思うことなど
(その6)

 

 心穏やかに毎日を暮らしたいと思いますが、いろいろなことをあれこれ思ってしまいます。「本間優太郎」などとふざけた名前を騙って好き勝手な便所の落書きを続けていますが、数少ない「優太郎」としての知り合いであるHさんに今度飯でも行こうかと誘ってもらいました。ネットも悪くはないのですが、Face to faceのお付き合いも嬉しいものです。Hさん、楽しみに待っていますよ。

 それは、それとして、便所の落書き第6弾の開始です。

 

 

高高度迎撃機・蒼莱は健在です

同じハセガワ謹製の長門が来るのを

優太郎と一緒に待っています

 

目 次

 

*      第六十七段 21世紀の医学

*      第六十八段 いじわるバアさん

*      第六十九段 法案の嵐作戦

*      第七十段  裏切り者は去れ

*      第七十一段 理解不能

*      第七十二段 おめでたい人々

*      第七十三段 値上げ

*      第七十四段 攻守交替

*      第七十五段 不特定多数

*      第七十六段 カッコいいよ!

*      第七十七段 国辱

*      第七十八段 あんたは何様?

*      第七十九段 平 均

*      第八十段  迷 惑

*      第八十一段 特 別 

 

 

第六十七段 21世紀の医学

 今朝の朝刊に肥満症の治療薬への治験に参加しませんかと広告が入っていた。社名等は伏せるが、HPURLが載っていたのでアクセスすると詳細は電話でといことで、どんな薬効の薬なのか全く記載がない。社名と肥満症をキーワードに検索すると、抗肥満薬「アコンプリア」(一般名:リモナバン)という薬に辿り着いた。既にEU加盟全25カ国で医薬品としての承認を取得し、順次発売していくことになっているとのこと。この薬は、脳神経組織に存在する食欲に関する受容体を阻害することで食欲などを抑制することで肥満を防止しようとするものだ。

 ネットでは個人輸入して既に服薬している人がいるようで、ブログなどに体験記を載せている人がいた。きちんとした使い方をしているか判らないので効果を判断する材料にはならないが、総じて劇的な痩せをもたらすものではなく、リバウンドを防ぐ効果があったように書いている人もいた。

 まあ色々な肥満症への医学的アプローチが始まったことは良いことだと思う。「食うな、運動しろ」だけではやはり限界があるということで、21世紀の医学の力で肥満解消の支援ができるようにすることが、結局、医療費や保健関係の予算の削減に役立つからだ。ビリーズ・ブートキャンプの入隊には1万円が必要だそうだが、すでに一千万セットが売れたらしい。肥満対策が少なくとも1000億円の市場規模を持っているということになる。

 薬で楽に痩せたいとうと「邪道」という批判もあるが、元々、人を始めとして生物は太るように出来ている。そして、結果として糖尿病やその後遺症として人工透析や網膜症に大変な金額の医療費がつぎ込まれている。特に日本人はそんなに食べ物のカロリーがあった国土や歴史で育っていないから、燃費が良く肥満や糖尿病に罹りやすい人種なのかもしれない。事実、遺伝子の解析でそのような事実が判明している。診断や原因解析は21世紀の科学を動員し、解決になると精神論では一体何のための科学の発展なのだろうか。

 やはり精神論だけではダメではなかろうか。竹槍ではB公は落とせない。肥満という敵を撃墜できる「蒼莱」を開発できるか?食わなければ太らないと言えるが、ハリケーン被災地の映像では車で脱出できなかった貧困層の住民のほとんどが肥満していた。つまり、肥満解消のコストを掛けないと痩せられないのが現実だ。アニメオタクの岡田氏がダイエットに成功したが、相当にストレスが溜まった時期があったようだ。その支援が出来るだけでも医療の果たす役割はあるように思う。

 関係者には是非とも頑張って欲しいと思う、怠け者で夜食大好きな「食事依存症」の優太郎なのだ。

 

 

第六十八段 いじわるバアさん

 マスコミをチョッピリ賑わしているネタではあるが、ネット上は結構話題になっているらしい。近くの公園で子供が煩いので行政訴訟を起こし、公園の使用を管理者たる市に差し止めさせたという70歳のバアさんの話だ。この「バアさん」という表現で、優太郎の気持ちは大方ご想像の通りだ。一方で、家内は「この御年寄り」と言っているので擁護派である。

 おそらくネット上も、同情派と非難派に分かれて論争があるのだろうが、優太郎としては、遊ぶ子供の声が無くなってしまっては日本も終わりだと思う。程度の問題だと家内は言うが、このバアさんが70歳という世代間の仕送り制度である年金生活者の歳であるということを考えれば、やはり行政差し止め訴訟は、やり過ぎだろう。

 例えば、よる8時を越えたらとか普通は静けさを期待する時間帯に使用を禁止するとかであれば、優太郎も納得できるのだが、起きて働いている時間帯の音に文句を付けるとは贅沢ではないか。おそらく、子供達の親の多くは狭い借家住まいで、子供を遊ばせに公園に来ているのだろうが、一戸建てに済んでいるバアさんに見下されたように思っていることだろう。

 子供がいてこそ日本の未来がある。子供の笑い声は未来への希望であり、それを煩いとは自分が生きている時さえ良ければと考え方だ。消費税を上げると年金生活者がどうこうという批判が来るが、それなら若い給料の安い世帯が、直接税を上げられて子育てのできない収入しかなくても良いのか。年寄りには地位的に確かに力を持っている。若いのは黙って年寄りの言うことを聞け!では、少子化に歯止めは掛からないだろう。

 平日の朝、出張で新幹線に乗ることがあるが、大抵は観光地に向かう年寄りで一杯だ。それを悪いとは言わないし、これまで苦労したのだから理解はできる。しかし、肝心の日本自体が立ち行かなくなっても、自分達はもういない未来のことだから関係ないというのは、やはり自己中過ぎるのではないか。せめて、年金以上に消費した場合は、少し若い人の負担を減らせるよう協力をしてもらうことを考えても罰は当たらないだろう。

 いずれにしても、行政側もこのバアさんの家に防音工事でもして、公園を再開してあげて欲しいのだ。それを税金で、と思うなら、いっそ付近にいる暴走使用のバイクを片っ端から検挙して、その反則金や罰金を回してやれば良い。優太郎にしてみれば、あんな改造をしてワザと音を大きくしているバイクや車こそ夜間の騒音源であって、こいつらを徹底的に取り締まるのであれば、どこからも苦情は来ないだろう(連中を除けば)。

 取り締まる法律や条令がなければ、それこそ立法不作為と言うものだろう。優先順位を間違わないで欲しいものだ。

 

 

第六十九段 法案の嵐作戦

 民主党の小沢代表が号令し、同党が今国会に提出する法案を数本に絞り込む方針を転換した。対話路線の福田政権に、あくまで国会論戦で対抗しようとの狙いらしい。当初は答弁者の準備が整わないことなどを理由に慎重だったが、「どんどん法案を出せ」という小沢代表のツルの一声で方針が変更され、「法案の嵐作戦」が決行されるという。

 一方、法案提出時期の判断が委ねられている参院執行部は慎重だった。それというのも答弁者が準備不足で審議に臨めば、答弁に窮する恐れがあるからだ。質問をするのと、答えるのとどちらが楽かは言うまでも無いことだ。ミスター年金の民主党・長妻昭議員が3日の衆院代表質問において、35分間で70項目を超す異例の詳細質問を福田首相に浴びせたという。

 だが法案を出した以上、いい加減な答弁でお茶を濁せば、野党としては質問をする立場の方が多いことを考えれば、後で苦労することになる。まあ、身内には甘く二重基準が得意技の連中だから、自分達の答弁がどんなにいい加減でも、他人の答弁については限りなく厳しく追及してくるだろう。

 しかし、法案、法案と嵐のように生煮えの立法措置をして問題が解決するのだろうか?財源の問題もあれば、罰則も無い理念法をいくら乱発しても当事者や国民が、その内容にお付き合いしなければ絵に描いた餅に過ぎず、国会原理主義のお手並み拝見ということになる。

 そういえば以前にこんな記事があったのを思い出した。所詮、詰めの甘い法案などこんなレベルだろう。

 

「ブラジルで死亡禁止条例 墓地が満杯で」

 ブラジル・ビリチバミリン——「死んではならぬ」という条例案を、ブラジルの町長が町議会に提出した。町の墓地はもういっぱいだが、環境保護法にさえぎられて新しい墓地を造れないからだ。豊かな農業地帯にあるビリチバミリンは、サンパオロから約70キロ東にある人口2万8000人の町。ホベルト・ペレイラ・ダシルバ町長は町議会に、「死なないよう健康に気を付ける」よう住民に求める条例案を提出。「違反者には相応の責任をとらせる」という。これといった罰則規定はない。

20051214日 CNN

 

 まあ、衆議院で否決されるのは間違いないから、話題になれば何でも良いという小沢党首の作戦だろうが、数を頼んで詰めの甘い法案にいい加減な答弁で参議院を通過させると、肝心の予算や他の政府提出法案や与党側の法案への反対に迫力がなくなってしまうということが理解できないのかもしれない。どうせ、細かい質疑の遣り取りはマスコミも報道しないから国民も欺けるということなのだろう。きっと、「こんなに良い法案を参議院は通しましたが、衆議院で否決されました、自民党は酷い奴らです!」とアナウンスする作戦だろう。日本国民も舐められたものだ。

 法案が通ればお金をもらえるはずだった集団には受けが良いかもしれないが、それは何処まで行っても税金を一部の人間に配るということで、打出の小槌があるわけではなく、支出を削るか、将来にツケを回すかのいずれでしかない。行政改革で役人を虐めて財源を確保と言っているらしいが、労組を支持母体とする民主党に何処までやれるのか、また、行政事務を進める公務員を削るにも限度があるはずだし、リアリティのある法案なのかしっかり答弁をしてもらう必要があるだろう。

 以前からこのページで触れていた最高顧問の問題は辞任して幕引きを図ろうとしている。事務費を秘書の忘年会やタクシー代に使ったと記事になっていたが、税金で秘書が飲み食いしたり、公共交通機関を使わずに贅沢をしていたということについて説明責任を果たしているのか。先の長妻議員は、霞ヶ関の役人が地下鉄の動いている時間にタクシーを使って帰宅していたと以前に追及していたが(そもそも議員自身が乱発した質問趣意書への答弁で残業していた職員らしい)、ならば自分達の秘書も公共交通が動いている時間帯はタクシーではなく安い公共交通を使うべきだろう。同じことなら1円でも安い選択をするということが求められるのは、税金を使っている以上は公務員も議員(=特別公務員)も同じはずではないか。それと、質問趣意書を自分の原稿に使っていたとの週刊誌報道もあったが、行政機関に提出を求めた(つまり税金を使っている)質問趣意書については、それを求めること自体は議員活動を制限しないのは当然ではあるが、こんな疑惑を受けないよう、答弁を受け取った議員に対して詳細な報告とそれに対する質疑を委員会で受けさせるべきだろう。併せて、答弁書作成に掛かった費用も、コピー機の使用回数や紙代、職員の人日から計算した人件費、そして残業代など諸々いくら税金から掛かったのかも明らかにして、その議員が得たパフォーマンスに見合うものだったかを説明しないと、無駄遣いかどうか判断できないではないか。歳出削減に聖域を設けないのであれば、国会活動も聖域としないのが、痛みを受ける国民への説明として当然であろう。

 まず、自分達が政党助成金を一円でも節約してから財源論を議論してもらいたい、それが財源を行革で生み出そうとする者の説明責任だと思う優太郎なのだ…といっても、この人達の身内への甘さや二重基準は身に染み付いているから無理だろうな。問題意識としてすら持てないだろう、きっと。

 

 

第七十段 裏切り者は去れ

 民主党とマスコミの関係がギクシャクしている。毎日新聞が一面トップで民主党の小沢党首が政治資金で購入したマンションから収入を得ていたことを報じた。この記事について記者会見で問われた小沢党首は「政治的思惑でもって意識的に誹謗(ひぼう)中傷した報道だ」と述べた。

 また、民主党はNHKの古森重隆経営委員長(富士フイルムホールディングス社長)を呼びつけ、9月の経営委で「選挙期間中の放送は、特にバランスを考えていただきたい」と発言したことについて「放送の中立性に疑問を持たれる」などと厳しく批判したとあり、国会同意人事である経営委員の人事を巡り同意しない可能性にも言及したともいう。しかし、先の参議院選挙では「放送の中立性に疑問を持たれる」程に応援してもらったおかげで大勝し、安倍政権を倒させてもらっておきながら、何という言い草だろうとNHK職員は怒っているのではないか?

 一方、毎日新聞の記事もこのタイミングで何故出てきたのだろう。しかも、野党寄りのあの毎日新聞がだ。確かに、優太郎もこのページで何度も小沢党首の不動産疑惑について報道しないのはおかしいと書いてきたし、ネット上の多くのブログや掲示板などで小沢氏の問題をスルーしながらマスコミの与党の問題だけを報道する姿勢への批判があったことは事実だ。だが、その口火を切ったのが産経新聞ではなく、よりにもよって毎日だとはサプライズである。

 その理由を考えていてこの記事を見つけた。

 

ISAF参加は「違憲」と福島社民党首=小沢氏見解、野党内からも批判」

 社民党の福島瑞穂党首は10日午後の記者会見で、民主党の小沢一郎代表が表明したアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)への参加について「いかなる場合でも武力行使を認めないのが日本国憲法の立場だ。小沢氏の見解は違憲であり、認めることができない」と批判した。その上で「今は政府に対して野党が結束して迫っていく段階なのに、なぜこういう主張をするのか理解できない」と指摘した。

(平成191010日 時事通信)

 

 これなら納得がいく。マスコミの大多数を占める護憲勢力からしてみれば、改憲論者の安倍氏と同じく国連真理教信者の小沢氏も敵だということだ。にも拘わらず、小沢氏は今日の記者会見でも強気に国際治安支援部隊への参加自体について、国連決議に基づく行為は憲法違反ではないと開き直り、民主党内の慎重論者については「少数意見はあるが、党の方針にしたがって行動しなきゃ党人ではない。嫌なら離党するしかない」と斬って捨てている。

 「軒先を貸して母屋を取られる」というが、今の民主党内には小沢氏に意見を言える人間がいないのだろう。政権奪取に突っ走るならともかく、ペルシャ湾の給油を批判しているうちに、過去の自論や民主党の主張などとの整合性をとろうともがいていて論理破綻し、引くに引けなくなって、国際治安支援部隊への派遣は合憲と言い出してしまった。しかも、政権をとったら必ず出すと党首として公約してしまい、これまで共産党や社民党との連携を進めてきた党内の左派も相当に困っていると思われる。少なくとも、このままでは、共産党が次の選挙で民主党と選挙協力するという話は御破算になってしまうだろう。

 せっかくここまで政権交代の協力をしてきたマスコミとしても、「一体何考えているんだ!」と怒りが収まらないのではないか。その警告が、例の毎日新聞の記事と優太郎はにらんでいる。要するに「裏切り者は去れ!」ということだ。その気配を感じ、民主党も警戒感を強めている結果がNHKへの嫌がらせだろう。

 ところで、どうでも良いことだが、スラスラと出てきたこのフレーズ、何だろうと考えてみると、トムとジェリーのタイトルにあったのを思い出した優太郎なのだ。

 

 

第七十一段 理解不能

 先ずはこの記事

 

「民主:3年以内に独立・特殊法人を廃止 法案提出へ」

 民主党が今国会で参院に提出する「独立行政法人及び特殊法人の廃止、民営化等の推進に関する法案」の骨子が11日明らかになった。3年以内にすべての独立行政法人、特殊法人を廃止、民営化することが柱。ただ、廃止手順などは法施行後1年をめどに策定する推進計画に先送りしており、「聖域なく取り組む姿勢」(党幹部)をアピールすることに重点が置かれた形だ。廃止や民営化が難しい業務は、国や地方自治体が引き継ぐ。また、3年後の廃止までは交付する補助金の削減を図ることも規定した。首相を本部長とする「独立行政法人等廃止等推進本部」を設置し、1年をめどに推進計画を策定して閣議決定する。

 民主党が今国会のテーマに掲げる「税金の無駄遣い一掃」を実現するための中心的な法案。同党は参院選マニフェストで「特殊法人・独立行政法人・特別会計等の原則廃止」で計3.8兆円の財源を生み出すとしており、法案審議では削減額の根拠などが焦点になりそうだ。

(平成191012日 毎日新聞)(※文字着色拡大は優太郎)

 

 そして、この記事…

 

「郵政見直し法案:民主と国民新党が参院での共同提案合意」

 民主党と国民新党は12日午前、郵政民営化見直し法案を今国会、参院に共同提案することで合意した。これを受け、両党が進めていた参院での統一会派の結成が進む見通しになった。民主党が統一会派結成を求めたのに対し、国民新党が郵政民営化見直し法案の提出を条件としたため、両党間で調整が続いていた。法案は、政府が保有する持ち株会社「日本郵政」の株式売却と、日本郵政保有のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を、いずれも当面3年間凍結する内容。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のサービスの公平な提供に向けた見直しも定める。17日に提出する。統一会派が結成されれば計119人となり、参院の過半数(122人)に近付く。

(平成191012日 毎日新聞)(※文字着色拡大は優太郎)

 

法案審議では削減額の根拠などが焦点になりそう」ではなく、問題になるのは、この無節操さではないか?それよりも、同じ日にこんな内容を発表するというのも全く理解に苦しむ。「聖域なく」という言葉を知らないのか、有権者をバカにしているのか、作戦参謀が無能なのか、それとも全く内部調整していないのか…いずれにしても、このレベルの人達が政権を獲ると息巻いているのだ。

 しかも、「民営化(など)の促進に関する法律」の内容をよくよく見れば、せっかく独立行政法人化して削減した公務員を再び公務員に復活させるという内容になっている。つまり、この「」には「民営化逆行」の内容が含まれているということなのか?この政党は、どうしてこんなに言っていることとやっていることが違うのか、大いに悩む優太郎なのだ。

 

 

第七十二段 おめでたい人々

 国会原理主義と優太郎が呼ぶ民主党面々のおめでたさに苦笑を禁じ得ない日々が続いている。毎回記事を引用し恐縮だが、他に情報源がないのでご容赦願いたい。

 

「非公開なら首相証人喚問も 鉢呂氏、海自給油情報で」

 民主党の鉢呂吉雄「次の内閣」外相は14日、NHK番組で、海上自衛隊の給油活動継続のための新法案に関し「6年間の活動の情報公開が議論の前提だ」とした上で「きちんと出してこないなら、福田康夫首相も(テロ対策特別措置法制定時の官房長官で)責任者だったのだから、証人喚問も考えないといけない」と牽制(けんせい)した。民主党としてのアフガニスタン支援策については「民生復興支援を国際治安支援部隊(ISAF)の活動の中でやれるかが一番の要になっていく」と指摘。浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相はフジテレビ番組で、民生支援に加え、非合法武装集団の解体、麻薬対策などは新規立法がなくてもできるとの考えを示した。

(平成191014日 産経新聞)

 

 優太郎の友人が言っていた冗談を懐かしく思い出してしまう発言だ。

「自衛隊はいらない。何故なら、ソ連軍が侵略してきても、警察が入国管理法違反で逮捕すればいいからだ。武器を持っていたら銃刀法違反だし、戦車は道路交通法違反で切符を切ればいい」、という内容だ。

 おめでたい人々は「非合法武装集団の解体」「麻薬対策」には武力は不要との認識らしいが、相手が「嫌だ」と言った時の対応はどうするのだろうか(そもそも丸腰でそんなことを言える相手なのか?)。「沈黙の艦隊」で海江田艦長が部下に「戦闘とは何か?」と聞く場面がある。優太郎の記憶が確かなら、「我が意志を敵に強要する手段であります」というのが答だ。「非合法」の組織を相手に、強制手段(=武力)の裏づけもなく、「法律を守って解体してください」、「ハイ、分かりました」ということを期待しているのだろうか?

 法律を作れば何でも上手く行くなら何の苦労も無い。国会議員である自分達の意のままに隅々まで日本を動かせるというのであれば、それこそ、まさしくファシズムではないか。気に食わない相手は、国会で質問攻めにする「証人喚問」チラつかせる。それなら、今一番証人喚問してもらいたいのは、民主党の小沢党首だ。民主党は参議院選挙の前は「年金」「政治とカネ」と言い続けてきたのに、今一番ご熱心なのは「給油問題」になってしまった。しかも、国連決議があれば戦闘地域に自衛隊を出すとまで言い出した。そんなことなら選挙前にこの考えを国民に示すべきだったはずだ。

 ニュースでは「金さえ返せば文句はないだろう!」とばかりに、財団法人へ返金すると悪びれた様子もないが、でも、これでは政治資金により一部団体に利益供与を行なうことになるのではないか。問題の本質は、家賃を払う、払わないではなく、13戸のマンションを政治資金で購入し小沢氏が個人名義で所有していることなのだ。

 30億円以上もの金を何処から捻出したのか、小沢氏個人の資産として帰属させることが適切なのかという問いには、「問題ない」と本人が言っているだけだ。死後は、小沢氏の遺族への遺産ではなく、何とかいう公共的事業をやっている団体に寄付することにしているという公正証書を作成していると以前に記者会見で言っていたが、その公正証書そのものは公開していない。また、ローンの払い込みが終わらないと売却できないとのことであるが、そのローンを払う原資が政治資金なのかどうなのか、売却した金はどこが所有するのか全く明らかになっていないではないか。

 今は、予算委員会で与党が質問に答えているが、やがて議員立法で民主党から出てくる法案の質疑では与党からの質問に民主党が答える立場になる。いくつかの法案は財源(=公金)問題と関係するはずだが、国会議員は少しでも関連しさえすれば何でも質問が出来るらしいので、小沢氏と公金である政治資金の問題も質問できるだろう。是非とも与党側は納得が出来るまでジックリと質問してもらい、納得のいく答弁を引き出してもらいたいと思う優太郎なのだ。

 

 

第七十三段 値上げ

 少しずつ物価が上がっている。便乗値上げもあるらしいが、原因は小麦、大豆などの作物が、バイオエタノール用のトウモロコシに耕地が奪われていることらしい。一方で原油の値上がりも影響している。

 こうなると、食品と石油を輸入に頼る日本は非常に苦しい立場になる。現に、こうやって物価がジワジワと上がっている。作付けの話は如何ともしがたいが、温暖化議論をもう少し冷静に、それこそ頭を冷やして考え直さないと「環境のためなら死んでもいい」という人達ばかりではないのだ。

 それと石油の問題は、テロ対策特別法が事実上廃案となり、11月からは活動に参加できなくなってしまう。これが、中断なのか中止なのか現在の政治情勢では分からないが、いずれにしてもペルシャ湾からインド洋という日本の石油輸送路(シーレーン)の安全が脅かされてしまうことになれば、その影響は少なからぬものがあるだろう。

 こういう動きが吉と出るか凶と出るか、11月に入ってからの円と株の動きがどうなるかという国際的な評価により、優太郎の心配が杞憂かどうか分かるだろう。「日本売り」が出ても、別にマネーゲームに手を出しているわけではないので直接懐が痛むわけではないが、さらに日本の状況が悪化するのではと悩む優太郎なのだ。

 

 

第七十四段 攻守交替

 神学論争が続いているテロ対策法案だが、政府・与党が給油のみを行なう新しい法案を閣議決定した。これに対して、民主党は相変わらず、過去6年間の給油活動の実態について具体的な情報を公開しないと反発しているが、現在進行形の軍事作戦中の詳細の情報を公開できるとでも考えているのだろか。できないことを理由に反対するということは、議論をしようという意志がないということだろう。また、どんなに情報を出しても、「十分でない」、「信頼できない」と言い続けていれば時間を稼ぐことは十分に可能だ。

 一方、このままの引き伸ばし戦術だけでは「政府の新法に対する民主党の考え方を国民に示さなければならない。早急に対案を取りまとめるべきだ」などといった建設的な意見が党内にあるようだが、これについては「まずは、政府案の問題点の指摘に集中すべきだ」と対案は先送りされている。

 要は、他人の粗探しをするのは楽だし、「分からない」、「理解できない」ととぼけていれば時間が稼げるが、一旦、法案を提出して審議を行なえば、提案説明も含め今度は攻守逆転し質問攻めを受ける立場になるということだ。

 ネットの掲示板でも嫌われる「教えて君」の立場は気楽だが、逆に答弁をしなければならなくなると、答弁内容を検討したり資料を集めたりと大変だ。しかも、いい加減な答弁内容だと国民に対して逆効果になりかねなない。特に、小沢氏の無茶苦茶な憲法認識については苦しい答弁になるであろうと予想される。また、野党側として散々に嫌がらせ的な質問や資料要求を行なってきたことへの「しっぺ返し」も恐れているかもしれない。下手な理屈で、答弁を逃げたり、はぐらかせたりすれば、それはそのまま後日の自分達が質問をする時の逃げの理屈にされてしまう。

 「力点をどこに置くかは攻撃側に選択権がある」というが、自分達の打たれ弱さは自分達が一番良く分かっているのだろう。このテロ対策法案だけでなく、他にも多く法案を準備しているようだが、守りに回って色々と政策を説明する立場になるとどの程度の詰めができているかハッキリしてしまう。例えば、年金に関する法案では与党議員からの質問にミスター年金・長妻議員が答弁に立つ可能性無きにしも非ずだ。本会議で70問もの質問を首相に浴びせかけた彼の深い見識を踏まえた年金対策とやらを、今度は答弁席で詳細かつ細部まで聞くことができるだろう。

 いずれにしても、政権を獲るということは、これまで自分達が責め続けてきた説明責任を果たさなければならないということである。質問だけのお気楽な立場から、答弁席に立つ練習ができる良い機会ではないか。どんどん法案を提出し、しっかり頑張って欲しいと思うのだ…と書いた後に読売の社説を見つけた。皆が民主党の答弁を期待をしているようだ。

 

「参院予算委 民主党の「答弁」が聞きたい(読売社説)」

 参院第1党として、政策遂行に大きな責任を負う民主党は、政府と対等の立場で独自法案を国会に提出し、有権者に責任ある説明をしていくべきだ。「衆参ねじれ国会」で初めての参院予算委員会では、自民党と民主党の質疑が錯綜(さくそう)した。自民党は、民主党が参院に提出した年金保険料流用禁止法案や、参院選で民主党が主張した農家への戸別所得補償制度の問題点などについて、政府の見解を質(ただ)す形で追及した。ねじれ国会では、与野党の政策協調なしに重要施策は実現しない。与党として政策上の差異と接点を探るため、民主党の政策を俎上(そじょう)にのせたのだろう。

 民主党は、与党の手法に反発したが、それよりも、参院での野党多数を活用し、参院選で公約した政策の実現のため、主導権をとってはどうか。すでに提出済みの年金保険料流用禁止法案などの本会議上程を急ぎ、他の法案も早期提出をはかる。そうすれば、本会議や委員会の答弁席で、民主党の主張を堂々と展開できるだろう。

 最大の焦点は、インド洋での海上自衛隊艦船による給油活動の継続問題だ。民主党は、速やかに対案としての法案を提出すべきだ。「テロとの戦い」で、どのようにして国際責務を果たすのか。「答弁」を通じて、具体的かつ明確に示していく必要がある。ところが、衆参の予算委を通じて、民主党は、対案を示さないまま、補給した燃料が対イラク作戦に転用されたとされる疑惑や、海自艦が補給した油の量を訂正した問題の追及に終始している。

 民主党の小沢代表が主張しているアフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)活動への参加論についても、審議の場では口をつぐんだままだ。民主党は、新テロ法案の審議を前に、国政調査権に基づく証人喚問や資料提出を求める姿勢を強めている。国政調査権は、極めて重要な国会の権限だ。だが、単に法案の審議入りを拒んだり、審議の引き延ばしのために使うなら、立法府として本末転倒だ。民主党は、給油活動継続に反対するのは「テロリストしかいない」とした中谷元・元防衛長官の言葉尻をとらえてまで、審議入りを阻もうとしている。

 こうした“抵抗戦術”を繰り返すなら、かつての社会党と変わらない。ねじれ国会の下で、自民党と民主党が、どのように政治の責任を分担していくべきか、という大局的な議論も必要だ。福田首相と小沢代表との党首討論も、その一つの場になる。

(平成191017  読売新聞)

 

 

 

第七十五段 不特定多数

 エスカレータに挟まれて子供が被害にあったとマスコミが賑わっている。このような事件を見ていつも思い出すのは、縁日で綿菓子を食べていた子供が転倒し、担ぎこまれた病院で割りばしが喉から脳に刺さっていたのを見逃し死亡した事件だ。

 いずれも、病院が見逃した、店舗が安全対策を怠ったと責められているが、それで再発防止できるのだろうか。あの割りばし事件も、よくよく考えれば、普段履き慣れない下駄を履き、着慣れない浴衣を着た子供に、綿菓子を立ち食いさせて。しかも走り回らせていたというが、親は何をしていたのだろう。今回のエスカレータ事件も、その時親は何をしていたのだろうかと思っている。

 優太郎の使っている駐車場でも、子供がかくれんぼをしたり、サッカーをして遊んでいる。しかも、夜型の家庭が増えたためか夜間でも油断できない。そろそろと注意しながら車を運転しているが、車の陰から飛び出してきた時には、大声で叱りつけることもある。こんなことで、業務上過失傷害罪で逮捕されて人生を台無しになされてたまるかと思う。

 無数に近い不特定多数の他人の子供に無限の注意を払えという要求は余りに理不尽ではないか。やはり、自分の子にしっかりとエスカレータから身を乗り出したりしないように躾けたり、駐車場で遊ばないよう車の怖さをキチンと教えたりしてもらわないと、この種の事故は減らないだろう。棒付きの食べ物の立ち食いなど、持っての外だ。

 大学生の時に、独逸語の講義で読まされた文章だが、事故で死んだ子供の葬式にやって来た加害者と親との会話であった。内容は「こんなところでどうかと思いますが、壊れた車の修理費をお願いします」というものだ。独逸語の教官によれば、この加害者は大変な紳士で「こんなところでどうかと思いますが」と述べ、一応子供を失った両親に気を使ってくれていると言っていた。つまり、普通はそうではないということだ。車道は車が走るところであって、そこに入り込んで轢かれると、命を取られた賠償どころか壊れた車の請求書が来るということだ。ここまで、日本が割り切れるとは思えないが、少なくとも親の責任をもう少し重くして、普段から安全教育を徹底し、危険に合わないよう注意してもらわないと、結局、金では解決出来ない事態を子供に招いてしまう結果となる。

 不特定多数の子供に無限の注意を要求するのか、自分の子供にしっかりと親が教育をして注意するのか、どちらがより不幸な子供を作らないことに役立つか、ここらで日本も考えた方がよいのではないかと思う優太郎なのだ。

 

 

第七十六段 カッコいいよ!

 鳩山法相の発言を捉えて、国会で野党が騒いでいる。法相は、現在のように法相の個人的考え方で死刑が実施されたり、されなかったりするのは、法相が死刑執行を命令するまでの期間を半年以内と定めている刑事訴訟法の要請に応えていないとの認識だ。

 今月4日の国会では、照屋寛徳議員(社民)と、下地幹郎議員(国民新党)。いずれも、鳩山法相を批判するとともに福田首相の見解をただした。また、「死刑廃止を推進する議員連盟」会長で国民新党代表代行の亀井静香衆院議員も「人間の資格がない」と批判している

 人権派の議員さん達は、カッコいいねぇ〜、立派だねぇ〜、理性的だねぇ〜、人権意識に溢れているねぇ〜本当にいつも感心する。他人の痛みならいくらでも耐えられるということだ。

 ところで、今日はこんな事件が朝から大いにメディアを賑わしている。こんな事件の犯人でさえ死刑にしてはならないとは、このカッコいい議員さんたちの認識は国民に理解されるのだろうか。

 

「左胸一突きされ失血死=犯人、ごく短時間で襲う−小2女児刺殺・兵庫県警」

 兵庫県加古川市の市立別府小2年鵜瀬柚希ちゃん(7つ)が自宅玄関前で刺殺された事件で、柚希ちゃんの直接の死因は、左胸上部を刃物で一突きされたことによる失血死であることが17日、県警加古川署捜査本部の調べで分かった。

 柚希ちゃんの傷は、このほかには腹部の刺し傷だけだった。争ったような傷もなく、ごく短い時間のうちに刺されていることから、捜査本部は、犯人が当初から柚希ちゃんを狙っていた可能性もあるとみて調べている。

(平成191017日 時事通信)

 

 7歳の女の子が、殺されなければならないようなことをしたというのだろうか。この子の命を奪った犯人が罪を償うには、やはり極刑以外にはないのではないか?「一生掛けて償わせるべき」、「罪を背負って生きさせる」、「更正の余地がある」、「死刑にしても命は戻って来ない」…などと立派な御託を並べて立てて、いかにも「人権重視」というカッコをつけているだけにしか優太郎には見えない。他人が「憎しみを乗り越えて」などと外野から軽々しく言うべきではない。むしろ、被害者やその家族にとってみれば、そういった発言こそ徹底的に追及してもらいたいのではないか。やはり抑止力としての死刑は必要だろうと思う格好悪い優太郎なのだ。

 

 

第七十七段 国辱

 「国辱」という言葉がある。gooの辞書機能で調べると次のような意味だ。

 

 こくじょく 0 【国辱】

  国、または国民にかかわる恥。国恥(こくち)

  「―ものの破廉恥な映画」

 

 今日は、まさしく、この国辱ともいえる行為に出会ってしまった。

 

「民主対案、外国の警備会社活用 文民警護、自衛隊を敬遠」

 民主党が新テロ対策特別措置法案への対案として準備中のアフガニスタン支援策で、民生支援で派遣される文民の警護のため、自衛隊ではなく外国の民間警備会社の活用を想定していることが18日、分かった。民主党の対案は、教育や医療、インフラ整備などの民生支援が主体となるが、参加する文民の安全確保が課題となっている。党内には「他国に守ってもらうのでは国際的に評価されない」と陸上自衛隊の警護部隊派遣論もあったが、「政治判断として実力部隊を出すことは考えられない」(直嶋正行政調会長)として否定された。このため、外国の民間警備会社に警護を委ね、会社が雇用する現地のアフガン人に守られる形を想定している。

 民主党幹部は、現地の文民や大使館も外国民間警備会社を利用していることや、「武装した自衛隊を派遣すると、現地での日本人への良好なイメージが悪化する」ことから、民間警備会社の活用が合理的としているが、党内には「警護は必要だが、そこまで自衛隊を敬遠しなくてもいいのに」(中堅)との声もある。(後略)

(平成191018日 産経新聞)

 

 似たような言葉に、「補助」と「委託」がある。「国からの補助金」とかいうときに払われるのが補助金であり、「国からの委託を受けて実施する」とかいうときに支払われるのが委託金である。両者は似ているが、決定的な違いは、その事業を実施する主体が、補助の場合はその事業を補助金を受けて行なう者であるのに対し、委託の場合は委託金を支払った者であるということだ。

 つまり、補助というのはその者がやろうとしていることについて、国なら国が、それは良いことだから進めてもらうために「補助」するというお金であるが、委託の方は、本来国なら国が行なうべき事業を人手が足らないなどの理由で替わって別の者に行なってもらうために支払うお金である。

 だから、民主党がやろうとしている民間警備会社への委託というのは、実施そのもの、というかハッキリ言ってしまえば「手を汚す」仕事を直接行なうのはその民間会社であっても、その主体が日本国であることは同じだということだ。日本国憲法第九条は自衛隊の武力行使を禁じているのではなく、日本国が武力行使を行なうことを禁止しているのであって、自衛隊だろうが金で雇った警備会社だろうが、実施主体が日本国である以上は憲法違反であることは同じである。

 こんな案を出してくるということ自体、民主党の国会議員以下、補助制度も委託制度も全く理解していないということであって、これでは行政府の事業や業務のチェック機能を持たないということを示しているし、それ以上に汚れ仕事を札束で引っ叩いて外国人に任せるという、一昔前に日本人が浴びせられた「エコノミーアニマル・ジャップ」という蔑視そのままの行為ではないか。

 こんな小学生のような議論はもう飽き飽きだ。しっかり答弁席に立って、お勉強をしてもらいたいと思う優太郎なのだ。

 

 

第七十八段 あんたは何様?

 十八番の「俺は国会議員様だぁ〜文句あるか!」がまたもや炸裂だ。今晩は今のところ産経新聞だけに掲載されていた記事だ。

 

菅直人氏が厚労省に”強行突入”

 地下倉庫から「存在しない」とされた薬害肝炎患者の個人情報が見つかった東京・霞ヶ関の厚生労働省に23日午後、民主党の菅直人代表代行らが突然押しかけ、”大立ち回り”を演じる一幕があった。

 菅氏の目的は、地下倉庫の視察。「関係者以外は立ち入り禁止です」と注意する厚労省職員をすり抜けて菅氏は強引に地下へ。職員や報道陣、警備員が入り乱れてもみくちゃになりながら倉庫を探し回った。

 平成8年に10ヵ月間、厚相=当時=を経験したこともある菅氏だが、乱入を阻止しようとする中年職員は「あなたはだれですか?」と、不審者扱い。

 これにムッとした菅氏は「国会議員は中に入ったらいけないのか!!」と、職員を強引に押しのけて地下3階に向かう階段を見つけ出した。倉庫は施錠されていたため、菅氏は舛添厚労相に携帯電話をかけて直談判後に、リストのあった医薬食品局の倉庫を外側から視察した。

(平成191023日 産経新聞)

 

 いくら国権の最高機関である立法府の国会議員だとはいえ、三権分立の建前上、立法府と行政府が独立している以上は、部外者であることは間違いない。憲法第35条第一項には、何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利を有している。そして、この権利は、正当な理由に基づいて発せられ、かつ捜査する場所及び押収する物を明示する令状がなければ侵されない。この令状とは司法機関(裁判所)が発行するものであって、間違っても立法機関が発行するものではない。

 したがって、菅氏の行為は憲法違反に抵触しているのではないかと優太郎は考える。しかも、報道機関のカメラを引き連れて「他人の家」を土足で探し回るというのは、ハッキリ言って犯罪行為ではないか?国会議員なら何でも許されるという考え方をする連中が政権を獲ることが恐ろしいのだ。

 おそらく、この記事からにじみ出る産経新聞の記者の気持ちは、優太郎に近いものを感じる。平成8年に厚相をやっていたとさりげなく記事に書いてあるが、「薬害肝炎」は平成元年にC型肝炎の血清学的診断法が確立する以前の問題だから、平成8年といえば当然無関係とはいえないだろう。むしろ、血液製剤によるHIV感染が問題となっていたのだから、血液製剤による肝炎ウイルスの感染問題についても対策がなされる機会ではなかったのだろうか。そのとき、厚相をやっていた菅氏は何をやっていたのだろうかと悩む優太郎なのだ。是非とも当時の資料を公開してもらいたいものだ。

 

 

第七十九段 平 均

 先週、文部科学省が全国学力テストの結果を公表した。ほぼ一週間、どこかのマスコミが突っ込みを入れるか待っていたが、優太郎が見落とした可能性はあるが、やっぱりというか表面的な公表データをなぞっただけの報道がなされているだけだった。

 問題になっていたのは、ここ数年話題になっている「格差拡大」のことだ。確かに、都道府県の正答率の平均値の比較は各県のランキングとなって地域格差の存在云々ということを書いていたように思うが、それだけでは不十分ではないか。正答率の平均値というが、平均だけで結果を論じるのは、普通に統計学を学んだ人なら不十分と感じるはずだ。例えば、次の2つの集団を考えてみる。

 

   A集団 4点、4点、4点、4点、4点、4

   B集団 7点、7点、7点、1点、1点、1

 

 どちらも平均点は4点だが、この2つの集団が同じ性格を持っているとは(個別の点数を見れば)、誰も思わないであろう。平均値とは、その集団がどんな性格を持っているかを示す「代表値」の一つに過ぎない。今は例として6人づつの集団を考えたが、これが100人だとか100万人だとかになれば、個別の数字を並べてもそれがどんな意味を持つかが分からないので、それらの数字を処理して集団の性格を表す数値を作る、これが「代表値」といわれるもので、平均値の他には標準偏差や最頻値(モード)、中央地(メディアン)などがある(中学校や高校の数学で習ったのを思い出された方もいるだろう)。

 なぜ、こんなに代表値があるのかといえば、多数の数字の集まりを代表させる数値としては、様々な切り口で分析する必要があるためで、平均値だけでは分からない他の性格を知るために相応しい代表値を選択する必要がある。標準偏差を比べると、A集団は0B集団は約3.29となり、今度は違った値になる。標準偏差はバラツキを示す数字なので、この方がA集団とB集団を比べて、その違いがハッキリする。

 優太郎は恐れ多くも文部科学省の官僚様に質問できないが、この記者発表の場で、平均値だけが示されていることに疑問を呈した記者はいなかったのだろうか?せめて、「格差拡大」が問題になっているなら、標準偏差も併せて発表しないのはどうしてかを追及しなければならないのではないか?後追いすらしていないのは、記者連中が、統計学というものを少しも学ばなかったのか、きれいさっぱり忘れてしまったかどちらかである。

 新聞記者というのは相当に高学歴のインテリでエリート集団だと思っていたが、文部科学省の記者クラブの記者がこの程度の指摘すらできないということについて、文部科学省の役人と大臣はもっと悩まなければならないのではないか?本来なら、平均ではなく分布表(ヒストグラム)を見せろと迫らなくてはならないはずだ。なまじパソコンで簡単に平均値などが計算できるようになったので、今や大学院生までが平均値だけを計算し分布表を描かなくなったが、平均値や標準偏差に意味があるかどうかは、分布表を作ってどんな分布をしているかを確認しなければならないのが、この世界の常識だ。普通、このような学力試験の成績を分布表にすると「正規分布」という左右に対称な形になる。難しい問題だと左よりに、易しい問題だと右よりになる(右ほど高得点者になるように描いた場合)。そして、優太郎が今回の結果で一番見たかったのは、分布表で2つの山ができるかどうかだったのだが、一週間待ったが遂に分布表が出てくることはなかったのである。なぜ2つの山の有無を気にしているかといえば、まさしく、格差の本質が勉強をしている特定の集団を形成するに到ったかどうかを判断できるからだ。今の子供達の勉強を見ていると、学習塾に通って中学受験をする集団と、自由奔放に遊ぶ集団とに極端に分かれているように感じている。その結果が分布表で2つの山を形成するかどうかで判断できるはずだったからだ。ただ、このような結果が出ることは、格差問題を追及されている文部科学省や政権与党には決して良いことではない。それ故に、平均値だけで誤魔化そうとするのではないかと思っていたが、案の定、平均値だけが公表され、標準偏差や分布表は藪の中だ。そして見事に、騙された記者連中に文部科学省は安心しているだろうが、本当は記者から突込みが入らないことを真剣に悩まなければならないのではないか、と突っ込みを入れたい優太郎なのだ。

 

http://www.nier.go.jp/homepage/kyoutsuu/tyousakekka/3hp_tyousano_kekka.htm

 

 

第八十段 迷 惑

 今朝はJRの人身事故で閉じ込められ、他の路線に接続がない駅で降ろされた。接続線のある駅までは歩くしかない。世を儚んで死にたい自殺者の気持ちは理解できないが、ハッキリいって迷惑以外の何物でもない。

 綺麗事は言わない。頼むから、「良い人だったのに、どうして…」といわれるような方法を選んで欲しいだけだ。冷たいようだが、ここでどう書いても、やる人はやるだろう。自殺を文章で思いとどまらせるような人格者でも名文家でもないし能力もない。せめてものお願いだ。死んだ上に、何万、何十万の人々の恨みを買っては成仏も出来ないのではないかと思う優太郎なのだ。

 

第八十一段 特 別

 しばらく体調が悪く「長門」の更新で手一杯だった。まだ完全に回復していないが、人の悪口を書きまくっていたバチが当たったのであろう。

 しかし、最近はどこのチャンネルを回しても額賀財務相の宴席問題ばかりだ。優太郎ごときには真意は不明だが、一方で公務員倫理規定に明らかに違反していた守屋前防衛次官の方は政治家の名前が出た時点でパッタリと出演がなくなってしまった。この問題について今朝の報道だが、

 

「宴席同席問題の民主追及、額賀氏『国会の品性欠く』と批判」

 額賀財務相は23日、石川県小松市内で記者会見し、航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者らとの宴席に額賀氏が同席していたとされる問題について「(民主党の質問は)推測に基づくもので、国会の品性を欠く」と述べ、憤りをあらわにした。民主党は22日の参院財政金融委員会で、昨年12月4日に守屋武昌・前防衛次官と宮崎容疑者が出席した宴席に額賀氏が同席していたことを裏付ける証人がいるなどとして額賀氏を追及した。

 額賀氏は記者会見で「会合に誰が出ていたかを知っている。証人がいて座席表まであるというなら、明らかにすることが当然の責任だ」と述べ、民主党を批判した。さらに、この問題が連日「額賀氏の疑惑」として報道されていることについて「個人の人権や正義は一体どこに行くのか」と気色ばんだ。

(平成191124日 読売新聞)

 

 

 仮に宴席に出たとしても、そのこと自体が問題になるのだろうかと以前から疑問に思っている。暴力団の組長の宴席に警察官が出ていたというのであればともかく、宴席が設けられた時点で「そんな人物」と分からず出席したことを、神ならぬ身の人がここまで追及できるのだろうか。別に額賀財務相のことを庇うつもりはないが、報道されなくなった元次官の方が余程悪質だ。また、出ていないことを証明しろと、悪魔の証明を迫っているのも連中の常套手段だ。

 こんなことで、我が国の原油確保の生命線といえるシーレーンの確保に関わる給油問題が棚上するというのも全く大人気ないというか、党益あって国益なしというのは正にこのことだ。そもそも、民主党は後から宴席に同席していた人が犯罪者だったと指弾し、しかも証拠は出さないというのであれば、これはどうするのか?

 

「山田洋行:国会議員14人に1482万円 寄付やパー券で」

 防衛専門商社「山田洋行」が95〜07年、寄付やパーティー券購入により国会議員14人(元議員を含む)に総額1482万円を提供していたことが毎日新聞の調べで分かった。(中略)寄付を受けていたのは民主党の小沢一郎代表と上田清司・埼玉県知事。小沢氏は95〜06年、資金管理団体「陸山会」や自身が総支部長の党総支部に総額600万円の寄付を受け、上田知事も衆院議員時代の99年、50万円の寄付を受けた。(後略)

(平成191123日 毎日新聞)※フォントの拡大と着色は優太郎

 

 

 先週の民放某番組でこのことを聴かれた小沢氏は、「秘書レベルの問題!返したから問題はない!」と開き直っていたが、民主党の皆さん、こんな説明で、もしも与党の党首が同じことをやっていて納得しますか?

 そして、マニフェストで約束した「バラマキ」公約のための財源のため、一円でも行政経費は切り詰め、役人の首を片っ端から切るといきまいているが、それについて、自分達はこんな有様だ。

 

「民主・小沢代表が謝罪行脚へ、辞任騒動の余波残る地方に」

 自民党との連立政権構想を巡る辞任騒動で全国行脚を中断していた民主党の小沢代表が、25日から地方訪問を再開する。(中略)小沢氏は25日に滋賀県、26日に長崎県を訪れ、それぞれの民主党県連のパーティーに出席する。滋賀では子育て中の女性のグループとの車座集会にも参加し、ひざ詰めで意見交換する予定だ。

(平成191123日 読売新聞)

 

 

「小沢代表 野党2党幹部に陳謝」

 民主党の小沢代表は7日、辞意を撤回したことを受けて、社民党と国民新党の幹部らをそれぞれ訪ねました。(中略)このあと、小沢氏は記者団に対し、「いろいろとご迷惑をおかけしました。自分の考え方は何も変わらないので、今後とも頑張りましょうと申し上げた」と述べました。また、小沢氏は党内から「衆議院本会議に出席すべきだ」という声が出ていることについて、「今までも重要な本会議には出席している。そもそも総理大臣や大臣は欠席が許されるのに、わたしが欠席して地方に出張したりすることが許されないのはおかしい。選挙に勝つことが最優先課題で、今後も選挙を優先していく」と述べました。

(平成191109 NHK

 

 

 以前にも書いたが、国会議員は先ず国会出席を優先すべきで、そのための歳費を税金から数千万円の単位で受け取っているのではないか。総理や閣僚は国会議員という職の他に、行政府の長としての公務があるから時間を調整しながら国会にも出来るだけ出席しているのであって、それが許されるなら自分も、などと思い上がりも甚だしい。自分達は「特別」という意識が骨の髄まで浸み込んでいる証拠だ。大体、「重要な本会議」とは、国会議員としてあるまじき発言ではないか?何故なら、裏返せば重要でない会議が国会で行なわれているということを小沢党首は述べているのであって、そのような会議に出席し政策を議論している国会議員の活動を冒涜しているのではないかと思うからだ。与野党を問わず全ての国会議員は、怒りを込めてこの小沢発言の真意を追及すべきではないか?

 選挙が最優先という政権奪取が「手段」ではなく「目的化」している」連中の党利党略が日本をダッチロール状態に陥れているこの現状を、限りなく危ういと思う優太郎なのだ。