別の不安が解消されるまで繰り返し説明を続けることが必要だ。制度をさらに易しく解説した資料や戸別訪問など、きめ細かな対応も求めたい。（中略） ≪天引きにメリットある≫ 誤解や周知不足による混乱はいまだに見受けられる。例えば保険料の年金天引きだ。対象者１３００万人のうち１１００万人は、これまでにも国民健康保険（国保）などの保険料を負担してきた。ところが、これまでの保険料に上乗せして徴収されたと思い込んでいる人が少なくない。「年金天引きで生活が苦しくなった」といった苦情も聞かれる。（中略）だが、天引き制度が悪いわけではない。窓口で払う手間が省け、行政コスト削減につながる。徴収漏れもなくなる。天引きをやめても保険料負担がなくなるわけではない。（中略）政府には一時的な勢いで判断を誤ることがないよう重ねて求めたい。 ≪高齢者も応分の負担を≫ （中略）少子高齢化で高齢者の医療費はさらなる伸びが予想される。子や孫の世代にツケを回してはならない。高齢者にも応分の負担を求めることは当然のことである。（中略）民主党などが主張するように新制度を廃止したところで、医療費の増加分は誰かが負担をしなければならない。具体的な代替案も示さずに、廃止を叫ぶだけでは無責任といえよう。（後略） （平成20年5月6日 産経新聞）※文字の拡大、着色は優太郎 （本間優太郎の考え） この後期高齢者医療制度についてようやくまともな議論をするマスコミが出てきた。エンドポイントを、年金問題を逃げ切った現在の高齢者世代ではなく、これから将来に向かって艱難辛苦の道を進まねばならない現役世代に置いた議論はまさに「正論」である。このまま野党やマスコミが煽るようにこの制度を潰してしまうと、現在の現役世代は、現在の高齢者へ貢ぎつつ、少子化により自分達の医療費の負担は不可避の上、しかも国債という「ツケ」まで支払うという三重の負担に喘ぐことになる。そうならないよう、余裕のある段階では将来への「ツケ」を出来るだけ残さないことと、負担力のある者には応分の負担を求めることが出来る仕組みを早期に構築しておくことが、必要だということだ。また、「天引き」のメリットにも言及しており、「日本悪玉論」で朝中韓への土下座外交を期待できる民主党が政権を獲れるよう、「黒」を「白」とまで言いくるめて応援や贔屓をに余念がない他紙とは違うなという印象がする。 しかし、「説明不足」というのは必ずしも正確ではない。なぜなら、住民が混乱しているのは、正しい説明の一方で間違った情報をばら撒く輩が後を絶たないからではないか。連休中の与野党のテレビ討論番組でも、この制度に関し誤った説明を民主党系の国会議員が繰り返していた。頭が悪いのか、勉強していないのか、故意なのか、優太郎には分からない。しかし、民主党の偉い議員さん達、二言目には「議論、議論、徹底討論！」と騒ぐくせに、この手の討論番組では全く人の話を聞こうとしない。どんなに説明をしてもらっても、理解できないのかも知れない。 挙句の果てには、こんなことまで言い出す始末だ。 民主、首相問責見送り 後期高齢者医療の廃止法案提出へ （略）民主党は制度廃止後、３月まで加入していた国民健康保険や政府管掌健康保険、健保組合への復帰や、公費と現役世代の拠出金でまかなってきた「老人保健制度」の復活を想定。医療費負担のあり方については「従来の老人保健制度に戻ったところから、改めて議論し直す」（菅直人代表代行）と説明している。（後略） （平成20年5月3日 朝日新聞） こんな票集めのための買収まがいのバラマキ施策を代表代行が言い出している。原口代議士がタックルで言っていたのは冗談かと思っていたが、どうやら本気らしい。その結果は、先にも述べたとおり、現役世代が全ての負担を被るということに他ならない。確かに老人には貧しい人もいる。しかし、全員が貧しいわけではない。貧しい老人は個別に救済の手段を考えるべきで、一律に貧しいと前提をおいて現役世代に負担を求めてばかりでは潰れてしまう。しかも、医療サービスは明らかに高齢者で需要が高く、若い現役世代の多くはそのお世話になっていない。受益者負担という視点をもう少し持っても良くはないか？現在の老人は可哀相だが、将来の老人はどうにでもなれということか？ そこで、アバウトではなくもう少し正確にその実態を調べてみることにする。民主寄りのマスコミや民主党の国会議員であっても、多少は勉強する気ならこの程度の数値は頭に入れておくべきではないかと思う。 平成17年の厚生労働省の「患者調査」の結果だ。ある一日に病院や診療所を利用した患者さんの数だ。年齢階級別の比較がしやすいように10万人当たりの数に直してある（公衆衛生というのはこういう仕事をしている）。 問題の後期高齢者（75歳以上）で入院している患者の割合は、働き盛りの年代の5〜30倍近い。また、外来の患者数も一桁違う。特に、初診（急病などで始めて病院や診療所を受診すること）の割合はほとんど変わらないのに、外来全体で一桁も違うということは、一回受診すると、その後繰り返し受診しているということだ。若い年代は本当に止むを得ない場合だけ、忙しい仕事の合間に無理して休みを取って必要最小限の受診で頑張っている姿が見えるようだ。そうやって稼いだ決して高額ではない賃金から有無を言わさず天引きされて高齢者世代の医療費を貢いでいるのだ。しかも、後期高齢者が現役の時と違って、終身雇用が減ってパートや派遣などの安定しない職場が増えている。「自分たちは戦後苦労した！」と言っているが、現役世代だってそれなりに厳しい時代を過ごしている。これで少子化に歯止めが掛かると思っているのか？
後期高齢者医療制度が廃止されるなら、「制度の廃止で、お年寄りが払っていた分は、あなたたち若者の負担が増えますよ。どう思いますか？」と現役世代に是非ともインタビューして欲しいものだ。それがフェアな報道というものだろう。 こうなったら、民主党には頑張って制度を潰してもらいたいものだ。そして現役世代の負担が増えて痛みを感じてもらった後に、是非とも総選挙を戦ってもらいたいと思う優太郎なのだ。 |