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かのナチスが、国民の福祉向上と平和主義を唱えてワイマール憲法の下に誕生したことはあまり知られていません。当時のドイツは第一次大戦の敗戦国として莫大な賠償金の支払いに疲弊し、年金制度も思うに任せませんでした。その年金制度の不備を徹底的に追求し支持を集め、一方で平和こそ自分達の願いと平和主義を掲げて、国民を煽り第一党となったナチスが、その後どんなことをしたのか、ここで多くを語る必要はないでしょう。 平成21年8月30日、衆議院議員選挙の行われたこの日を永遠に記憶するようなことが無ければ良いと思います。 |
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マニフェストで約束していない（書いてない）ことをやってはいけないと主張するつもりは無い。だが、約束していないことよりは約束したこと、約束した中でも５つに絞り込んだことを優先するのが一般的な感覚だし、当然に一票を投じた有権者が期待していることだと思う。 ５つの約束やマニフェストで一般国民の利益になると約束したことをそっちのけで、ごく一部の支援者の利益になること（しかもマニフェストで約束していなかったこと）を優先してやるのは、やっぱり甘言が「毛鉤」だったということの証左ではないのか？しかも、首相にすらなっていない、組閣も終わっていない段階でこの有様とは、どんな神経をしているのだろう？日本はどうなってしまうのだろう？ 敢えてマニフェストから外国人参政権を落としたということは、日本国民に反対されることだという自覚があってやっているということで、「国民の生活第一」というキャッチフレーズは一体何だったのかと思わざるを得ないのだ。 |
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スペースが狭いので、ここへコメントする。まず、G20の各国首脳の前で話すことではない。この話を聞いて各国首脳は、今回の鳩山イニシアチブ（そもそも自称というのがアンビリーバボーな恥知らず）なるものが日本国内で何らの調整すらなされていないということを思い知ったはずだ。まともな民主主義の国家なら政治家の理想を実現するためには、十分な説明と関係者の調整や国民の合意形成が必要なことは理解しているはずだ。そうでない国家は「独裁制」と呼ばれるからだ。さらに、官僚機構を上手く使いこなせない無能な政治家だと思われたことだろう。部下を上手に使えない上司が会社でどういう評価を受けるかを考えればよい。 また、鳩山政権が誕生して1か月もたっていないということも当然知っているわけで、内政にせよ外政にせよ実績が０ということも分かっている。そんな海のものとも山のものとも分からない新参者が、とうとうと「政治主導」を自慢げに先輩首脳に語る様子を想像してもらいたい。「至誠天に通ずる」、「不言実行」、「沈黙は金」を美徳とする日本人として穴があったら入りたくならないか？ しかも、G20である以上、各国とも官僚機構はしっかり機能しているはずで、官僚機構の悪口を自慢げに語る首相（行政府の長）が各国首脳や付き添いの官僚からどう思われたであろう。官僚叩きで人気を取れるのが日本の特殊事情ということすら分かっていないのである。ましてや、鳩山イニシアチブの具体策もなく、「政治主導」と言いながらそれを官僚に作らせようとしている。総理大臣を務めるには、もう10回か20回は転生を繰り返して修行する必要があるのではないか？ さらに、インテリジェンスがしっかりした国なら、民主党政権が年金問題を政権奪取の争点と手段にしたこと、「友愛」なる綺麗事を並べ立てていること、小沢幹事長が実質的な権力者であること、などが事前にインプットされているはずで、そこに国内の意見調整機関としての官僚機構を政治的に機能不全に陥らせる「独裁」をこんな場所でとうとうと自慢する低レベルの「お飾り」に過ぎない傀儡…ここまで条件がそろえば、首脳レベルの人間ならナチスのヒトラーを連想できるはずだ。ヒトラーのような独裁者は我が国にも、もちろん、世界にも不要だ。そんな人物は、我が国に現れて欲しくない。 |
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特別会計については以前から嘘がまかり通っているので、いつかは書かねばならぬと思っていたので、ここにまとめてみた。 200兆円以上もある特別会計を見直せば、福祉も医療も年金も楽勝、楽勝！と国民を騙した民主党の罪は重い。200兆円の1割を削れば民主党の公約を実現するのは容易いと鳩山代表は選挙前に繰り返し述べていたが、本気だとすれば財政に関する知識の不足により総理としての資質が疑われるし、そうでなければ意図的に嘘をついていたわけでこれもまた総理大臣としてふさわしくない行為だ。 そもそも、特別会計とは何かを理解していないと、二枚舌政治家に騙されてしまう。分かり易く例え話をしてみよう。ここに、国立の駐車場があるとする。国立とはいえ、受益者負担の原則から駐車料金を頂くことになっている。そうしないと、駐車場の維持管理、管理人の人件費、建設に掛かった費用の返済を、駐車場を利用していない国民も負担をすることになるからだ。駐車料金を頂くにあたっては、国たるものが不正に利益を上げるわけにはいかないから、収支を利用者も含めて公正明大にする必要がある。そこで、毎年度、支出については、建設に掛かった費用の返済はいくら、修理にいくら、管理人さんの人件費をいくらと算定し、収入については、利用者数と駐車料金などを見込んで算定し予算を立てる。もちろん、利用者が多い少ないが年度でバラつきがあるから正確に収支が均衡することはないが、年度毎のばらつきは積立金のやりくりで帳尻を合わせることにしている。当然、積立金については将来的に駐車場が痛んだ場合の修理にお金がかかるようなこともあるから、ある程度は残しておくことも必要だ。ただ、余りに残しすぎが多いとなれば、国会で議論され料金の値下げもあるし、逆に赤字になると料金の値上げもある。ただ、値上げをすると利用者に不利益が出る場合は税金から繰り入れて値上げをしないようにすることもできる。その駐車場が身体障害者専用で近くに施設があるような場合、簡単に値上げとはいかないような場合である。 このような駐車場の予算が「特別会計」と呼ばれ、「一般会計」とは分けて収支が運用されているわけである。ざっくりといってしまえば、利用者に一定の料金や負担を求める場合、一般会計に入れてどんぶりにしてしまうと、利用者の負担が適正か否か、受益者負担の原則が守られているかが不明確になってしまうため、別立ての収支を予算として扱っているのである。 したがって、予算規模が200兆円といっても、それば一方で利用者から200兆円を料金や負担として預かっているのであって、他の用途に回せるお金ではない。あなたが国立の駐車場の利用者だったとしよう。利用料金の1割を駐車場の維持管理以外のことに使いますと言われて、「はい、そうですか」と納得するであろうか？そんな善人はそうはいない。それなら利用料金を1割負けろというのではないか。受益者負担の原則から徴収している料金から節約して別に回すことができるなら、それは受益者に還元されるべきものであろう。「そんなケチなこと言うなよ」と太っ腹なこという人も、我が身に降りかかればそうは素直になれないのではないか。 ガソリンの揮発油税（これも道路特定財源）の25円でどれだけの騒ぎと議論があったかを思い出してみれば、ことはそう簡単でないことがお分かりいただけよう。前原大臣が言うように、航空関係の特別会計を止めるなら止めるで結構だが、それは乗客や貨物会社にとっては料金の値下げで還元されるべきものであり、国庫が潤うという性格のものではない。また、既存の空港の維持管理の費用を一般会計から支出することになる（料金等での特別会計が無いのだから当然そうなる）。もちろん、運賃が安くなることの社会的メリットはあるわけだから、そこを争点として特別会計の必要性を議論することはあってもよい。その場合にはデメリットとして、受益者負担の原則を崩して広く国民に施設などの維持管理、減価償却費用を税金で負担することを示さないとフェアでない。 いずれにせよ、特別会計から財源が出てくるというのは「役人の節約」ではなく、「利用者の広い心による理解」により可能になるのであって、あたかも役人の無駄遣いを元凶のように煽るのは間違いである。当然、節約はあっても良いが、その結果は利用者へ還元されるべきものであり、民主党の人気取りに使って良いものでは断じてない。 |
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ついに出た出た、やっと出た。故人献金疑惑について東京地検が動いているという情報が流れた。首相は功を焦った秘書の暴走と、全ては秘書の責任という説明だが、巨大なブーメランが待っている。
先の通常国会ではついに説明責任を果たさなかった鳩山首相（当時は野党・民主党の代表）であったが、首相になったからは国会での質疑から逃げることはできない。補正予算の組換えがあるので、予算委員会には出席を求められたら断る訳には行かない。そこで徹底的に説明責任を果たしてもらえるのかと思っていたら、こんな記事が流れてきた
官房長官といえば首相の女房役だが、旦那が旦那なら女房も女房ということか？ニュースで聞く政府首脳とはこの官房長官を指すが、「脳」のつく役職がこの人物に務まるのか心配になってくる。以下の質問趣意書（国会議員が政府に対して質問を文書で行うもの）を、笑わずに読んで頂きたい。
さて、寡聞にして国会議員の同姓同名がどの程度いるのかは知らないが、この質問主意書の「平野博文」氏は官房長官「平野博文」氏とは別人であろうか。しかも、何十年も前のものではない。1年半前の日付だが、これもソースが間違っているのだろうか？「捜査中の案件につき、答弁は差し控えさせていただきます」とさせて欲しいとは、どの口が言うのだろう？ 国会まであと3週間である。もっとマシな言い訳を考える時間はたっぷりあろう。 |
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この6週間余の民主党をふり返る。 バラ色の夢で票を買い。
具体策は無くとも雰囲気で勝利を収め
官僚の口を塞ぎ
自党の国会議員の動きを封じ
他党の国会議員の動きも封じ
マスコミを懐柔し、国民の目と耳を塞ぎ
密告制度により相互不信で勢力を分断
友党を恫喝して勢力下に置き
閣僚すら黙らせ
国民や地方の声も踏みにじり
傀儡を情報遮断
俺が法律
そして”やつ”が帰って来た
この道は、我が国を民主主義国家へと変換させる道ではないだろうか。ただし、この「民主主義」は北朝鮮から、「朝鮮」と「人民」と「共和国」を引いた「民主主義」だが… |
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民主党がその党名とは裏腹に独善的に強健を振るっているにもかかわらず、その批判は驚くほど少ない。もちろん、今のところの被害者が官僚や前政権与党、地方自治体、知事等の首長などに限られており、一般の国民に直接の被害が及んでいないこともあるが、「政治主導なんだから」という一言で全ての行為が免罪されているように思われてならない。確かに自分達にとって痛くも痒くもない連中が苛め抜かれていても、どうせこれまで威張っていた奴等だからザマミロ、と手を叩いて喜んでいるのかもしれないが、その内に自分達に災禍が及んだ時には手遅れになってしまいかねない。 そもそも、「政治主導」とはどういうかといえば、民意で選ばれた政治家が政策を決定するということであろう。確かに正論であって、そうでないのかと問い詰められれば反対するのは難しいのかもしれない。だが、少し考えてみれば分かるのだが、世の中のシステムを一つ取り上げて、全てにおいて正しいこともなければ間違ったこともないということなのであり、政治主導も大筋としては間違っていないが、金科玉条のごとく無欠でもないし、各論的にみれば不適当なこともあるということだ。 まず、注意しなければならないのは、有権者は投票したからといって白紙委任をしているわけではない。マニフェストを掲げて当選した、過半数を取ったと、全て自分達の意見を問答無用で通そうとしているが、マニフェストの全ての事項に了解をして民主党に一票を投じた有権者ばかりなのだろうか。例えば、納得できない事項はあるが他は賛成なので一票入れた、マスコミが自民はけしからんと騒いでいるのでお灸をすえる為に民主に入れた、立候補者の中では最もマシに見えた、奇麗なお姉ちゃんだった、という理由で投票した有権者はいなかったのだろうか。 また、選挙に勝つということは、立候補者の中で最も得票者が多かったということであって、全ての有権者の意思ではない。まあ、投票に行かなかった有権者はともかくとして、民主党以外の対立候補に票を投じた有権者も少なからずいるのである。物理的に不可能であるがゆえに、議員という有権者の代表を選んで政策決定をしてる以上は、これらの問題は仕方が無いことであろう。それだからこそ、国会等の公開の場における透明な議論により政策を微調整して少数意見を尊重し、選挙だけでは反映させることの出来なかった民意を反映させることを可能にしているのである。 また、選挙という比較的短期間の世論の動向で左右されやすい政治力学のみでは中長期的な展望も立てにくいこと、一旦決まった法律等を権力者が恣意的に運用することでができないように、官僚機構がその運用に当たっている。いくつかの事件が起こっているが、政治家の圧力で行政が捻じ曲げられるような事態が発生している。力関係から言えば間違いなく、自公政権も含めて政治力のほうが圧倒的に強いのである。ただ、幸いなことに、表に出れば刑事罰も含む犯罪として認識をされることから、圧力を掛ける方も掛けられる方も、少なくとも犯罪行為という認識のあることが抑止力となっている。権力の一極集中を防ぎ、法律や罰則の恣意的運用を防止するために三権は分立している。先にも述べたとおり、世の中に完璧なシステムはなく、三権分立も同様だ。残念なことに、我々は完全なものを選ぶことはできない、自分達にとってよりマシなシステムを選択するしかないのである。 これまでは、議院内閣制により三権分立の理念の下、行政権を立法権の少し下に置いて政治主導をしながら、恣意的な行政の運用を出来るだけ防いできた。それを民主党は、立法権の下に行政権を完全に組み入れ一体化した巨大な権力機構を作ろうとしている。このため、霞ヶ関に民主党員を非常勤職員の名に常駐させ、常時監視するとともに、目安箱なるもので相互監視と相互不信を煽り結託すら防ぐことにしている。しかも、他の政党への接触は禁止される。民主党の議員すら立法権を制限されるという始末だ。すなわち、官僚機構を立法府の下に置くのではなく、民主党という政党の下僕として行政権を握ろうとしているのである。最早、政治主導ではなく政党主導なのである。この枠組みから外れるものの意見を反映させることは不可能となり、既に地方の知事や首長、住民は「これはおかしい！」と声をあげているが、民主党に懐柔されたマスコミによりアリバイ程度の報道はなされるものの、着々とその足元を固めつつあるように思われてならない。 自公政権に比べて自分達の意見がより多く国政に届くと信じて民主党に一票を投じた有権者はこのような事態を本当に望んでいたのであろうか？ |
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官僚と公共事業が目の敵にされている。この２つを攻撃するためにはあらゆる行為が正当化されている。法律どころではない。憲法や人権さえも踏みにじられている。そして、世論はそれを支持しているとマスコミは報じ、さらに拍車が掛かる。 言うまでもなく、その急先鋒は民主党である。官僚と公共事業を攻撃するためとの理由により、巨大な権力機構を作り上げようとしている。仮に全ての官僚と公共事業が犯罪行為に加担していたとしても、犯罪者にだって人権はあるし、憲法に逸脱した処分は考えられない。ましてや、全ての官僚や公共事業が犯罪者という、公務員を全員死刑にしろといいったネットなどでの無責任な暴論を無視すれば、およそ考えられない仮定を置いていてさえ、無理があるのに、21世紀にもなってこの国ではレッテル張りによる魔女狩りが始まろうとしている。 小さな不満を抑えるには、仮想敵を作るのが効果的である。ナチスはユダヤ人を迫害し、ホロコーストにより種族の全滅まで企図した。それ名目に、ナチスに権限が集中され、憲法やそれが保障する基本的人権は骨抜きにされた。最初に第一党になった時に、ナチスは全ての閣僚を押さえられなかったが、警察権を手に入れマスコミによる情報操作を可能した。徐々に政敵を落としいれ、国民にプロパガンダを展開した。気がついてみると、ユダヤ人の迫害を許してきたドイツ国民自身がナチスに逆らうことが出来なくなっていた。全てが遅すぎたのである。 現在、警察権を含む中央行政機構が政党の支配下に置かれ、マスコミも民主党に関する情報遮断に協力をしている。あまりに危険な状況である。後から振り返って、この年を忌まわしく思い出さないようにしたいものである。 |
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民主党の連中が二言目には繰り返す「国民の目線」「国民の声」とは何だろう。国民はマニフェストを支持したとか、献金疑惑で問い詰められた鳩山首相が国民の支持を失えば解散するとか言っているが、それでは国民の声なり、指示なり、意思確認をどうするのかということには全く触れていない。 民主党のやり方は、ある意味で共通していて、反論不可能な程に美しくご立派な理想や理念を騙る…いや間違った、語るのであるが、それを実現するための具体的な方法やロードマップは後送り、というか一切考えていないのではと思われる。思い起こせば、「政権交代が景気対策」、「20兆円は出てくる」などの大風呂敷から、普天間問題、高速道路の無料化、年金問題、後期高齢者医療制度などなど、自分達に任せれば一瞬で解決されるのかのごとく選挙の時に約束しながら、「選挙での約束は公約ではない」とどと、マスコミが守ってくれると信じている大臣が言いたい放題である。 それでもなお、国民の声とか国民の目線とか言っている訳だが、それならば国民の声をどうやって聴くのかを具体的かつ明確に示さない限り、担保の無い戯言に過ぎないのである。しかも、この根拠も示さないままに、「国民の目線」が一人歩きして仕分け作業で問答無用に生活予算を切っている。そもそも、仕分けの対象事業自体が財務相によりリストアップされたもので、シナリオは既に出来上がっているとしか思われない。ダメ押しが「国民の目線」という殺し文句であるが、では個々の国民が自分の目線から意見が言えたかということになる。議論を公開すれば国民の目線を反映したことになるのだろうか。「それは違う」と思った国民がいても意見の表明が出来ない、議論に反映できないのであれば、それは単に民主党が恣意的に選んだ仕分け人の視線であり声に過ぎない。それを「国民の」と言われてしまうので、何となく「そうかな～」と視聴者は騙されているのである。自分に直接利害関係の無いことであれば、それ以上のツッコミが来ないことは最初から計算ずくでなされているのであろう。ナチスのゲッペルスほどの人物でなくとも考え付くやり方だ。 ついでに言っておくと、今回の仕分けについて、劇場型の見世物ということもあるが、何か責任を問われた時の安全弁にしようとしているのがミエミエなのだ。「あれは仕分け人が判断しただけ」、「役所の説明が悪くて利いていなかった」、「最終判断は財務省」と逃げを残している。本当に政治主導なら自分達が切れば良いだけ。その時は全責任を負うことになる。それは嫌なのだろう。その程度の覚悟しかない連中なのだ。 |
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変な話から入る。TV版・北斗の拳第三話「光なき街に弧拳が燃えた！爆殺五指烈弾」のシーンを思い出してみる 。 …核戦争後の無法の時代、独裁者キングの街で鉄爪を両手に付けた幹部のクラブが、捕らえられ奴隷とされている男を相手に格闘技の練習をしている。 「おれの体に一瞬でも触れることができたら町から出してやる」という約束を信じ、自分の肩に突き刺さるクラブの右手に触れる。
「や、やった。これで自由になれる！」と喜んだのもつかの間、「奴隷の分際でよくも体に触りやがったな！」と逆上したクラブは男の頭部を細切れにして殺してしまう。 その場に現れたケンシロウは奥義・五指烈弾（ごしれつだん）でクラブの両手を破壊、逆上して襲い掛かるクラブの背部にある経絡秘孔「命門」を突く。命門を突かれると筋肉の張力に耐え切れず背骨が折れてしまいこの時点でクラブの寿命は残り1分に。 「死にたくなければおれの質問に答えるんだ」と言うケンシロウに対し洗いざらいの情報を喋るクラブ。 しかし、ケンシロウは約束を破ってクラブを置き去りに… 「助けると言ったじゃないか！助けろよ！」と泣き叫ぶクラブにケンシロウが一言 「これまで一度でも命乞いをした人たちを助けたことがあったのか？」と冷たくはき捨てる その後、命乞いをしながら立て膝の状態からブリッジするような姿勢になり、筋肉の張力に耐え切れず背骨が折れてクラブは死亡… 今回の劇場型茶番「仕分け作業」を観ながら、最初から結論ありきなのに、いかにも最後のチャンスを与えているような振りをし、最後の望みに必死になっている相手をいたぶっている陰険なやり方がクラブのシーンを思い出させた。 他人が脂汗をかきながら必死にもがいているのを、きっと腹の中では「答えは決まっているのに、バカがよ～」とほくそ笑んでいるのだろう。この矛先は現在、エスケープゴードの役人に向いているが、やがて今は手を叩いて見ている民間企業や国民にも向けられる、歴史はそう示している。 だが、こんな非道、無情なことを続けていると、次はクラブのようにお前達が裁かれる番がきっと来るのだ！と民主党の議員と仕分け人と称する民主の犬どもに思う優太郎なのだ。 |
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事業仕分けなる財務省の原作、脚本、演出の「猿芝居」の評判が良いという。本当だろうか、マスコミに引っ張り出された識者は批判の言葉を口にしながらも、「仕分けそのものは良かった」と無理やりに言わされているように見えるのは気のせいか？仕分け作業の中継にせよ、マスコミの生放送にせよ、テレビカメラの引っ張り出されると余程の強い信念でもない限り「王様は裸だ！」とは言い出せないのではないか。公開するから、その場での議論や検討が正しいとは限らない。むしろ、世間の雰囲気や威勢の良い正論に意見を封じられてしまうという経験をされた方も多かろう。 事業仕分けは、様々な問題は抱えてはいるが、これまで密室で行われてきた予算査定を公開した点は評価すべきという点では世論の支持を受けているかのようにマスコミが識者やコメンテータを通じて繰り返し視聴者に刷り込みを行っている。もしもテレビカメラやインターネットにより一言一言を公開で行うことが正しい結果に至る道であるというなら、裁判は膨張は出来るが録画や録音または中継はなされないのであろうか。それは、そのような環境の下では攻められる側はプレッシャーで主張したいことの半分も述べることが出来ないからではないか。特に、議論そのものが何度も行われるのであれば、その内に雰囲気にも慣れて意見を述べることもできるようになるかもしれないが、たった一時間ではその暇もないであろう。 しかも、国会議員が判事、仕分け人が裁判員、財務省が検事、予算省庁が被告人という立場でありながら、判事も裁判員も検事も攻める側に並んで、被告人に対して威圧的に席が並んでいる。戦前の裁判所が丁度このような配置であった。戦後になって、検事と被告人が同等になった。前提として疑わしきは被告人の利益にと、少なくとも判決が下るまでは被疑者ではあっても犯罪者ではないという前提で裁判が行われるようになったからである。その意味では、事業仕分けで被告人は犯罪者という前提で取調べを受けていることになるし、そもそも、民主党が恣意的に選んだ仕分け人の過半数を説得できる可能性は限りなくゼロに近いことは、当の被告人自身が理解しているのであろう。 しかも意見を述べる間も無く公衆の面前で一方的に高圧的に質問攻めにされては萎縮しないほうがどうかしている。言うまでも無く、このような行為を「人民裁判」という。簡単に言えば「リンチ」である。公開だから正しい、という前提を無条件に信じ込まされているが故に、何だが釈然としないが「議論を公開していること事態は間違いではない」というコメントをしてしまうのではないか。見ている方もいつもは威張っている悪代官（官僚）が冷や汗を流しながらやり込められているのを見て鬱憤晴らしができて喝采をしているのであろうが、どうだろう、あれを見て後味の良さや爽やかさといったものを感じることができるだろうか。 少なくとも民主主義の国では、予め責めを受けるべきことや基準は公に示されていなければならない。後付で有罪にされるようなことがあれば、権力者の思いのままに反対論者を暗いところに送ることができるからだ。少なくとも事業仕分けでは、仕分け人をどうやって選んだのか、どの様な事業が仕分けの対象となったのか、見直しや廃止の基準はなんなのかが明確に示されていない。責任者の枝野議員は仕分け人の過半数を説得できることだとインタビューに答えていたが、恣意的に選んだ仕分け人である以上、公平な判断がなされるという保証はない、というよりも100％恣意的であると言っても間違いは無かろう。 スパコンでは馬脚を現した。世論が騒ぎ出したら、責任者の枝野議員は「しっかり説明しない官僚が悪い」、同じくレンホウ議員は「2位ではダメなのか？と質問したら1位で無ければダメな理由を官僚が説明すると思った」と、威圧で説明者を萎縮させておきながら、責任転嫁を始めだした。自分達がやってきたことの責任すら取るつもりがないとは、信念も度胸のカケラも持ち合わせていないのである。どこまで腐った連中であろう。 ハッキリ言わせてもらう、事業仕分けは民主党の私怨に基づくリンチであるとともに、各種団体に対する威嚇行為である。二度と選挙で自民党や他の政党を支援することがないように脅しているのだ。そういう行為であるがゆえに、何かおかしいということは薄々感付いている。それがこの日本を覆う暗さだ。いかにマスコミが取り繕っても、諸外国や経済を騙すことはできない。このような政党が政権を取った日本に愛想を尽かしているのだ。株価にそれがハッキリ現れている。日本が潰れるぞ本当に。 |
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「坂の上の雲」が11月29日からNHKで放送開始された。全13回を3年掛けて放送するというが、果たして最終回を生きて目にすることができるのか、この年になると心配である。番組では、原作のト書きを渡辺謙が語っているが、明治という時代の楽天主義についての下りが印象的であった。身分が固定された江戸時代から、個人の努力により這い上がることができる明治という時代に変わったことによる、民衆のエネルギーの高まりが、やがては身分固定の体制の象徴としての大国ロシアを破るに至る。 翻って今日の我が国をみると、明治という時代よりも遥かに学ぶことの出来る機会に恵まれていながら、楽天主義どころか暗い悲観主義に覆われているように思えてならない。学ぶことで、博士にも教師にも、軍人（自衛官）にも、医師にも、役人にもなれる路があらゆる子どもに開かれている。だが、そのことを喜びと感じていない、とういうか感じることが出来なくなっている。一つには「希望格差社会」という言葉で説明されるように親の年収で子どもの可能性が制約をうけてしまうということ。そして、何よりもなりたい職業（メジャーリーガーやJリーグ選手ではなく、努力により手が届きそうな職業）が無くなりつつことがあるのではないか。 この国に再び明るさを取り戻すには、子ども達の未来に希望を取り戻すしかない。そのためには、言い古されているかもしれないが、子ども達の努力の結果に応えるような社会造りが不可欠である。だが、我が国向う先には、このような国造りとはまるで正反対のベクトルが働いている。いうまでもなく、それが民主党政権である。先の衆院選のマニフェストには、バラ色の子育てや教育関連の政策が盛り込まれているが、根本的に最初のボタンを掛け違えているために、空虚な絵に描いた路に過ぎないのである。 そのボタンの掛け違いとは何であろう。それは、一言でいうなら「人間の妬みを自らの権勢確保に利用した」ことである。もちろん、その片棒はマスコミが担いだものである。民主党は前政権につながるものであれば誰でも「国民の敵」にしたかった。マスコミは吊るし上げに群がる視聴者への生け贄を探していた。彼らにより、公務員、医師、大企業、銀行、自衛隊が次々に餌食となった。一部の不心得者はたちまち職種の代表にされて、その職にあるものが全員同じことをしているかのごとく非難された。ちょっとした役得は、公平と平等の名の下に公金を懐に入れる不届き行為として糾弾された。誤解の無いように言っておくと、贈収賄を正当化しようという気持ちは毛頭無い。現金欲しさに便宜を図る輩は徹底的に指弾されて然るべきである。だが、その職にあるがゆえに参加する行為、その職に必要な能力を有する人材を処遇するに相応しい報酬や処遇については必要なものとして認めるべきである。 仕分けでは官舎が槍玉に上がった。社員寮はあっても、官舎はダメだという。定年後の子会社への再就職はあっても、天下りはダメだという。一方で、JALの問題で出ていたが、定年後の年金額が月に47万円らしいが、公務員は共済年金が26万円である。公務員の処遇問題はこれ以上議論しないが、要は、ここにこんな美味い汁を吸っているやつらがいるぞ！と民主党やマスコミに煽られて仮想敵を叩いて鬱憤晴らしをしていただけなのだ。その結果、みんな平等に貧乏になるという共産主義国家の末路をたどることとなる。一方、エスケープゴードか叩かれていることで、議員やマスコミの異常な高給は放置されているのである。 話が多少逸れたが、人間の嫉妬を煽って足を引っ張って人気を取ったのが民主党である。その結果、足を引っ張られるような職業を片っ端から「平等に反する」とやる気をなくさせてしまった。元NHKのアナウンサー鈴木健二は「男は20代に何をしておくべきか」で「若いころに努力をした人間が社会に出てそうでない人より良い事があるのは当たり前」と述べている。エリートを妬んで足を引っ張っているだけでは、努力をする社会にならないのではないか。 一方で、やる気のある子ども達が努力出来る環境がなければならない。この点も民主党の子供手当のような現金のばら撒きは効果がないどころか格差を広げてしまうであろう。裕福な家庭は参考書や塾代に、そうでない仮定では生活費や遊興費に消えてしまう可能性がある。しかも、科学振興や研究予算を削って子ども手当に回すなど愚の骨頂である。むしろ、保育園を整備する、返還不要の奨学金制度を作るなど、やる気のある子ども達に教育を受けることの出来る環境を早急に整備しなければならないのである。 日本のような資源の無い国では、一にも二にも人づくりということは古くから言われている。明治維新政府はなけなしの予算ではあったが、人づくりの教育には力を注いだ。その結果が、日露戦争の勝利であった。民主党の勝利を平成維新だと例えるというが、バカも休み休み言え。明日の日本というものの姿に向って何らのビジョンも戦略も無い、来年の参院選の単独過半数獲得に向けたパフォーマンスとばら撒きを電気紙芝居で繰り返し刷り込まれているだけではないか。この現状を見たら、明治維新の志士たちは一緒にするなと怒るであろう。 我が国は、ローマの如くパンとサーカスに騙されて亡国の路を辿っているのではないか。今ならまだ引き返すことができる。手遅れにならないうちに眼を覚まさなくてはならい。 |
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スパコンを始めとした仕分けで廃止、見直しされた事業の復活が噂されている。もちろん、猿芝居のパフォーマンスで問答無用に仕分けされ削減等の憂き目に遭った事業について、その必要性を近視眼的な経済的効果や効率だけでなく、長期的な投資的効果といった視点から復活に向けた見直しがなされることは歓迎すべきである。 だが、仕分けのプロセスは裏の脚本や演出が財務省によりなされていたという公然の秘密はともかく、人民法廷を見世物とし、まがいなりにも表のプロセスは公開されたのである。様々な批判はあったが、この公開がなされたが故に一般の受けが良かったのである。 この人民裁判の結果、1.5兆円の財源が捻出されたというが、実は現金がいくらかはまだ公表されていない。公表されたかもしれないが寡聞にして知らない。だが、埋蔵金と呼ばれる独立行政法人などに返還を求めた金額には、債券や土地建物などの現金でないものが含まれているであろうから、そのままの金額にはならないとの見方が一般的であろう。また、単年度でおしまいだから恒久的な財源としては6千億から7千億が妥当な評価ではなかろうか。 それでも無駄を洗いなおしたとの評価をしたい向きもあるだろうが、ここで過去の財務省の査定を検証してみる。概算要求とは各省庁から出された要求額をそのまま積み上げたものであり、財務相原案とは丁度仕分け人が「バカこくでねぇ！」と事業仕分けしているように、財務省の担当官が要求内容を査定して切り詰めた結果である。 査定の結果増加していることもあるが、平成20年度のように3兆円近く切り込んだ年もある。増額は事項要求額（概算要求の段階では数字が確定していないので０円とされていた）が確定した結果であろうから、それを考えると、1兆円や2兆円はこれまでの財務省の査定によっても十分に無駄なものあるいは緊急性の無いものとして排除されていたのである。あれだけの騒動をカメラの前で見せて大騒ぎした割には、実際の査定額は6～７千億程度であり、しかも研究費や教育、救急医療、雇用対策、国防、地方への支援という分野を狙い撃ちにしての結果である。
概算要求 財務相原案 平成19年度 82,725,335 82,908,808 平成20年度 85,691,769 83,061,340 平成21年度 86,132,610 88,548,001 平成22年度 95,038,052 ←いまここ さらに民主党が悪質なのは、概算要求の段階で9兆円近く昨年の概算要求を上回っていることである。仕分けではあぶら汗を流して仕分け人にやり込められる官僚を、手を叩いてバカにしていた。あたかも官僚が予算を無駄遣いする悪者で、正義の味方民主党が民間人とともにやっつけるという構図を作っていた。だが、この概算要求は民主党（連立与党）が政治主導を掲げて送り込んだ、大臣、副大臣、政務官下で作成されたものであることを忘れてはならない。19年度から21年度までの概算要求額を見れば、常識外れの要求額であることは明白である。 「何でも他人のせい内閣」なので、官僚に騙されたとかほざいているようだが、その程度のことを見抜けないで政治主導とは恐れ入るし、最後に印鑑をついたのが大臣、その前に印鑑を押したのが副大臣に政務官である以上、民間の常識では責任を転嫁することは許されない。JR西日本の社長も頭を下げた、株主総会で部下の悪口や無能を言い訳に逃げようとする社長もいない。政治主導とは格好良く役人を公衆の面前で苛めてみせることではない。政治家が自ら判断し、結果について全責任を負うということである。 いずれにせよ、事業仕分けは終わったが、あまりのパフォーマンス主体の運営は多くの批判を浴びせられている。鳩山内閣にとって、パンとサーカスで騙せると思った国民はバカばかりではなかった。クレームの多い事項については、慌てて復活させると言い出した訳だが、どの事項を復活させるのだろうを思うが、むしろ内容よりもプロセスが気になる。あれだけの有識者（民主党に恣意的に選ばれてはいるが）が、公開の場でNOを突きつけたという事実がある。これをひっくり返す訳だから、当然にその理由については一つ一つ明確にされるべきであるし、当然に仕分けでの議論の経緯を踏まえたものでなければならない。さらに、結論だけでなく、その過程も公開されるべきであろう。 復活される事項が発表されておしまいとなるようなら、それは、仕分けがパフォーマンスであり、実は民主党と財務省の書いた恣意的な猿芝居であったことの証明に他ならないと思うのだ。。 |
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ついに｢ハトミミ｣なる秘密警察組織が民主党政権の下に誕生する。最初は役所からの密告を受け付けるというが、来年からは一般人からの密告も受け付けて、内容によっては刑事告発等の処置につなげる意向だという。 こんなことを仮に自民党がやっていたら袋叩きになっていただろう。また、間違いなく民主的な先進国家にはこのような制度は存在し得ない。何故か？考えてみれば分かる。国家や権力者にとって危険思想で何とかしてやりたい輩がいるとする。適当な理由を見つけてブタ箱にぶち込んでやりたいが尻尾を出さない。あるとき「ハトミミ」に有力な情報が入った。これに基づいて家宅捜索し、微罪を見つけてブタ箱に入れる、あるいはこれを繰り返し改宗させてしまうことができる。 ここでポイントは「ハトミミに有力な情報が入った」ことについては、国家や権力者側でしか真偽が不明になってしまうということだ。「入った」のではなく「入ったことにして」家宅捜索等の人権に守られた壁を乗り越えてしまうことが出来てしまう。 いうまでもなく、人権のカケラもない独裁国家では密告制度が存在し、国民を相互監視の下に置いて効率的に管理を行っている。注意をしなければならないのは、こういう制度が導入される際には大抵その意図を巧妙に隠して、社会正義の衣を被って現れるということだ。「ハトミミ」は「税金や官僚の無駄遣いをなくす」そうである。 |
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我が国の政治情勢は、何が何やらさっぱり分からなくなってきた。それもこれも政権与党たる民主党にこの国の未来に関するビジョンが無いことに尽きるのである。どうしてこんなことになってしまったのであろうが。先ず胸に手を当てて、先の総選挙の際に何に怒っていたのかを思い出してみよう。年金が良くない、医療が良くない、福祉が良くない、雇用が良くない、官僚が良くない、天下りが良くない、政治が良くない…と散々に不満をマスコミに掻き立てられていた。その結果、怒りの矛先が麻生政権に向き、かくの次第となった。 あれから3ヶ月が経過し日本はどうなったであろう。何か一つでも解決の糸口が見えているものがあるだろうか。いや、解決どころではない、却って悪化をしたことばかりではないか。まず、年金についてはミスター年金がミスター検討中であることが判明した。散々に年金の不安を暴き立てておいて、何らの解決策を示せないでいる。得意の年金すらこの有様である。医療、福祉、雇用といった重要課題については、少なくとも事実上は手付かずといっても過言ではあるまい。特に後期高齢者医療制度については「年寄り苛めの制度は直ちに廃止せよ！」と、昨年、参議院で廃止法本を強行採決で成立（衆議院で否決）させているにも関わらず、いざ政権を獲ったら当面存続という。あの参議院での強行採決は衆議院での否決を見込んだパフォーマンスでしかなかったという証拠である。 一々上げていれば限がない。言ってしまえば、大衆受けするパフォーマンスしか出来ないのである。彼らが約束したマニフェストの一つでもまともに実施されたものがあるであろうか。それどころか、明らかな天下り、渡りを｢天下りでない｣と言い繕い、経済･雇用をズタズタにし、何らの解決策を示すどころか、閣僚が総理の指導力の下に一致団結し対処に当っている気配すらない。 そもそも、民主党とは選挙互助団体である。右左に関わらず各政党に居場所を無くした（居られなくなった）ような協調性のカケラも無い政治屋、しかも国会議員としての特権にどっぷり漬かり、その旨味から離れたくないがゆえに議員バッチにしがみ付いている連中が、選挙を戦うための政党の看板と政党助成金のお零れ目当てに集まっていただけの存在でしかなかった。言ってしまえば「吹き溜まり」である。そこに、選挙については天才的才覚を有する小沢氏が傍流した結果、本来は政権担当能力のない民主党に政権が転がり込んできてしまった。確かに、小沢氏の選挙戦略は我が国の国民性を知り尽くした上で完璧であったといえよう。その上、民主党に残存している旧社会党勢力を利用したマスコミ懐柔が勝敗を分けた。しかも、寄り合い世帯を「先ずは自公政権を倒すこと、全てはそれからだ！」とまとめた手腕も、さすが豪腕と称されるだけのことはある。 だが、世界が何事もなく平安な時代であれば、いかに民主党とはいえ一定の成果を挙げることができたであろうが、経済や治安が不安定な情勢で、このような政治的に未熟な烏合の衆に政権を任せてしまったことは、我が国にとって不幸であった。しかも、何も出来ない連中が政権を取るためには政策ではなく、他人の足を引っ張るしかなかった。この能無し連中が、自分の開けたパンドラの箱の魔物に取り付かれてしまっている。さらに悪いことに、元々が一匹狼か、それに付いてきた金魚の糞でしかないことを認めざるを得ないというコンプレックスの塊であるがゆえ、存在意義は議員バッチしかないことを認識している。それゆえ、二言目には「オレは国会議員だ！」と叫ばずにはおれない、また、官僚に対しての優越を常にひけらかしていなければならない強迫観念に囚われている。それが、「政治主導」の正体である。 相手が、官僚や地方自治体の場合は優位に立てるが、同格の国会議員、閣僚となると、それは肩書きで優位に立てない。さりとて、コミュニケーションをとりながら妥協点を探れるという能力があれば、そもそも民主党などに合流することもなかったはずで、結果は閣内不一致すら重大事件ではないと国民が認識してしまう状況になっているのである。かろうじて、来年、参議院選挙があるので小沢氏の威光が生きている。参議院で民主党で過半数を取って安定政権を構築することを目的に、なんとかまとまっているというのが現在の姿であろう。 水面下では小沢氏の独裁的な党運営への批判が高まっているとも言われるが、選挙を控えそれが表立って噴出することはあるまい。問題は参議院選挙の後である。仮に、民主党が参議院で過半数を獲得し、単独政権を担えるようになれば、社民と国民新党はパージされることは間違いなかろう。次は、小沢氏を巡る動きが出てくるだろう。少なくとも3年間は選挙がなければ幹事長一人に振り回されることを潔しとしない、個人プレイヤーは掃いて捨てるほどいる。最近の仕分けや霞ヶ関への仕打ちを見ても分かるように、執念深い連中だから、一旦箍が外れるとまとまるのは困難であろう。さらなるダッチロールが我が国を襲うことになりそうである。 あれこれと、今後の日本を考えてみるに、行き場を無くし国会議員という利権にしがみつくために集まった無能の烏合の衆の吹き溜まりに操縦桿を渡してしまった旅客機のようなものだ。良い要素は何も見つけることができない。困ったものだ、本当に困ったものだ。 |
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平成21年12月15日、この日我が国の政治上の汚点として長く記憶されるべき事件が発生してしまった。政権与党･民主党により天皇陛下が中共政府へのご機嫌取りのために政治利用されてしまったのである。天皇陛下への面会については、ご高齢になられた陛下の健康上への配慮として、1ヶ月以上前に申し込むといういわゆる「1ヶ月ルール」が運用されている。陛下との面会の際には、相手方へ失礼の無いように色々と事前にお勉強をなさる必要があり、その時間を余裕を持って対応するために設けられているものである。しかるに、鳩山政権は中共からの要望がこの一ヶ月ルールに違反しているのを宮内庁に強引にねじ込んで陛下との面会を実現させてしまった。 ことの経緯を時系列でまとめると次のようになる。 11月23日、中国側より中国の外交部から日本大使館に14日～16日に訪日が決定したことを連絡。24日、宮内庁で検討され、26日、１カ月以前でないので実現できないと決定。 11月30日、中国側に外務省事務次官から「不可能」と伝える。 12月3日、中国外交部が北京の日本大使館に再度働きかけた。 12月7日、官房長官が宮内庁に要請。それを宮内庁が断る。 12月10日、官房長官が宮内庁に鳩山総理の指示と再度要請。 同日、小沢幹事長が143名の国会議員を含む約600名を引連れ中共へ。 12月11日、宮内庁が「実現します」と回答。 同日、共同通信他が配信 12月14日 小沢氏会見 12月15日 天皇陛下、中共副主席と会見 ことの始まりは間違いなく天皇陛下への会見を無理強いすることで国際的に日本への影響力を誇示しようとした中共政府であるが、その意向を受けて官邸を中心に宮内庁へルールを捻じ曲げるよう、何度も圧力が掛けられているのが分かる。しかも、12月11日に報道が無ければ国民はこのような蛮行がなされたことを知ることもできなかったのである。宮内庁長官が「天皇の政治利用」への懸念から事実関係を公表したことが発端となっており、これに対して12月14日の記者会見で小沢幹事長が激怒した。 小沢幹事長の言を拾ってきた。曰く、 「国事行為は内閣の助言と承認で行われるんだよ。天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだ、すべて。それが日本国憲法の理念であり、本旨なんだ。ね」 「だから、なんとかという宮内庁の役人（羽毛田信吾宮内庁長官）が、どうだこうだどうだいったそうだけども、まったく、日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない。ちょっと私には信じられない」 「しかも内閣の一部局じゃないですか、政府の。一部局の一役人が、内閣の方針、決定したことについてどうだこうだというのは、日本国憲法の精神、理念を理解していない、民主主義を理解していないと（いうのと）同時に、もしどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ。あたりまえでしょ、役人なんだもん。そうでしょう？」 「マスコミも役人の言う通り報道ばかりしてちゃいけません。ちゃんとよく憲法を読んで」 「そして天皇陛下のお体がすぐれない、体調がすぐれないというならば、それよりも優位性の低い行事はお休みになればいいことじゃないですか。そうでしょう？ わかった？」 「なくてもいいもんじゃない。誰つくったか調べてからもう１回、質問してください」 「私はルール無視していいとかなんとかといっているんじゃないよ。宮内庁の役人がつくったから、金科玉条で絶対でそんなバカな話があるかっていうんですよ。ね」 「天皇陛下はご自身に聞いてみたら『それは手違いで遅れたかもしれないけれども会いましょう』と、必ずそうおっしゃると思うよ。わかった？」 「今説明したじゃないですか。天皇陛下の国事行為、行動は、国民の代表である内閣、政府の助言と承認で行うことなんですよ。そんじゃ、全部、国事行為は全部、政治利用になっちゃうじゃない。諸君の理解が、まったくおかしいんだよ。マスコミの。そうでしょう」 「天皇陛下は内閣と助言と承認（で行うと）、憲法にちゃんと書いてあるでしょうが。それを政治利用だとかいったら天皇陛下、何もできないじゃない。内閣に何も助言も承認も求めないで、んじゃ、天皇陛下が個人で勝手にやんの？ そうじゃないでしょ」 できるだけ公平を期すためにほぼ全文を掲載したが、要は、 ・
政治家は役人の作ったルールを守る必要は無い。 ・
内閣が天皇陛下の国事行為を決めるのだから当然 ・
副主席との会見が最優先なので他の行事を中止してでも会見しろ ・
天皇陛下は会いたがっている。 ・
とにかく民意で選ばれた内閣が一番偉い ・
憲法と1ヶ月ルールの経緯とを勉強してから質問しろ ということである。 そこで、先ず憲法を読んでみると天皇の国事行為は次の通りである。 第７条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 国会を召集すること。 三 衆議院を解散すること。 四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 栄典を授与すること。 八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 外国の大使及び公使を接受すること。 十 儀式を行ふこと。 この他にも第6条他に規定はあるが、総理大臣や最高裁所長の任命等で今回の話とは直接関係がないので取り敢えず置いておく。さて、小沢氏の言うようによくよく読んでみると今回の副主席の会見が国事行為ではないようにしか読めない。第7条の９がこれに当りそうであるが、「大使及び公使」とあって、少なくとも副主席は大使でも公使でもないからだ。そもそも、憲法は権力者の暴走を防ぎ国民を保護するために存在している。天皇の国事行為も時の権力者が天皇を政治的に利用できないように制限を掛けることを目的としていると考えるべきである。つまり、この条文に書かれていないことについては、国事行為でなく権力者たる内閣が助言と承認を与えることが出来ないようにしているのである。したがって、要人との会見については国事行為ではなく、内閣が「助言」できないのであって、ましてやごり押しするなど憲法違反そのものである。ある意味、憲法はこのような事態を想定していたのではないか。内閣や権力者が天皇陛下の威信を私利私欲のために利用しようとしても、一定の制限が掛かっているのである。 その上、許しがたいことに「天皇陛下はご自身に聞いてみたら『それは手違いで遅れたかもしれないけれども会いましょう』と、必ずそうおっしゃると思うよ。わかった？」とはどういうことだ。普通ならこの一言で政治家生命は終わってしまう内容だ。天皇陛下は政治的発言は厳に慎まれている。この小沢氏の発言について、正しいとか正しくないとかをコメントされることは先ず無い。それを良いことに、陛下の気持ちを代弁してみせること自体が、明らかな天皇陛下の政治利用に他ならないからである。考えてみればいい、陛下が反論できないのを良いことに「陛下の気持ちはこうだ」と政治家が自分の思うことを陛下の意の如く勝手に言いだしたらどうなるのか。天皇陛下の御威光を騙って無理難題を通そうとする輩が必ず現れるのではないか。日本の歴史では、このようなことが数多くあり、その度に国が混乱に陥ってしまったのである。 いずれにせよ、今回の小沢会見は氏のものの見方や考え方が分かって興味深いものだ。まず、官僚の口封じはやはり、自分達の私利私欲のためにルールを捻じ曲げていることを隠蔽するためであったことが明らかとなったことである。二言目には「国民に選ばれた」とか言いながら、国民の知らないところで、何をやっているのか分かったものではない。次に、人事権を掌握により独裁を行っていることだ。「辞めさせるぞ」を脅し文句に、官僚や政治家を恫喝しているのであろう。そして、会見全般の物言いを見て感じることは、記者会見ですらそうなのだから、表に出てこない党内でどれ程に恫喝や威張り散らしているのかということだ。他にも色々と民主党内の息苦しい状況が漏れ伝えられているが、もはや、氏に否定的な意見を述べることが出来ない状況ではないかと思われる。 政党の幹事長という立場でありながら、行政府と立法府を自由に操ることができるということは極めて危険である。これが総理や閣僚であれば、国会での質疑により問質すこともできるが、一切表に出てくることも説明責任を果たすことの無い立場の人間が牛耳っているのである。小沢院政とはよくも言ったものだ。ただ、21世紀の今日は、国民には選挙という手段がある。次回の参議院選挙で独裁者に目に物を見せてやることができるのである。一方、この機会を逃すと選挙という手段すら国民は奪われてしまう恐れがある。油断してはならない。 ルール無用の悪（民主）党に 正義のパンチをぶちかませ！ |
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1972年に放映された「レインボーマン」、当時はちょっと変わった特撮ヒーロー番組という感じで見ていた。原作は月光仮面と同じ故川内康範氏であったが、氏が森進一の「おふくろさん」の作詞家とは最近まで知らなかった。仏寺に生まれた氏の作品は、『借無上道（無償の愛こそがこの世で最も尊い）』という仏教の教えをコンセプトにしているといわれているが、確かに月光仮面は「憎むな、殺すな、赦しましょう」をモットーに、善人を助けるために悪と戦うが、決して裁きはしない。 さて、前置きが長くなったが、そのレインボーマンのエンディングは強烈に記憶に残っている。それは、日本没落と日本人抹殺を企む秘密結社「死ね死ね団」のテーマだった。ご存じの方も多いと思うが、改めてご堪能してもらおう。
優太郞には、どうしてもこの歌が民主党のテーマに聞こえて仕方がないのだ。その理由を考えてみたい。 先ず、「お金で心を汚してしまえ」という下りがまさに民主党のらしさを連想させるのである。民主党政権が誕生以来、やれ来年の手当が何万円だ、仕分けで何とか事業を削って何億円浮いた、年収が何百万円の家庭の負担は何万円増える、毎月の母親からの仕送りが1500万、贈与税が7億円、幹事長の不記載17億円…毎日、毎日、民主党発の金の話ばかりだ。幹事長や代表を初めとして金まみれなので、ついつい本性が滲み出てしまうのであろう。こんな話ばかりを聞かされる国民が上に習って、選挙を前に、どの政党に投票すれば懐に幾ら入ってくるのかを考えてしまうような、そして、こんなにも金に執着する民族に成り下がってしまったのかと情けなくなってしまう。 例えば、レインボーマンでは死ね死ね団の日本人抹殺のための作戦に、「Ｍ作戦」というのがある。宗教団体「おたふく会」を通じニセ札を大量に流通させ、日本経済を大インフレに陥れて日本社会を大混乱させるという作戦である。科学技術予算の削減や将来の世代への借金である国債を増発してまでも、子供手当をばらまく民主党の姿そのままではないか。偶然とはいえＭ作戦とは… さて、民主党の日本潰し作戦の典型が「事業仕分け」である。あの議論で根本的に間違っているのが、「費用対効果」というところで、費用対効果がマイナス、つまり採算が取れない事業を廃止するということであった。民間企業なら当然であって、損をしてまで事業を続ける必要はない。ところが、逆に行政の事業は不採算でも、というか不採算なことこそすべきなのである。だから、「事業の採算はとれてますか？」という質問で、とれている事業こそ止めて民間に渡すべきであり、不採算である事業を、その必要性に応じて仕分けしたり、効率化を図る議論のまな板に乗せなくてはならない。ところが、民営化原理主義者どもは不採算事業を問答無用に切り捨て、本来民営化すべき黒字事業を残すという真逆のことをやってしまったのである。その結果、衛生や教育、セーフティネットのような儲からない事業を切り捨ててしまった。これでは、2番の歌詞にあるように「夢や希望も奪ってしまえ」そのままのではないか。 次に、歌全体のベースにある日本人に対する恐ろしいまでの憎悪を民主党が抱いているという点にある。彼らは否定するだろうが、外国人参政権の問題や中国への朝貢外交など、また法務大臣をはじめとして過去の言動が明らかに反日活動を行っていた人物が仕切っていることは紛れもない事実であって、日本人の幸せよりも、特定三国を中心として謝罪と賠償を未来永劫続けさせるとともに、日本人の心にねつ造された歴史のスティグマを刻みつけようとしている。こんなことを続けていては、「世界の地図から消しちまえっ！」を正に地で行っているようなものである。 この歌の通りに日本を潰す次のステップとして、いよいよこの通常国会において政府提案による「外国人参政権法案」の通過を目指すと、山岡国会対策委員長が息巻いている。今日の報道では「合衆国のように」認めるべきとか言ったと報道されているが、もしも本当なら息をするように嘘をつくと批判されてもしかたあるまい。そもそも昨年の衆議院選挙のマニフェストに記載されていないこの問題をココまで強引に押し切ろうとすることこそが疚しさを自覚していることを示している。こんなとんでもない憲法違反の法律が成立してしまえば、間違いなく地方から日本は侵略され、挙げ句の果てには国家議員の選挙権、被選挙権まで奪われて、国は滅んでしまう。 レインボーマンでも月光仮面でも良いから死ね死ね団に鉄槌を下して欲しいものだ…ではなく、やはり他人任せではなく、日本国民一人一人が正しくこの危険な政党の正体に気付き、民主的な選挙が行われている内に自らの手で鉄槌を下さなくてはならないのだ。 |
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「照魔鏡」とは、悪魔の本性を映し出す力のある鏡をいうが、現実の世界では、社会や人間の裏面をあばき出すものの例えである。いよいよ平成22年1月12日、「売国奴」という名の悪魔が動き出した。その動きを追ってみる。
いやはや、もう無茶苦茶というべきか、何のためにこの時期にこんな憲法違反の法案を審議しなくてはならないのか理屈も大儀もあったものではない。 まず、官房長官の「憲法違反であると一部おっしゃる方がいる」という発言だが、最高裁判所の判断は、 （１）憲法15条の「国民」とは「日本国籍を有する者」に限られ、定住外国人には公務員の選定・罷免権は認められない。 （２）憲法93条2項の「住民」は「日本の国民であること」が前提となっている （３）よって日本国籍を有しない定住外国人には参政権を憲法が保障していると認めることはできない ということで確定している。この判決の「傍論」でどうこうという動きもあるが、法的効力は判決文にしかない。議論は色々とあるとしても、憲法判断に関する最高裁判所の判決を官房長官が「一部」とは、いかなることであろう。そんな憲法違反の法案を「提出しなきゃいけない」ような無理をする必然性が今あるのだろうか？護憲の党と嘯く社民は賛成だと言うが、「憲法守って」という同党のキャッチフレーズが嘘だと分かった。 また、仮にも、というか、紛（まが）いなりにもというか、副幹事長に一喝される党代表というのも全く格好が付かないというか、紛い物の代表ということを満天下に示してしまったのであるが、政府が完全に民主党の私的機関に成り下がってしまったのがよく分かる。その民主党の選挙を民団が全面協力したというが、事実であれば外国人の寄付行為を禁じた明らかな公職選挙法違反である。選挙管理員会は何をやっていたのであろう。せめて、夏の参議院選挙ではビシビシと取り締まって違反者は当選無効にするという意思表示を明確にしないと、公職選挙法の存在意義そのものが無くなってしまうのではないか。 さらに、日本のマスコミは報じていないが反対デモが起こっている。もともと日本人は温和しいので滅多にデモなど起こさない（日本人のメンタリティのない左翼は別）のが、こんな行動に出てくるというのも危機感に押されてのことだろう。せめて、そんなに反対している日本人がいることを報道してもらいたいものであるが、大相撲の方が大切らしい。中国のメディアでその事実を知るとはなんとも情けない。 こんな法案の責任者となる原口総務相もさすがに拙いと感じて慎重になっている。馬鹿だが生物としての防衛本能程度は持ち合わせていたということか。委員会で袋だたきにされ、憲法問題で立ち往生は目に見えているのであって、お気楽な総理や官房長官との温度差が哀れを誘うが、同情はしない。立派に火達磨になって燃え尽きて欲しい。 ここまでは、まだ職責というか被害者的な部分もあるが、最後のこれは強烈だ。
日本国民の政治への意思表示が相対的に弱まるのは明らかであり、逆に政治的に外国人に嘴を挟まれる。嘴を挟む方が「拍手がわき起こ」るのは当然であるが、肝心の日本人の方はどうなる。日本人の権利と引き替えに、外国人の票を得ることを「売国行為」という。そして、それをするのが「売国奴」「国賊」である。 続々と国賊や売国奴どもが湧き出してきた。しっかり見極め、日本人を裏切ったことの代償を思い知らさねばならない。 |
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今日（平成22年1月23日）ついに剛腕小沢幹事長が被告発人として東京地検特捜部の聴取を受けるに至った。どう言い訳するにせよ、先日の鳩山総理の偽装献金問題と併せ、この展開ではさすがにこれでは政権を維持するのは困難な状況となってしまったことは否めないのではないか。 特捜部が小沢氏を起訴するかどうかは未だ微妙ではあるが、民主党内にはこのままでは選挙を戦えない、それどころか通常国会すら乗り切れないという意見が水面下で蠢いているようであり、鳩山・小沢降ろしのベクトルが顕在化してくるのも時間の問題であろうと思われる。また、自民党を中心とする野党も徹底的に政権そのものの信頼性を追求するのは明らかであり、国民の目がそちらに向いてくると、外国人参政権だの行政の私物化だのといった、これまで関心の薄かった民主党のいかがわしさに嫌でも気付くことになる。 そうなると、この大不況、いや恐慌というべき危機的な経済状況にあって平成22年度の本予算審議そのものが危うくなる、しかもその状況を招いたのは政権そのものの自爆であるとなれば、鳩山・小沢の首と差し替えに本予算と関連法案だけは通過させるしか無かろう。 さてそうなると、次は？となるが果たして次があるのであろうか。人材の問題ではない（もちろんそれは大きな問題ではあるが…）。過去に民主党は小泉政権から、安部、福田、麻生政権へと首相が替わる際にどの様に主張してきたであろう？そう、選挙で国民の信任を受けていない政権は正統でないと繰り返していたのではなかったか。しかも、原因が党代表と幹事長の政治とカネの不始末とあっては尚更であり、今でさえマニフェスト違反を始め、様々な言行不一致を攻撃されているのにこれでは持たない。 結果として参議院選挙は戦えない。それどころか政権交代の期待が高かっただけに鳩山代表を引き継いだ新たな政権の運営がスムーズに進むはずもなく、そうなると、選択肢はただ一つ、引き継いだ新たな政権の支持率が高い内に国民の信託を得るべく総選挙に打って出るしかない。ぐずぐずと延命を図れば、自公政権が自壊したかのごとく政党としての存亡に係わる事態になりかねないのである。 このように考えれば、衆参ダブル選挙というものの可能性が決して低いとは言えないのではないか。現時点ではまだ誰も言い出せないようであるが、昨年の政権交代の総選挙の結果である鳩山連立政権誕生から半年もたっていないことを考えれば、続く半年間の7月まで何があってもおかしくない。無責任な立場の優太郞は大胆に予想をしてみる… この夏のダブル選挙に３０００ゼニー！ |
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さーてお立ち会い。どこのマスコミも報道しなかった外国人参政権に絡む事件だ。しっかり読んでいただきたい。この問題に無関心でいると、今度はあなたの街の議員さんのお家に民団がこんにちはと説得しにやって来るかもしれない。
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行政刷新大臣に枝野氏が就任し、4月からの仕分け第二弾に燃えているという。しかも、鳩山総理や仙石前行政刷新大臣を始め、民主党の反転攻勢になるのではと期待されているとも報じられている。一言言いたい。 「あんたらバカですか？」 現在、国会の衆議院で審議されているのは一体何なのか分かっているのだろうか。民主党政権が編成し国会に提出した平成22年度予算案ではないのか。そして、与党である民主党が賛成するはずではないのか。憲法の規定を持ち出すまでもなく、時期はともかく衆議院で民主党が絶対多数を握っている以上、必ず成立するはずの予算である。 事もあろうに、この平成22年度予算成立後直ちに事業仕分けをするという。つまり、無駄があるということを予算を提出した政府の閣僚たる枝野行政刷新相が認めているのである。つまり、欠陥予算であるということだ。しかも、この方針を歓迎しているということからは、鳩山総理も欠陥予算と認めていることになり、事業仕分けをすることを既定路線としている民主党が、これから賛成しようとしている予算を欠陥予算と考えていることになってしまう。 国会に欠陥予算との認識がありながら提出した政府、そして、欠陥があると認識しながら予算案に賛成しようとしている与党、どっちもどっちだが、本来なら、予算案を修正して再提出して審議を行う、あるいは国会審議に基づいて修正すべきである。いずれにせよ、憲法第86条に「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」とあり、予算成立後に政府内で「事業仕分け」なる法的位置付け不明の作業で予算そのものを弄ることは、明確な憲法違反であるとともに、国会軽視と断ぜざるを得ない。 今回、予算審議中に公共事業の個所付けを民主党県連を通じて自治体に内示したことといい、石破元防衛相が国会で批判した通り、権力を弄んでいるとしか思われない。どんなに国会の議席を多数占めようと、守らなければならない、憲法や法令、手続きというものがある。自分達は特別な存在なのだという驕りが、民主党からはプンプンと臭ってくるようだ。 夏の参議院選挙で、この不快な臭いを一掃せねばならない。 |