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悪党が悪党らしい顔をしてくれていれば困りません。でも、本当の悪党は、時に正義の味方を気取り、時にもの影に隠れて容易にその正体を見せないものです。今月号の「Will」では、安部政権を、その発足以前から準備万端整え虎視眈々と打倒を画策していた戦後レジュームの亡霊の話が載っていました。改革を求め自民党政治を古い談合勢力と批判する勢力が、実は一番の旧守組織だという逆説の視点に、成る程と大いに感心した優太郎です。 昔々、映画というものを初めて観たある歌舞伎役者が、「これは困った…」と絶句したという話があります。フィルムと映写機があれば日本中何処でも芝居が観られる映画に「オン・デマンド」の点で叶わないとこの役者は瞬時に悟ったのです。さて、一日2回の印刷物の配布を待つことや、決まった時間にテレビの前にいるという煩わしさにいつまでお付き合いをしないといけないのでしょう。時代は「オン・デマンド」です。 そうなるとマスコミがこの先どうなるのか？本来の役目を忘れ、「第四の権力」と奢り日本社会を意のままに動かそうなどと身の程もわきまえず悪疫を垂れ流していると、そのうち崩壊の足音が忍び寄って来るでしょう。たかが広告の空きスペースやCMの合間の時間を文字や映像で埋めるだけの存在でしかないことを忘れているのでしょうから、便所の落書きが思い出させてあげましょう。その７のスタートです。 |
ペスト(黒死病）の流行を
描いた14世紀ヨーロッパの絵
目に見えぬ悪疫の正体は死神ではなく
実にちっぽけな微生物であった
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経済産業省の原子力安全・保安院が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と共同で、原発の耐震安全性について新たな国際基準づくりに乗り出す。保安院は、７月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災した際の経験を反映させていく。地震が多いのに自前の耐震基準がない東南アジアの国々などが原発を建設する際、原発の安全性を確保する「ひな型」として活用してもらう考えだ。 世界最大の柏崎刈羽原発が中越沖地震で被災したのをきっかけに、日本政府が国際的な耐震安全基準の必要性を訴え、ＩＡＥＡ側が同調した。日本や米国など原発先進国は独自の耐震基準をもつが、これから原発建設を予定しているインドネシアやベトナムにはまだ基準がない。これらの地域では大規模な地震が発生しており、世界有数の地震国である日本の経験と技術を生かす必要があると考えた。 昨年９月に日本の原子力安全委員会が策定した新耐震指針をたたき台にする。中越沖地震で地質調査の手法など指針の運用面での課題も浮き彫りになっており、地質調査の手引などに柏崎刈羽原発の最新データを盛り込む方針だ。国際基準は、最終的に大地震に襲われても放射性物質が外部に漏れないような対策を講じるよう求めることになる。保安院は基準づくりのため、来年度予算の概算要求に８千万円を計上した。来年にも専門家チームがＩＡＥＡと協議に入る。 （平成19年09月27日 朝日新聞・サイエンス欄） （本間優太郎の考え） 敢えて出典に「サイエンス欄」と記録した。あの地震の直後、煙を上げる原発の映像は確かにインパクトがあった。原発反対派には格好の攻撃材料になったであろう。しかも、放射能漏れもある、東電は情報を隠している、断層の調査が足りない、と次から次に攻撃記事を書き原発反対派の走狗と成り下がり、日本の件発は危ない危ないとけなし続けたのである。しかし、想定を何倍も上回る揺れに対し肝心の中核施設は耐えたのであって、放射能が漏れたと騒いでもその量は、一般の人が自然界から受ける放射線の一千万分の１〜十二億分の１というレベル（「Will」2007年11月号p.160）ということは全く報じられていない。 朝日新聞を始めとするマスコミ（例外はあるが）は、何が何でも「日本は凄い！」と自身を回復させてはならないとの使命感でも持っているのかと思ってしまう。特に、社会面の連中が危ないという印象を持たざるを得ないのだ。 しかし、この記事の伝える内容は、むしろ日本の原発の耐震技術が国際的に評価されているとしか考えられないではないか。それほど危険で不安定な技術なら、IAEAがお手本になどするか考えてみれば分かることだ。自虐的イデオロギーの色眼鏡を外して、冷静な科学的視点から見れば、日本の技術が想定外の地震の被害を押さえ込んだということだ。うかつにもサイエンス欄であったために社会面の連中も見逃してしまったのだろう。これでは、反日活動団体である「市民」が裁判に勝てないからか？それとも、自信を持つと宗主国様に歯向かうようになるからか？そういえば、今日のニュースで、中国の温家宝首相が日本経団連の御手洗冨士夫会長に福田総理大臣の早期の訪中を要請したと報じていたが、21世紀にもなって中華思想から抜けきれず宗主国のつもりらしい。朝貢に出向いて三叩九拝をするのは、中国を宗主国と崇める共産党と手を握った小沢党首だけで沢山だ。 やっぱり日本は「とてつもない国」だ。なぜ、日本の国民が自信を持ってはならないのか理解に苦しむ優太郎なのだ。 |
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「安保理 ミャンマー情勢を懸念」 国連の安全保障理事会は、２６日、日本時間の２７日午前４時すぎから、今月の議長国のフランスの呼びかけで緊急の会合を開き、ミャンマー情勢について意見を交わしました。会合のあと、フランスのリペール大使は、理事国の意見をまとめたものだとして声明を読み上げ、「安保理理事国は情勢を懸念しており、ミャンマー政府に対して自制を求める」と述べたうえで「国連事務総長の特使の派遣を強く支持する」として、ミャンマー政府に対して特使の受け入れを求めました。ミャンマーの軍事政権に対しては、アメリカのブッシュ大統領が国連総会の演説で制裁を強化することを明らかにしたのに加えて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合も安保理でさらなる制裁を検討するよう求めています。しかし、中国の王大使は「制裁は建設的な解決策ではない」と述べて反対の立場を示しました。このため、この日の協議は、情勢への懸念と国連特使の受け入れを一致して求めたものの、制裁をめぐっては見解を打ち出しませんでした。 (平成19年9月27日 NHK）（※文字着色とフォント変更は優太郎） （本間優太郎の考え） 前にも少し触れたが、この問題で中国が制裁に賛成するとは到底考えられない。ミャンマーの惨状を「この程度」と書くと語弊があるかもしれないが、中国が現在進行形でやっているチベットで行なっている数々の民族弾圧行為とは比べ物にならない。また、中国が手を貸しているアフリカ・スーダン政権によるダルフール大虐殺は被害者が40万人とも伝えられている。 NHKでは、日中国交正常化35周年などとお気楽な番組を流すようだが、あちらこちらに記者を配置しておいて、こんなことも知らないわけではないだろう。
宗主国の中国様に尻尾を振って、このような行為を報道しないマスコミにミャンマー政権を非難する資格は全くないと思う。少なくとも、国連安保理において、中国が何故拒否権までチラつかせてミャンマーへの制裁に反対しているのかの解説ぐらいはできるのではないか。そんなことがどうして出来ないのか？ 下衆が勘繰って思うことは、宗主国様への暖かい配慮もそうだが、中国が拒否権を行使し何も出来ない国連に白紙委任状を渡そうとしている小沢民主党党首への配慮ではないかということだ。彼が国連至上主義者いわれているが、国連真理教信者というのが正確だろう。何しろ、国連が決めれば自衛隊を何処にでも出して良い（逆にインド洋の給油には国連決議がないから反対ということだ）との信念を持っているとは、たかが与党の自爆に乗じて参議院選で勝ったぐらいで、この党首に何も反対できないような民主党（党員）に外交は無理だということになりかねない。 つまり、正確に物事を報道すると宗主国様と反安倍政権の立役者に傷が付く可能性があるので、お気楽な「日中国交正常化35周年記念番組」を流すということか。君達は、真実の取材に殉じたジャーナリストに顔向けできるのか？中国の圧制に喘ぐ人たちに申し訳ができるのか？もう一度胸に手を当てて自問してみろ！マスコミに巣食うマルキスト・ジャーナリスト達は、中国が「共産主義国家」だというだけの理由で理想郷と思っているのかもしれないが、皇帝が共産党という看板に替わっただけの前近代国家に過ぎない。 こんな国の近く位置している日本の危うさをもう少し認識しないと、今度は日本がチベットのようになりかねない、優太郎は、口の中にスタンガンを突っ込まれたり、生爪を剥されたり、目の前で家族が拷問されたり…など御免だ。歴史は、外患を引き入れた人間は、国が占領されると最初に粛清されるということを教えている。共産主義への憧れも結構だが、共産主義国でまず粛清されるのが自分達マスコミだということを本当に分かっているのだろうか。 受信料を払うのがトコトン嫌になってきた優太郎なのだ。 |
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地震の初期微動をとらえ、大きな揺れの直前に予想震度を知らせる気象庁の「緊急地震速報」の一般市民への提供が１日午前９時、スタートした。本運用開始直前の同日未明、 速報は、ＮＨＫのテレビ・ラジオや民放テレビ放送などを通じて知ることができる。 （平成19年10月1日 共同通信） （本間優太郎の考え） 「お前バカだろう」…と多くの人がこの記事に突っ込みをいれたはずだ。この地震速報は最初に届く小さな揺れを感知し、次いで到達する大きな揺れの警報を出すシステムだ。原理上、震源からの距離が近いと時間差がほとんどないので残念ながら役に立たない。また、観測機器のネットワークも24時間体制で網の目を日本中に張り巡らせる必要があるが、網の目の大きさが仮に4kmだとすると理屈では0.25秒の遅れになる。理由を詳しくは書かないが、最近は中学校の入試問題に地震のことが出ているようで、初期微動時間×8kmが震源までの距離になると教育を受けている。震源からの距離が40kmでも時間は5秒なので、網に感知されるまでの時間、初期微動から震度を予想するまでの時間、警報を出すまでの時間が数秒も掛かれば手遅れとなる。しかも、揺れの大きさは複数の網の目に振動が伝わらないと推計できないと思われる。 それでも、ほんの数秒でも心の準備ができればということで準備が進められ、ようやく運用が始まったのだ。特に今回のような直下型では如何ともし難いのは（中学校入試をする）小学生でも分かる話だ。 このシステムをここまで作り上げた関係者の苦労は大変なものだったと想像される。現在の観測システムとコンピュータの処理能力、そして警報システムへの連結など、日本の持てる技術をつぎ込んで構築されたものだろう。それでも自然相手のことで、100%の体制ではないと気象庁は繰り返し述べて、日頃からの準備を訴えている。 それをよりにもよって「技術的限界が浮き彫り」などと、いったいあんたは神様か？と怒りがこみ上げてくるのだ。気象庁のコメントも「釈明」などと悪意に満ちている。それなら、今の日本以上に地震への対策システムが完備された国があるというのか。どんなに夜遅くとも、グラリと来てテレビをつけると直ちに震度や震源地、津波の恐れなどが表示される。こんな国が他にあるなら紹介してもらいたい。どこかで誰かが上手くやってくれているので当たり前だと思われていることも、多くの人たちの努力で支えられているということを忘れてはならないと優太郎は思っている。 いずれにしてもこの記事を読むと、こいつらマスコミ連中が、こうやってバカの一つ覚えに他人のやったことを批判や非難をするしか能がないことが良く分かる。マスコミや解説者は、「日本の官僚は減点主義だから前例踏襲主義でチャレンジしない」などと批判するが、その原因は今回の報道で分かるように、日本のマスコミが本当にバカだからだ。９９％正解でも１％の誤りがあれば叩かれるような状況を作っておいて、新しいことにチャレンジしようとする人間が出てこないと文句を言っている。こんな見え見えの罠に引っ掛かってたまるかと、誰だってやる気を無くすのが当然だ。 だから、素直で、大人しくて、紳士で、マスコミの格好の獲物にされ、何の反撃手段も持たない気の毒な気象庁の担当者に成り代わり、本間優太郎がもう一回言ってやる！「お前バカだろう」 |
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「沖縄集団自決 検定への不可解な政治介入（10月3日付・読売社説）」 教科書検定に対するきわめて不可解な政治介入である。 来年度から使用される高校日本史教科書において、「日本軍に集団自決を強制された」などとする沖縄戦の記述が、今春の検定で修正された。これについて町村官房長官は、渡海文部科学相に対し、教科書の記述を再修正出来るかどうか、検討するよう指示した。 しかし検定意見は、集団自決への日本軍の「関与」を否定したのではない。例えば「日本軍は、県民を壕（ごう）から追い出し、スパイ容疑で殺害し、日本軍のくばった手榴弾（しゅりゅうだん）で集団自害と殺しあいをさせ」となっていたある教科書の記述は、検定の結果、前半部分をほぼそのまま残した上で、「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいがおこった」と改められた。 集団自決の際に軍の「強制」があったか否かが、必ずしも明らかではないことが検定意見の付いた理由だった。沖縄戦の最中、渡嘉敷島と座間味島では軍命令による集団自決が行われたとされてきたが、これを否定する証言が、１９７０年代以降、相次いでいる。一昨年には、作家の大江健三郎氏の著書に命令をした本人として取り上げられた元将校らが、大江氏らを相手取り、名誉棄損訴訟を起こしている。こうした近年の状況を踏まえての修正要請であり、対応だった。 検定を経た教科書の訂正は、客観的事実の変更によって記載事実が明白に誤りとなった場合などに限られると、省令で定められている。町村官房長官は「沖縄の皆さん方の気持ちを何らかの方法で受け止めて、訂正できるものかどうか」と語っている。民主党など野党は、沖縄県民の意向を踏まえた歴史教科書に関する国会決議案の提出についても検討している。福田内閣として、この問題を国会の争点にしたくないとの思惑もあるかもしれない。しかし、史実に基づいて執筆されるべき歴史教科書の内容が、「気持ち」への配慮や、国会対策などによって左右されることがあってはならない。時の政治状況によって教科書の内容、記述が変わるのであれば、中立公正であるべき教科書検定の制度が、その根底から揺らぐことにもなりかねない。（※文字着色は優太郎） （平成19年10月3日
読売新聞） （本間優太郎の考え） 全くの正論がこれ程に重みを持って語られるという、現在の日本の歪んだ状況が余りに悲しい。「国会を数で押さえれば何でもできると勘違いしているのは野党側ではないのか！」ナドナド、あれこれと山ほど言いたいことはあるが、これまでと同じことの繰り返しになってしまうので、最も言いたいことだけを書く。 「子供をダシに使うな！」 |
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「イラク戦への燃料転用否定
米国防総省、日本に回答」 【ワシントン６日共同】海上自衛隊がテロ対策特別措置法に基づきインド洋で米艦船などに給油した燃料が、目的外のイラク戦争に転用されていたとの疑惑が浮上している問題で、米国防総省が、日本政府の照会に対し「目的外に用いたことはない」と明確に否定する回答を行っていたことが６日、分かった。米政府当局者ら複数の関係筋が明らかにした。 福田政権と小沢民主党の対決の焦点となっている転用疑惑に対する米側の姿勢が明らかになったのは初めて。しかし、給油を受けた艦船が実際にどう運用されているかは不透明だ。日本政府は米側の回答を基に、連休明けの９日から始まる衆院予算委員会で野党側の理解を求めたい考えだが、説明の仕方次第で野党側が反発を強める可能性もある。 米当局者は共同通信への補足説明で「転用したことはない」と明言した。ただ、米艦船の運用では、対テロ戦、イラク戦を問わず、気象データを含むさまざまな情報収集や偵察、調査活動、艦船同士の警護などの任務を複数の艦船が同時にこなすのが通例で、航海中の艦船の活動をテロ対策の海上阻止行動という単独任務に限定することはできないと説明した。 （平成19年10月6日 共同通信） （本間優太郎の考え） どうも、この給油問題が神学論争になりつつあるように思う。民主党もそうだが産経新聞を除くマスコミが、日本の自衛隊がイラク攻撃を行なった艦船への給油をしたはずだという思い込みを前提に、「給油をしていない証拠を出せ！」と騒いでいるのが全ての元凶に思われる。 言うまでもないことだが、やったことを証明することはできるが、やっていない証拠や証明を当事者に行なわせることは適切とは言いがたい。いわゆる「悪魔の証明」というやつで、「やった（有罪だ！）」ということを証明しなければならないのは当事者ではなく、それを言い出した方の責任だからだ（挙証責任）。 「いない(やっていない)証拠がないから、いる（やった）」という理屈が通るということになると、いくらでも冤罪を作ることが出来るし、科学の世界も成り立たなくなるだろう。例えば、「ムー大陸がなかった証拠がないので、存在していた」というのも「あり」になる。もっと身近なところで、いきなり自宅に警察が踏み込んできてし、「さっき近くのコンビニで強盗事件があった。お前が犯人でない証拠を見せろ！できなければ署まで来てもらおう」と言われて、ハイハイと応じるバカがいるだろうか？こんなことを許せば、それこそ権力側が気に入らない連中をいつでも牢屋にぶち込めることになってしまう。だからこそ、「挙証責任」は訴える側に求められているのだ。 油の一滴までも行く先を全て証明しなければ信用しない、ということになれば、どんなに書類を米国から提出して国会に提出しても、米国そのものを信用していないという立場をとる限り、いつまでも首を横に振っていられる。それは「悪魔の証明」という出来ないことを求めているからで、世間では通用しない理屈だが、こんな悪しき前例を残してしまうと、将来に禍根を残してしまうことになりかねないと、マスコミや野党は考えないのだろうか。それとも、自分達が政権を獲ったらこの手でバンバンと気に入らない連中を暗い処へ閉じ込めるつもりなのだろうか。 やっぱり、どんなに国会の議席を取っても、世の中にはルールがあって出来ないことがあるということに気付かないと危ないのではないかと思う。以前は、審議時間が足らないからもっと時間をとれ、つまり話し合いをしろと騒いでいた民主党が、多数党になった途端に一切の妥協なく協議（話し合い）には応じないという態度に出ている。つまり、言ってきたこととやっていることに乖離がある、平たく言えば「うそつき」ということだ。 優太郎は民主党が提案しているからという理由だけで個別の法案や政策の中身が良いとか悪いというつもりは全くない。ただ、詰が甘いとか、人気取りだとか、バラマキだとかいうことは明らかで、民主党の好き嫌いを問われれば当然大嫌いだが、そういう低レベルな次元でこんなことをグズグズと落書きしているのではない。政権さえ獲れば何でもできると勘違いしている連中が政権を獲ることの危険性を感じているのだ。 自分達は特別だという二重基準、そしてマスコミがそれを許していることにより、民主党のこういった意識を益々増長させていることの危険性を理解しない、できないことへの怒りが収まらない。マスコミが、その公平公正な中立的立場を捨てて、どうしても民主党に政権を獲らせたいなら、むしろより厳しく、せめて同じように扱わないと、結局そんな政権は長続きしないのではないか。それとも、政権交代というイベントが演出できて記事が埋まりさえすれば良いということか、それとも心の故郷である反日三兄弟国への親派が政権を獲って日本の国際的立場をもっともっと貶めさせたいのか？ いずれにせよ、徹底的な連日の映像や紙面で自殺や辞任にまで追い込んだ二人の元農相と同じことをした民主党の特別顧問がどうなったかのか？一切の後追いがないのはどうしてか？任命責任で党総裁を引責辞任した前総理と同じ責任を一方には全く問わないのはどうしてか？などと誰かに聴きたいけど聴けずに毎日がもどかしい優太郎なのだ。 |
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民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」が、所有するマンションの部屋を財団法人など２団体と１社に賃貸し、家賃を得ていたことがわかった。政治資金規正法は、銀行への預貯金などを除き、資金運用を禁じており、同法に抵触する可能性もある。陸山会では「運用ではない」としている。（中略）政治資金規正法では、政治団体について、銀行への預貯金や国債などを除き、政治資金の運用を制限。総務省政治資金課は、「一般論として、不動産を取得して家賃収入を得ることは、規正法に抵触する恐れがある。政治団体などから問い合わせがあった場合は、同じように答えている」としている。 ◆「収益目的でない」小沢氏団体側◆ 一方、陸山会の会計担当者は９日、「賃貸先の企業・団体は、小沢氏の政治活動を支えており、家賃も相場よりかなり安い金額に抑えている。先方の申し出もあり、家賃を受け取っていたが、収益目的ではないので、政治資金規正法には抵触せず、税金も納付する必要はないと考えている。ただ、疑いを持たれるのは不本意で、法律上、無償で提供できるのかどうか調べる」と説明している。 （平成19年10月9日
読売新聞） 「政治資金：『会見で説明している』 マンション問題で小沢氏」 民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」が政治資金で購入したマンションから家賃収入を得ていた問題で、小沢氏は９日午前、東京都内で記者団に「全部会見して説明している」と語った。（略） （平成19年10月9日 毎日新聞・東京夕刊） 「町村長官『説明責任を果たすべき』 小沢氏の団体に家賃収入問題」 （略）鳩山邦夫法相は記者会見で「資産運用として認められないという点ではそう思うし、精査して今後追及しなくてはならない」と指摘した。 （平成19年10月9日 産経新聞） （本間優太郎の考え） …と、一斉に報じられた民主党・小沢党首のマンション家賃収入問題だが、調べると一斉ではなかった。 asahi.com 平成19年10月9日20:37採取 政治 ‧ 沖縄教科書検定決議、採択困難に(20:01) ‧ 洋上給油「違憲でない」 首相が反論 衆院予算委(12:22) ‧ １８日審議入りへ 新テロ特措法で政府・与党方針(11:56) ‧ 対北朝鮮制裁、半年間延長 政府が閣議決定(11:44) ‧ 年金記録問題の関係閣僚会議を設置へ(11:29) ‧ 「政治家に不向き」 自民・木村隆秀衆院議員が引退会見(10:59) ‧ ２０府県、１円から領収書 政務調査費 １５議会は今秋(06:14) ‧ あきるの市長に臼井孝氏当選〈７日の市長選〉(23:46) ←昨日 ‧ 舛添厚労相、年金記録問題で関係閣僚会議設置検討(20:16) ‧ 「軍関与」証言する動き 自治体も調査 沖縄戦集団自決(17:34) 政治記事一覧 NHKニュース 政治 平成19年10月9日20:37採取 ‧ ＮＨＫ世論調査 各党支持率 10月9日 19時19分 ‧ ＮＨＫ世調 内閣支持率５８％ 10月9日 19時19分 ‧ 首相 年金への信頼回復に全力 10月9日 19時19分 ‧ 未確認記録 保険料２兆円超か 10月9日 16時36分 ‧ 防衛相 早期に沖縄訪問したい 10月9日 16時1分 ‧ 文科相 教科書検定に透明性を 10月9日 11時17分 ‧ 北朝鮮制裁 半年間延長を決定 10月9日 11時17分 ‧ 外相“北朝鮮は説明すべき” 10月9日 11時17分 ‧ アフリカへ投資促進で調査団 10月9日 5時2分 ‧ 民主 農家支援の法案まとめる 10月9日 5時2分 ‧ “年金記録で関係閣僚会議”10月8日 19時34分 ←昨日 ‧ 法人税下げでパート賃金増を 10月8日 18時9分 ‧ 国会延長 民主の出方見て判断 10月8日 7時31分 ‧ 自民 給油新法支持求め全国へ 10月8日 6時13分 ‧ 道路財源 すべてを一般財源に 10月8日 6時13分 このように、朝日新聞とNHKは見事にスルーしている。少なくともネット上では一言も報じていない。他のマスコミはあの毎日新聞すら一面トップで報じている。「新聞は朝日、ニュースはNHK」と、こんな時代にもかかわらず真面目で実直な優太郎の岳父は信じ込んでいるが、この記事の存在は伝わらない。読者も視聴者も新聞やニュースが真実を伝えるものと信じているが、朝日やNHKはその信頼を裏切っているのではないか。 それにしても、この小沢氏の開き直りも立派なものだ。参議院の第一党の党首ともなれば、法律も簡単に捻じ曲げられるらしいし、払うべき税金も払わない、説明も相手が納得しようがしまいが一回説明をすれば全て許されるとの解釈も画期的だ。気に食わない法律解釈をする小役人は事務所や党に呼び出つけて「俺は、参議院第一党の国会議員だぁ〜言うことを聞けないのか！？」と怒鳴りつけるのかな？老後のために真面目に資金を貯めてアパートやマンションを建てて、その賃貸料で暮らしている人はキチンとその収入に見合った税金を払っている。政治資金を流用して不動産をしこたま手に入れて、その収入に税金が掛からない。直感的に変だと思うのが庶民の感覚だ。この問題に「民が主役の民主党」はどう答えるのか。 何も語らないのであれば、「やっぱ、政権の座って座り心地がいいなあ〜」ってことか。成る程、どんな手を使っても、前言を何度でも翻しても、どこと組もうとも、政権さえ手に入るなら、何でもするぞ！という気持ちがヒシヒシと感られて仕方がない。 そういえば、今日の国会のニュースでは年金や給油問題について民主党が首相を追及していた様子は流れていたが、民主党が前々から徹底的に追及すると公言していた「政治とカネ」の問題に関する質問はどうなったのだろうか？それを読者や視聴者に流さないなら、同罪だと思う優太郎なのだ。 ∧∧ ミ ＿ ドスッ |
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「沖縄県民大会参加者『約１万８０００人』 自民歴史教育議連」 自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は１７日、沖縄戦の「集団自決」をめぐる高校日本史教科書検定の見直しを求める動きについて党本部で協議した。その結果、検定制度の堅持を近く政府に申し入れるとともに、「議員の会」に沖縄戦検証のための小委員会を立ち上げ、史実の調査を開始することを決めた。また、検定撤回を求めた沖縄県民大会の参加者数（主催者発表１１万人）が、実際には約１万８０００人だったとする調査結果も報告された。 議論の中心メンバーによるこの日の会合では、教科書記述の見直しについて「政治介入は避けるべきだ」との意見が相次いだ。沖縄県民大会の参加者数の調査は、都内の警備会社が、９月３０日付「琉球新報」掲載の航空写真を拡大し、１人ずつ数え上げたもの。その結果、参加者は視認可能部分で１万８１７９人、建物や木陰に隠れている人数を推定しても１万９０００〜２万人に過ぎないことが判明した。 参加者数をめぐっては日本会議熊本が、同様に琉球新報の写真をもとに１万３０３７人だったとする調査をまとめている。また、沖縄県警は４万人程度との見解を示しており、主催者発表の１１万人という数字が誇大である可能性がさらに高まったといえる。 （平成19年10月17日 産経新聞） （本間優太郎の考え） 先日のニュースステーションでは、「主催者発表11万人」とテロップに入れていた。さすがに11万人という数字が怪しいという認識になっているのであろう。しかし、世間が騒いだのはこの11万人もの人々が声を上げているという点ではなかったのか？11万という数の人間集団がイメージできないので、この規模の人口を持つ市をリストアップしてみた（千人単位で四捨五入）。 岐阜県 奈良県 東京都 沖縄県 うるま市 113,863 兵庫県 愛媛県 静岡県 茨城県 筑西市 111,654 東京都 茨城県 滋賀県 香川県 岡山県 石川県 白山市 109,880 石川県 福岡県 長野県 沖縄県 鹿児島県 愛知県 愛知県 （資料出典：都道府県市町村のHP） 優太郎も行ったことのある市もあるが、どれも結構な規模の街が多い。この市に住んでいる人の全てがあの公園に集まったというのは、いくらなんでもどうかと考えてしまう。だが、その程度の常識もなく何も疑わないまま垂れ流していたということだ。そして、国会に火を点けた。だまされる議員も議員だ（特に民主党）。 そもそも、「軍の組織的強制があった」という証言があるのに教科書では削除されたと抗議の集会を開いたはずだ。つまり、「生き証人」の「証言」を無視するなという趣旨の集会だ。だが、「証言」にとって最も大切なことは「信用」ではないのか？たとえ高校生が「俺達のおジイやおバアが嘘をついているというのか？！」と叫んでも、主催者が堂々と「11万人」という「嘘」をついてしまっては、信用は得られないであろう。別の日の産経新聞や雑誌などでは、匿名の体験者が「軍の強制ではなかったなどとは言えない」という「証言」もある。強制や強要による「証言」に証拠能力がないのは当然のことだ。 ニュースステーションでは古舘アナが、「たった60年前の証言者がいるのに」と偉そうに言っていたが、60年前だろと昨日だろうと、「証言」の信頼性とは無関係だろう。 とにかく前にも書いたように、子供をダシにするのは止めて欲しいと思う。大人なら「人は嘘をつくこともある、資料は間違っていることもある」と疑うということを、人の社会で生きていく中で（悲しいことではあるが）体得しているが、その点が未成熟な子供が使う教科書は「真実」でなければならない。子供なら騙せると酷い歴史教科書が書かれ、日本を必要以上に貶める教育が行なわれていたのを何とかしないと、本当に歴史を知っている大人がいなくなったときに、このような教育を受けてしまった人達の軌道修正が出来なくなってしまう。だからこそ、教科書や教育には政治介入ができないようにしてある。いっそ、マスコミ不介入条項でも作ってはどうかと思うのだ。 今日の産経新聞では「明解要解」の欄で「広がる知事会見の動画配信」という記事が掲載されている。各都道府県で知事の定例記者会見の様子がインターネットにより自由に映像で見られることについてのレポートである。上智大の新聞学（？）教授という人が、「メディアのフィルターをかけずに直接知らせることのできる場」という意見を載せているが、その通りだと思う。甚だしきは、島根県では記者との質疑応答の部分を「記者個人が特定される」との理由で記者会の了解が得られないで配信されていないという。この程度の覚悟や信念で偉そうに、次世代の日本を背負う子供達の使う教科書にマスメディアが注文やケチをつけようなどと１００億万年早いと思う優太郎なのだ。 |
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学校で使う教科書は文科省が検定している あなたが学校で使っている教科書は、表紙の片隅に「文部科学省検定済教科書」と印刷してあります。小中高校では、文部科学省（国の役所の一つ）がOKを出した教科書しか使えないのです。（略） 沖縄戦について突然「検定意見」が出た （略）各社の教科書は、「日本軍に集団自殺を強制された人もいた」などと書いてありました。つまり、「みんなで一緒に自殺しなさい」と強制した、というのです。（略）この文章について、これまで文部科学省は何の意見もつけず、問題にならなかったのですが、今年の検定で突然、「住民の集団自決が全部日本軍の強制であったわけではない」として、書き換えるように検定意見をつけたのです。 「本当のことなのに」沖縄の県民が怒った （略）このことが報道されると、沖縄の人達が怒りました。幼いころ、日本軍によって集団自決を強制された現場にいた人達が生きていたからです。（略）九月末には、沖縄で十一万人（主催者発表）の県民が集まって抗議集会が開かれました。 この怒りに驚いた政府や文部科学大臣が「書き直した部分を再び元に戻しますと、教科書会社が言ってくれば、訂正を認める」という方針を打ち出したのです。 こうなると、前の教科書検定は一体何だったのか、ということになりますね。教科書検定は、しばしば政治的な問題になるのです。 （平成19年10月18日 毎日小学生新聞） （本間優太郎の考え） 子供を騙すなと何度も言っているだろう！いくら「主催者発表」と付けたところで「11万人」という物理的に在り得ない数字だけが子供の頭に刷り込まれてしまう。また、「全部が軍の命令であったわけではない」ということは「軍の命令で強制されていた場合もある」ということであり、何ら史実に反するものでも、沖縄戦の生存者の証言とも矛盾するものでもない。むしろ、全部が軍の強制であったという資料がない以上は、検定意見の方が正確ではないか。 確かに、沖縄戦で多くの非戦闘員が犠牲になったことは痛ましいことだと思うが、事実は事実として後世に伝えなければならない。そして、その仕事は学問として検証･確認がなされることであって、感情や思い込みで修正されるのは極めて危険なことだ。「教科書検定はしばしば政治的問題になるのです」とは、よくもいたいけな小学生が読むものに書けたものだ。「政治的問題になる」のではなく、自分達マスコミが火をつけて煽って能動的に政治問題にしているのではないか！「集団自決を強制した主語がない」とマスコミは騒いでいるが、ならば「政治問題」とする、の主語は誰なのかハッキリと書くべきではないか。大体、子供なら騙せるとサヨクが歴史教科書をもてあそんだために、「新しい歴史教科書」が作られたのであって、これを執筆した会は、これまでの教科書を言論封殺するのではなく、自分達が正しいと考える歴史教科書を世に問うたのである。それを「運動」により各市町村の教育委員会に押しかけたり、首長相手に訴訟を起こしたりして言論封殺の圧力がかけられている。 軍部の圧力でマスコミは大本営発表をそのまま報道するよう強要され国民は誤った情報を与えられたと問題視するなら、現在の沖縄集団自決問題で圧力をかけている勢力の活動は、戦時中の軍部のやり方そのままではないか。間違った数字や圧力で教科書の記載を変更させる者が為政者側に立てば、きっと戦時中と同じことを繰り返すに違いない。 「こうなると、前の大戦の教訓は一体何だったのか、ということになりますね。」 |
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経営が悪化している公立病院の経営改善策を検討している総務省の「公立病院改革懇談会」は２９日、総務省が０８年度中に自治体に作成を求めるガイドラインの素案をまとめた。黒字に向けた経営効率化は３年以内、病院の再編・ネットワーク化や経営形態の見直しは５年以内に実現するよう提言。病床利用率が過去３年連続して７０％未満の病院は、病床数の削減や診療所への転換など抜本的な見直しを求めている。 経営効率化の指標として、一般会計からの繰り入れ支援後、経常黒字を達成できる数値目標の設定を提言し、同一地域に民間病院がある場合は民間並みの効率性を達成するよう求めている。再編・ネットワーク化は、都道府県が積極的にかかわり、医師派遣の拠点の整備、大学病院などとの連携を盛り込んだ再編計画を市町村とともに策定する。改革プランの策定や再編に伴う経費は総務省が支援することも明記。プランは年１回以上点検・公表し、２年後の時点で数値目標の達成が困難な時は全面改定することも提言した。病床利用率が７０％未満の公立病院は０５年度は約９００病院中２７％、０６年度は３５％と悪化している状況を踏まえ、診療所化などの「抜本的な見直しが適当」と結論づけた。 公立病院は０６年度で約８割が赤字を計上しており、経常損失額は２１００億円にのぼっている。報告書のガイドラインに基づき、全国の自治体が来年度中に改革プランを作成することになる。【七井辰男】 （平成19年10月29日 毎日新聞） （本間優太郎の考え） 記者が持っているのは、帽子の置き台にしかならない頭というのはこの記事から良く分かる。この記事から分かるのは、記者クラブで配られた資料をなぞるだけの作業しかしていないという事実だ。地域医療を支えている公立病院の役割だとか、なぜ赤字なのかといった真実を併せて掲載しようとする努力のカケラすらこの記事からは感じられない。 なぜ医療機関は赤字になるのか？それは収支で、支出が収入を上回っているということだが（当たり前）、病院には揃えておかなければならない人員や設備など色々な規制があって、簡単にコストカットできない。増してや、地域といえば聞こえは良いが、言ってしまえば「過疎地」であるから、例えば都会の病院でコストカットの手法として利用されている業務委託や医薬分業といった合理化手法も引き受けてくれる業者がいない。また、患者が少ないことも収入が上がらない大きな原因だが、だからといって、総務省の有り難い御指導に従って「病院止めます」ということを簡単に住民が納得するだろうか。 総務省にしてみれば、収支差を赤字として税金で補填するために貴重な地方財政が使われているという発想しかないのだろうが、そこには医療というものが、水や電気と同じ生活インフラだという認識がない。郵政民営化では、郵便サービスがユニバーサル・サービスということがほとんど議論されること無く、押し切られた。結局、公立病院という生活インフラが無くなってしまえば、そんな地域では生活できないということになり、人口は減少し過疎化に一層の拍車が掛かってしまうだろう。それでも都会だけが残ればいい、都会に移住すればいいというなら話は別だが。 そもそも、この行革が至上命題となっている時代なのだから、黒字が出るようなら公立である必要は全く無い。儲かるなら、放って置いても民間病院が来るだろう。むしろ、赤字になるような過疎地域だからこそ、公立病院でなければならないのであって、その維持は「赤字補填」ではなく「事業費」ではないのか。道を作る、公園を整備する、消防署を運営する…どれも自治体の事業であるが、収支を考えれば、収入も無く、払うだけの事業だ。消防署を運営するには消防士を雇用する、消防自動車を整備する、建物を建設するなどに公金をつぎ込むが、一方で、火事を消しても、救急車で患者を運んでも収入にならない、つまり収支は「赤字」だ。でも、消防署が赤字だとは誰も言わない。そもそも、消防で儲けようとは誰も思わないからだ。病院がこんな批判を受けるのは、都会では黒字の民間病院があるからで、都会に住む総務官僚（旧自治官僚）の地方の生活に関する想像力の欠如としか考えられないのだ。 一方で、その地域でどの規模の医療機関が必要かという議論はきちんとしておかなければならない。いくら生活インフラだといっても、無制限に重装備の医療機関を揃えることは、地方財政を必要以上に圧迫してしまう結果となる。その地域でどれだけの医療供給が必要かは、都道府県が地域医療計画を策定することになっていて、その計画に沿って整備がなされているはずである。それなのに、総務省にこのようなガイドラインを出されて、医療行政を所管している厚生労働省はあまりに不甲斐無いのではないか。 医師不足だとか、妊産婦の救急患者のたらい回しだとか、いずれも医療を計画的に整備してこなかったことの結果であろう。だからこそ、医療行政を所管しない総務省に単なる財政上の問題として嘴を突っ込まれてしまうのであり、こんなガイドラインを出されたことを悔しく思わないのか（そんなことを思うレセプターも無いのだろう）。 医療費や社会保障費は財務省の言いなり、その上、不祥事までを繰り返しているなら、いっそ、総務省地域医療課、財務省社会保障課として解体してしまえばどうか。そして、こんなことも考えていないマスコミの認識もその程度かと思う優太郎なのだ…と思った矢先にこんな記事があった。
やっぱり、厚労省はただの「犬」で、その飼い主が誰なのか良く分かる記事だ。その犬がヒトに噛み付いても、犬が保健所に差し出されて殺処分されるだけで、飼い主はのうのうとしている。だから、また不祥事は起こるだろう。 |
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民主党の小沢一郎代表が４日夕、都内の党本部で行った辞任表明の記者会見で、冒頭読み上げた「中傷報道に厳重に抗議する」と題したコメントは以下の通り。 中傷報道に厳重に抗議する意味において、私の考えを申し上げる。福田総理との党首会談に関する新聞、テレビの報道は、明らかに報道機関としての報道、論評、批判の域を大きく逸脱しており、私は強い憤りをもって厳重に抗議したい。特に１１月３、４両日の報道は、まったく事実に反するものが目立つ。私のほうから党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、果ては今回の連立構想について、小沢首謀説なるものまでが社会の公器を自称する新聞、テレビで公然と報道されている。いずれもまったくの事実無根だ。もちろん党首会談および会談に至るまでの経緯と内容について、私自身も、そして私の秘書等も、どの報道機関からも取材を受けたことはないし、取材の申し入れもまったくない。それにもかかわらず、事実無根の報道が氾濫（はんらん）していることは、朝日新聞、日経新聞等をのぞき、ほとんどの報道機関が政府・自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。それにより、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した明白な誹謗（ひぼう）・中傷報道であり、強い憤りを感ずるものだ。 このようなマスメディアのあり方は明らかに報道機関の役割を逸脱しており、民主主義の危機であると思う。報道機関が政府・与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争へと突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかだ。また自己の権力維持等のために、報道機関に対し、私や民主党に対する誹謗中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥ずるべきところがないか、自分自身によくよく問うてみていただきたい。各種報道機関が１日も早く冷静で公正な報道に戻られるよう切望する。以上だ。 (平成19年11月4日 産経新聞) （本間優太郎の考え） 冗談じゃない！マスコミの偏向報道のおかげで安倍政権を倒し、不動産問題はウヤムヤにしてもらい、民主党議員の政治資金問題も炎上しないで済んでいたのではないか。自分達について事実を少しでも報道されただけで「中傷報道だ！」と声明文まで出すとは、自分達が特別だという二重基準意識が骨の髄まで浸み込んでいる証拠だ。この声明文を報道していたのは、記事をコピーした時点で産経新聞だけだったが、偏向していないと言われた朝日や日経には何のコメントも載っていない。「偏向した」というのが「真実を伝え」、「偏向していない」のが「自分への身贔屓」というのが、この国のマスコミの「クオリティ」とは…小沢党首とは、「各種報道機関が１日も早く冷静で公正な報道に戻られるよう切望する。」点では、まったく同感に思う優太郎なのだ。 |
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日本赤十字社が検査した血液の輸血を受け、５０歳代の女性がＣ型肝炎ウイルスに感染した疑いがあることが１４日、わかった。日赤のウイルス検査をすり抜けた可能性が高く、同日開かれた厚生労働省の血液事業部会運営委員会で報告された。女性は、肝機能が一時低下する急性肝炎の症状を示したが、現在は小康状態を保っているという。 厚労省と日赤によると、女性は血液中の白血球や赤血球、血小板が減少する「再生不良性貧血」という病気で、今年６月２０日〜９月２８日の間、医療機関で献血者５４人から提供された血小板や赤血球を輸血した。輸血前のウイルス検査では陰性だったが、治療中に肝機能が低下し、その後の検査で陽性反応が出た。このため、日赤が、検査用に保管していた５４人の血液を詳しく調べたところ、１人の血液が陽性を示し、女性のウイルスと遺伝子型も同じだった。出荷前の検査では判明しなかったという。 厚労省によると、輸血によるＣ型肝炎ウイルス感染は高感度の検査方法が導入された１９９９年以降、ほとんど無くなったが、可能性を完全に排除することは難しく、２００３年、０５年、０６年に各１例ずつ起きている。 （平成19年11月14日
読売新聞） （本間優太郎の考え） C型肝炎の診断が可能になった、つまり感染の危険性がある血液製剤を排除できるようになったのは、平成元年になってからだ。それでも完全ではない。21世紀になり、免疫反応ではなくウイルスの遺伝子を１００万倍以上に増幅して検査する鋭敏な検査技術（NAT検査）が行なわれるようになってもなお完全に血液製剤によるC型肝炎の危険性を排除できないのが現実だ。 しかし、平成元年以前に免疫反応検査すら不可能であった時代にC型肝炎に血液製剤で感染したのを現在の日本では「薬害」と呼ぶ。そして、国は責任（賠償金を払え）と国会議員やマスコミは犯人探しに躍起だ。科学的に不可能なことを出来なかった責任とは何だろう？ 裁けるのは神様だけであり、厚生労働大臣は神様を担当官に任命するしかないだろう。しかし、行財政改革でポストはなくなる給料は下がる、天下りは出来ない、待遇は益々落ちてゆく。何でもできる神様なら、こんな劣悪な職場ではなく、もっといい処遇のところはいくらでもあるだろう。 また、事件は起こる。医療裁判と同じく、儲かるのは補償金（＝税金）をピンはねする弁護士だけなのか？ |
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同消防本部や県警福島署によると、現場近くの無職、菊田ミツ子さんが１１日午後８時過ぎ、ゴミ捨てのため道路を横断中、乗用車にはねられ救急車が出動した。搬送の際、県立医大付属病院など市内４病院に延べ８回受け入れ要請をしたが断られた。事故の約１時間後に市内の民間病院が受け入れたが、菊田さんは１２日午前２時過ぎに死亡した。菊田さんは搬送中意識があり、呼びかけに反応していたという。 福島県保健福祉部は同付属病院が受け入れを断った経緯を調べている。別のある病院は「たまたま他の急病患者がおりＩＣＵ（集中治療室）が満床だった」と説明した。 （平成19年11月14日 毎日新聞） （本間優太郎の考え） この記事を併せてご覧頂くと面白い（実は面白くない）。福島県立医大付属病院とは紛れもなく公立病院だ。ご他聞にもれず赤字経営だろう。不幸なことに、当時の体制では他の患者を診ていてとても受け入れ困難だったという。まだ、病院が存在しているだけましで、他の救急患者はなんとか診ていて対応してたということであるが、総務省のガイドラインに沿って赤字病院として無くなってしまえば、この助かった患者さんたちも、助かったかどうかは未知数いうところかもしれない。 しかし、この病院では以前に人道上頑張って受け入れた医師が、その患者が亡くなったと業務上過失致死で逮捕され、産科学会から警察に抗議が来たら、あてつけに警察署を県警本部が（医師を逮捕したことを）表彰したという、いわく因縁の病院だ。まあ、助からないと思えは適当な理由をつけて断るだろう。そこまで医師側を追い込んだのは警察であり、騒いだマスコミだ。 そこは、よく弁護士さんと相談して訴える相手を間違わないように、ご遺族にはお願いしたい優太郎なのだ。 大阪では、患者を置き去りにした病院の話しがあったが、何年も治療費は払わず居ついて家族も受けない。このまま医療機関に面倒を押し付けていればよかったのか？それなら、医療費削減などと言わないことだ。ギリギリに原価でやれ、というなら、こんな患者の面倒を押し付けられては、他の真面目に治療費を払う患者がバカバカしくなってしまう。 |
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血液製剤でＣ型肝炎に感染した疑いがある４１８人リストの一人、 ●地さんは９１年３月、愛媛県内の病院で出産時に大量出血、死産した。直後に急性肝炎を発症。９２年にインターフェロン治療を受けたが完治せず、９９年以降は治療がつらく断念した。
（平成19年12月6日 朝日新聞）（※文字着色優太郎） （本間優太郎の考え） （ﾟДﾟ）？ お気の毒だとは思うが、しっかり発症の段階で肝炎と診断を告知され治療も受けている。5年前の告知の有無と病勢の変化と何の関係があるのだろうか、と疑問に思ったのは優太郎だけだろうか。NHKのネットでは、こっそりと地方版に掲載され、産経新聞の紙面でも隅っこのベタ記事になっていたところに、記者の思いが透けて見えてしまいそうだ。 マスコミの意識では、輸血のC型肝炎は「良い肝炎」で、フィブリノゲンのC型肝炎は「悪い肝炎」なのかもしれない、と思う優太郎なのだ |