|
やまつくオフ会で三笠記念に行きました。写真は戦艦三笠のマストに翻るＺ旗です。｢皇国ノ興廃コノ一戦ニアリ、各員一層奮励努力セヨ｣との意味ですが、解説の大和魂サン曰く、「要するに、Ａから始まって最後のＺってことは、『崖っぷち』てことだよ」と。 何となく、昨今の世界や日本の状況のようですが、崖っぷちなら崖っぷちなりに皆が一層奮励努力しなければならないのに、他人事、他人任せ、一億総評論家気取りで、批判はすれども行動せず… まあ、人の批判ができる立派な御身分でもないし、せめてＨＰでぼやくだけです。取り敢えず「その１２」、行ってみましょう。 |
|
|
|
元厚生事務次官やその家族が凶刃に襲われる事件が発生した。一部には、マスコミの過剰な厚生労働省への感情的な怒りを繰り返し煽る報道を原因とする、国士気取りの輩の犯行ではないかとする意見もある。一方で、そのような意見は根拠が無く、報道が萎縮するようなことはあってはならないとする意見もある。 では、本当のところはどうなのだろう。マスコミの報道との因果関係はあるのだろうか？そんなことは犯人にしか分からないことだし、たとえ逮捕されてどんな自白をしようとも、本当のところは本人の心中にしかないことだ。だが、当のマスコミ自身がどのような姿勢で報道をしてきたのかについてはハッキリしたと思う。 井沢元彦氏の「逆説の日本史」で繰り返し述べられていることであるが、「日本の歴史は怨霊が動かす」というのがある。怨霊とは、「無実の罪で殺されたヒトは怨霊となり、罪を被せた人間に祟る」というものであり、心当たりのある者は祟りを恐れるので、鎮魂をする、したがって、歴史上、暗殺の犯人が不明な時は鎮魂をしている者を疑え、との主張である。 この事件の翌日から、被害を受けた二人の元次官についての報道を観ていると、盛んに「立派な人物」、「年金改革の立役者」などと持ち上げていた。怨霊の鎮魂については、無くなった者が喜ぶことをしたり言う（言挙げする）ことだそうだが、まさにマスコミがやっているのは怨霊鎮魂に他ならない。 マスコミの報道内容が偏向しているかどうかについては様々な見方や意見があろうが、この一件で勝負あったのである。鎮魂行為を繰り返し行なっているマスコミが、厚労省を意識的に貶めるように偏向報道を続けていたという自覚を持っていることが、ハッキリしたのである。 しかし、21世紀にもなって、やはり日本人はいつまでも日本人なのだと妙に納得してしまった優太郎なのだ。 |
|
1/700大和に集中するため、出来るだけ大人しくしていようとしている優太郎であるが、さすがにこんなことになると「思って」しまう。
あの朝日新聞が伝えているのだが、この動きをプロモーションしようという意志があるのかまでは不明である。案外、「ここまでやっては、さすがにヤバイじゃないか？」、という危機感があるのかもしれない。それ程に危ない内容である。 国内の混乱に乗じて外国勢力を引き込むとは、とうとうここまで民主党も売国奴に成り下がってしまったのかと情けない限りだ。普通の国なら、国会議員が国民固有権利である選挙権の付与をエサに外国人に選挙協力を求めるようなことを外国に持ちかければ、間違いなく次回の選挙では落選だし、国によっては「外患誘致（外国と組んで国家を攻撃・転覆させようとする行為。）」に当たるのではないか。外患誘致は単なる未遂、予備、陰謀でも罰せられるのであるが、そこまでに至っていないとはいえ、日本の主権を無視して内政干渉を呼び込む姿勢は、 外国と共謀して日本に武力行使する外患誘致の精神侵略版であろう。 その証拠に「（民団の協力で）我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。」と伝えているが、「残された懸案」とはまさに「残された」ものであって、両国の利害が真っ向から対立している懸案であろう。我が国の利益に明確に反するがゆえに、簡単に譲歩できないことを「着実に処理」するというのだから、どう考えても韓国側に譲歩を迫るものではなく、日本側の利益を損なう譲歩をしますよと約束したとしか考えられないではないか。 お前ら本当に日本の国会議員か？ どんなに総理に人望がなかろうと、国の借金を増やそうと、政策がフラフラとしてようと、こんなことを画策しているようでは、絶対に民主党にだけは政権を渡してはならないと思うのである。 ついでに思うのは、以前に安倍総理の時にも書いたのだが、麻生総理も万人受けしようと人気取りに走りすぎているのではないかということである。万人受けを狙って、結局は万人に嫌われている結果になっているように思う。全員に好かれることはないのだから、敵は作っても、過半数を見方につければ、位で行動すれば良いのに、誰もにいい顔をしようとして、優柔不断に思われているのではないか。その意味では、小沢代表のふてぶてしさを多少は見習っても良いのだ。麻生カラーを前面に出して強力に推し進めば、過半数は付いて来ると思うのだが。 「皆の意見を聞いて、話し合いで決めよう」というのは教科書的な美しい姿だが、蓋を開けてみると、小泉元総理や小沢代表のような「独裁的」人物に支持が集まってしまうというのも不思議な気がする。やはりリーダーには力強さが求められているのであろう。そこのところを読み違えると、安倍、福田と同じ轍を踏んでしまうのではないか。 とにかく、自民を応援しているわけではないが、民主党には絶対に負けてはならないと思う優太郎なのだ。 |
|
小沢党首の公設第一秘書が西松建設からの献金問題で逮捕、起訴された問題（以下、「小・松事件」と呼ぶことにする）に関し、代表本人や民主党執行部幹部、党国会議員の「説明」と称する垂れ流しの内容は、これがあの与党や官僚たちを厳しく叩き続けた人達と同じなのかという思いを禁じ得ない稚拙な言い訳ばかりである。ハッキリ言ってしまえば「ゴマカシ」以外の何物でもない。身内には限りなく甘いダブスタ（ダブルスタンダード：二重基準）体質は相変わらずだが、ちょうど良い機会なので、この際、彼らがこの事態を乗り切ろうと駆使するゴマカシのテクニックを分析してみた。これにより彼らの思考回路の中身が透けて見えてくるのである。 しかし、これらのテクニックを自分の言い訳に使ってみようなどとユメユメ考えてはならない。まともな常識や思考を持っている相手に追求されたら、簡単に論破されるという全く使えないものばかりなのである。それゆえ、そのゴマカシを延々と垂れ流し続けているマスコミの思考回路の中身もまた小・松事件により炙り出されてきたのではなかろうかと思うのである。 １．すり替え 小・松事件発覚後、どう云う訳か企業･団体献金の問題がクローズアップされている。事件の震源地である代表自身が「企業団体献金の全廃」を言い出すに至っては、まさに「お前が言うな！」の世界であるが、その理由を辿ってみると、記者やコメンテータに追及された民主党幹部や国会議員（以下、「民主党議員」と呼ぶ）が代表と同じく揃いも揃って、「企業団体献金の在り方が問題だ」と論点をすり替えてきたことに原因があるように思われ、しかも、このすり替えにご丁寧にお付き合いをしているのである。 だが代表が釈明会見でいみじくも述べた通り、報告書に正しく記載していれば何の法的問題も無いのである。だが問題は肝心の記載が正確ではなかったことなのであって、その理由が問われているにも関わらず民主党議員は「政治と金」という一般論にすり替えて一方的に議論…ではなく演説を始めてしまうのである。そもそも「政治と金」の問題は、人類社会に「政治家」という概念が始まって以来の問題なのであって、その議論を始めてしまえば、ダダでさえ次期政権を担う可能性のある公党の代表の進退という問題以上に大切なスポーツや芸能界の話題を報道するための時間の合間を縫って放送されている僅かばかりの時間内では、議論を尽くすことは到底不可能なのである。 ならば、漢字の読み間違いやホテルのバーに行ったという問題を報道する程度の時間をこの議論のために使うか、あるいは、スポーツや芸能問題が大切で放送時間がどうしても確保できないのというのであれば、「それはそれ、これはこれ」と司会者は議論を元に引き戻すべきではないか。少なくとも言えることは、政治資金規正法に定められた手続きに沿っていない虚偽の報告書を作成しなければ西松建設との関係が表面化してしまうとの認識が関係者にあったということは、裏を返せば、立派に現行法規が機能しているということを示しているのである。 ２．矮小化 次によく使われるのは、「選挙を控えたこの時期に微罪で」という矮小化のテクニックだ。間違った報告書を作成しても、ばれたら修正すれば良い程度のことですよ、という気分を有権者に醸成しようということかもしれない。政権交代という大事に比較すれば取るに足らない微罪という意識なのであろうが、それにお付き合いするかどうかは、あくまでも有権者側が判断すべきことである。さらに、微罪ということを立法府である国会議員が言っていいのかという問題は決して矮小化して良い問題ではないはずだ。何故なら、国会とは憲法上唯一の立法機関であるということを踏まえれば、自分達が罰則を持って禁止する法律を作っておきながら、肝心の自分達がそれに違反しても許されるべきという主張をするのであれば、法律の権威は地に落ち、国民はアホらしくなって法律に従わなくなってしまいかねない。つまり、国会議員が法違反を微罪という矮小化により免罪の理由にするということは、実は法治国家であることを根底から否定するということにつながってしまうトンでもない行為なのである。 ましてや、鳩山幹事長の「この程度のことは誰でもやっている」という発言については、立法府の人間にあるまじき発言であると同時に、与野党に関わらず全ての国会議員は憤りを感じなければならないはずで、もはや失言というレベルではなく議員辞職に値するものではないか。絆創膏を貼って記者会見に臨んだ大臣程度の頻度で発言と映像が流れないことで救われているだけなのである。 ３．はぐらかし 多少骨のある質問者が、「それはそれ」、「矮小化すべきでない」という至極当たり前の追及を小沢代表や民主党議員にした場合のゴマカシのテクニックがこれだ。「そうですねぇ〜」と相手の主張に一定の理解を示しつつも、話題を「もっと重要な」雇用問題や社会保障問題に切り替えて政権交代を訴えるという方法である。「1.すり替え」に似ているが、このテクニックは防戦する側は全くお手上げで、相手に一言も言質をとられないように質問をはぐらかし、別の話題に強引に引き摺り込みつつ、相手にもはや自分が議論の相手ではないということを悟らせ、時間切れを待つという高等（下等？）テクニックである。したがって、相手が何とか自分を救ってやろうという好意を持っていることを前提としなければ成り立たない作戦でしかない。それでも成り立っているのである。 ４．無視 このテクニックは強力である。何を聞かれようと、その質問は耳に入らないという態度を崩さず、一切答えないというやり方である。１．〜３．のテクニックを駆使してもなおも食い下がる相手は無視してしまうという厚顔無恥の作戦であるが、我が国が言論による論戦のみが許される法治国家であることでかろうじて可能であるということを忘れてはならない。彼らが信奉する国家がチベットなどで行なっている暴力の使用が可能であれば、拷問という手段で突き崩されてしまうのであろう。 論戦を戦わせるべき言論人がこんなテクニックを用いるとは、全く理解できないのであるが、拷問される側でなく、する側になりたい人達なのだということであれば理解は可能であろう。 ５．開き直り 代表の得意技である。「いったい何が悪いというんだ！」と開き直る。疑惑どころか最高裁判所の判決が出てもびくともしないという根拠の無い自信が必要な技である。関係者の証言についてのコメントを求めても、今日日の小学生でも使わない「何月何日何時何分何秒に言ったんだよ！言ってみろ！」レベルの確認を質問者に求め、チョッとでも詰まれば「そんな証拠無いじゃないか！」と開き直る。 次の「威嚇」と組み合わせることで更に効果を高めることが可能になり、記者会見の記者達のやる気をなくさせてしまうという豪腕ならではのテクニックといえよう。 ６．威嚇 生き物として生命に危機が迫ると、形振り構わず危機脱出を図るのは当然のことだ。時に相手方への攻撃となり、「窮鼠かえって猫を噛む」という言葉にもなっている。人もまた生き物である以上は、この性からは逃れられないのであろう。我々が通常目にする映像や記事ではうかがい知ることは出来ないが、小さな小さな活字で紙面に小沢氏の会見詳細が掲載されていることがある。 これを読むと、核心を突いた質問が始まりかけると、その記者の社名と名前を名乗らせた上で、逆質問を開始することがある。その逆質問内容も瑣末な知識や経緯を根掘り葉掘りという感じで、答えに詰まると、なら黙っていろとばかりに一喝される。さすが豪腕と称される強面の政治家ににらまれれば若手の記者は萎縮してしまい、続こうという記者もいなくなる。 こんなシーンこそ映像で流すべきではないかと思うし、記事にもすべきであろう。以前、ネット配信の産経新聞では、追及された小沢代表が切れた場面で、「知らないちゅうたら、知らない」となっているが、最初は「（バンと机を叩いて）知らないちゅうたら、知らない」とト書きが入っていたが、何時の間にか削除された。 記事は記者が書いたそのままが活字や電波に載るのではない。間にデスクやもっと偉い人のチェックが入って始めて我々の眼に触れる。戦いは会見会場でだけ行なわれているのではないのである。そんなレベルに手が回せるのであれば有効なテクニックであるが、上のレベルへの神通力がなくなってしまうと過去の映像までもが批判に使われてしまうという危険な劇薬になってしまうので注意が必要である。 ７．泣き落とし 優しい日本人には効くテクニックだ。腹を見せてしまった相手は追及し辛いという日本人固有の優しさを逆手にとったやり方である。特に、「みんな仲良く」、「弱いものイジメは良くない」という日教組の教育を受けた若い世代の記者は、たちまち矛先を鈍らせてしまった。だが、薬害肝炎問題で若いねーちゃんを泣かせた作戦が図に当たったとはいえ、仮にも66歳のオッサンの涙がどこまで通用するかという疑問は残るのであり、その場をとにかく切り抜けるというだけの効果しかない。「私を応援してくれる方々が…」と浪花節調に泣いて見せても、その場の単細胞記者連中を騙した感動を伝えようと繰り返し映像を流したのは、マスコミ側の失敗であった。 このテクニックを自分が仕えるがどうかを判断するのには、鏡に映った自分を他人と思えるかどうかに全て掛かっているのである。 ８．デマ 挙証責任ということを知らない相手には有効なテクニックである。あることを「やった！」ということを証明する責任は、言い出した側にあるのであって、「やっていない！」ということを言われた側が証明する必要はないし、そもそも「やっていない」ということを証明することは不可能である。ゆえにこれを求めることを「悪魔の証明」ともいう。「国策捜査」だと民主党が主張するのであれば、その証明は民主党自身がなさねばならないのである。取るに足らないオフレコ発言にまで喰い付いているということは、確たる証拠も無く「国策捜査」だといい続けているとしか考えられないではないか。証拠も無く言いがかりをつけることを、世間では「デマ」といい、選挙が近い期間に行なえば「風説の流布」ともいう。呼べるはずも無い国会の参考人に検事総長を呼ぶぞと脅かすことが政治的圧力以外の何物でもないということが分かっているのであろうか。司法の説明は裁判でなされるのであって、はるかに透明性の高い挙証責任を常に負っているのである。 そんなデマであればどんな主張でも出来てしまう。例えば、これは全くのデマであって根拠の無い例え話としてフィクションの話をしてみる（ここまで断っているぞ！）、「自民党の議員に西松建設から小額の献金が渡ったのは、今日のこの日を予想した小沢氏が保険として西松側に指示していた！」という説を出したとして、民主党議員は黙っているだろうか？火のように怒って、「証拠出せ！」と騒ぐであろう。これに対し、「あの人ならやりかねない」というのが根拠になるであろうか？結局、国策捜査の論拠も同様に、国家権力ならやりかねないということしか根拠がないのであって、このことは、彼らがそういうことが政権を取ったら出来ると信じていると考えるのが妥当であろう。こういうのを「語るに落ちる」という。 ９．何が何だか分からない 諦めの悪い人間が使う最終兵器で、小宮山議員とみの氏の番組に出演した原口議員の使ったテクニックである。自分達はクリーンな政治を求めているので企業団体献金禁止に向けて努力をしてきた、と言った舌の根も乾かぬうちに、企業からの浄財を集めていた小沢代表の活動は現時点では合法であり全く問題にならないという主張を繰り返した。もはや矛盾とかいうレベルではない「何が何だか分からない」内容を機関銃のごとく繰り出すことにより、相手の言っていることの論旨をなんとか整理しようとする人間の本能を混乱させ、挙句の果てに麻痺させて機能停止に至らせ、その隙に乗じて「政権交代」「自公政権打破」という主張をサブリミナルに視聴者へ刷り込むというものである。これはサブリミナル効果を禁止した放送法に抵触しないか検討すべきではないかと思うがどうであろうか？また識者には、「病気か…可哀相に、、、」と同情も買うこともできるかもしれない。 それはともかく、小・松事件が西松建設の外為法違反による裏金作りの発覚を契機にしていることを知っていれば、とても「浄財」などという言葉は出ないと思うのだが、知っていれば問題だし、知らなければ知らないでそれも問題だし、これでやっていられるとは国会議員というのもお気楽な商売である。ましてや、この国難ともいえるこの次期に何をやっているのだろう。人口当たりの議員数が諸外国の数倍多く、しかも公務員として最高の報酬を受け取ることが憲法上保証されているとは、本当に議員天国ですなあ〜 それにしても小沢代表続投に対し批判的な意見は民主党議員から公的な異論は出ていないというが（平成21年3月28日現在）、彼らがこれまで追及をしてきたものは一体何だったのであろう。ダボハゼのようにスキャンダルに噛み付いてキャンキャンと騒ぎ、それをマスコミが増幅させ何人もの閣僚や議員が辞したのではないか？法違反ではなく申し合わせ違反ですらも追及し財務副大臣を辞任に追い込んでいながら、一方で党内には言論的批判の自由すらない。こんなダブスタが許されると信じているということは、自分達は一般人とは違う特権階級なのだという思い上がり以外の何物でもなく、それゆえ自浄作用というものは全く期待できないのである。そして、そんな連中が政権についたら日本はどうなってしまうのかと不安になってしまう。彼らが倒そうという自民党、正確には自由民主党であるが、確かに自由消し去ることで民主党に変わるのだと思えてならない優太郎なのだ。 |
|
北朝鮮が衛星打ち上げと称するミサイルの発射を強行した。このことについては、優太郎がどう思っているかをわざわざ詳しく書くまでも無く、この厄介な狂犬国家が海で隔てられているとは言え、隣国であるという不幸を嘆くより他はないのである。しかし、海の向こうの連中はともかく、国内のどうしようもない大バカ野郎どもだけは何とかしないと日本そのものが内部から崩壊してしまうのではないかと不安になってしまう。 今回の一連の出来事の中で、飛翔体発射との誤報があったが、マスコミや政治家までもが防衛省への非難を繰り返したのには、驚きを通り越し悲しくなってしまった。あくまでも結果を見れば日本の上空を無事通過したわけだが、あの段階では、ミサイルの全部または一部が国内に落下する危険があったわけだし、しかも、核保有宣言をし、かつその小型化に成功したとの噂もあった。また、臨界爆発は出来なくとも猛毒のプルトニウムを撒き散らす、あるいは、生物兵器や化学兵器が積んでないという保証は全く無かったのであって、そんな物騒なものが発射から7分足らずで国内に打ち込まれる危険性があったのである。考えすぎかもしれない？そうだろう、そこまで考える必要があるのかという疑問は確かにある。だが、何か起こったときに、例えば薬害でもそうだ、災害発生で被害が出たときも、マスコミや世論とやらは「なぜ、そんな危険性を考えなかった」と轟々の非難を政府に対して繰り返したのではないか？考えうる危険性を全て念頭において対策を考える、そして迷った時は、多少やり過ぎでも危険性について国民に公表しろと迫ったのは一体誰だったのか？ ならば、空振りではあったが、あの時点で警報を出したことそのものを非難するということが、いかに的外れな愚挙かということが理解できようし、しかも、その時点ではまだ発射されていなかったのである。ご都合主義の無責任な追及ための責任追及の結果、本当に発射された際に担当官を萎縮させ、仮に警報が遅れ被害が出たことの責任を誰がとったのであろう（発射以前のことであり結果論で考えてはいけない）。ただでさえ、7分後に核兵器が打ち込まれるかも、という緊張状態にあった担当者に余計なプレッシャーを掛けて何か得るものがあるというのか。 以下は民主党の抗議声明だが、社民党も含め、誤報に対して直後から情け容赦ない非難を繰り返してしたが、非難する相手が違うのではないか。社民党に至っては、今日（4月7日）の国会での非難決議の衆議院採決からも逃げ出している。
いずれにせよ、この誤報問題を連中は北朝鮮への非難に使う労力の何倍もかけて政府への攻撃材料とするに違いない。その中で、情報公開の名の下に、連絡体制を明らかにせよとか、レーダーの性能を明かせとか国会質問をしないか、それこそ国民監視が必要だ。そんな情報こそ、ミサイル攻撃に対する我が国の軍機密であり、到底明かすわけにはいかないものだからだ。もしも、そんなことをするようなら、さらにマスコミが偏向報道で追及を後押しするようなら、外患誘致や外患援助に相当するのではないか。 それでも情報公開というなら、こんなのはどうだろう。
党内が混乱するから世論調査の情報は党員にも公開しないという。全くのご都合主義というかダブスタというか、あきれてモノも言えない。もしも、こんな連中が情報公開の名の下に国防上重要な国家機密すら明らかにせよと迫るとしたら、日本では国賊が国会議員をやっていると、ミサイル発射誤報以上に国際的な笑いものになってしまうであろう。 そうそう、民主党の主張する「外交努力によって発射を事前に防止できなかったこと」とは一体何なのか、その「努力」とやらの具体的内容を全く明らかにしていないことをついでに指摘しておこう。自分達ならどうやって防止させたのか、その方法とやらを示さずに努力不足と非難するとは、とんだ後出しジャンケン野郎の卑怯者である。北朝鮮を、どんな方法によりミサイル発射をあの時点で思いとどまらせることができたのか、ジックリ説明して欲しいものだ。土下座して一兆円差し出すというならそれでも良い、そんな方法でも示してもらえれば、国民は与党と民主党の政策を比較することができるからだ。 いずれにせよ、ここまで与党を非難するなら説明責任がある…あっ、そうか、自分達に都合の悪いことの説明責任はこの人達には無かったのを忘れていた。きっと、政権を取ったら国会質問で都合の悪いことを質問されたら、「失礼だ！」とか大臣が言って審議拒否するつもりなのだろう。いったいお、政府側が国会審議を止めてどうするのかと思うが、最後に強行採決というオチが見えてしまうのが怖い。 もうこんなことは止めないか？と思う優太郎なのだ。 |
|
政治主導という珍妙な言葉が流行っている。二言目には「選挙で選ばれてきた」が大好きな関西の知事がマスコミにもてはやされているが、そんなに政治主導というのは良いものなのであろうか？ そもそも、立法府と行政府がなぜ分立しているのかという理由を理解していないと、行政府を立法府が主導（＝支配）することについて、その是非を判断できないのではないか。 丁度、今日のニュースにこんなのがあった。
この新聞記事の内容通りだとすると、立法府の議員が行政府に対して圧力を掛けて誤った法の運用をさせたということになる。法律は立法府が作る（例え内閣提出の法律であっても国会が議決しないと法律にならない）のであって、憲法上の唯一の立法機関とはそういうことだ。そして、その成立過程では反対意見もあり、最終的には多数決という形で決着することが殆どである。だが、反対意見はあっても最終的に議決されてしまえば、それに従うのは民主主義のルールだ。「俺は反対だったのだから従わない！」と何時までもぐずぐずといい続けては法律にならないのである。そこで、法律を作る組織（立法府）と法律を執行する組織（行政府）を分立させ、決まった内容通りに運用するのである。 だが、政治主導とやらで、法律作成過程で反対意見を取り入れて修正された内容を、運用時に変えさせるようなことがあったらどうするのか、ということがまさに今回の事件なのだ。こんなことが出来るなら、反対派を丸め込むために適当に法律を作っておいて、実際は行政府に政治主導（圧力）で運用を変えさせることで、結果的に反対意見を骨抜きにすることも出来てしまう。「オラオラ、おめーら木っ端役人の分際で、選挙で選ばれた政治家の言うことが聞けねえのか、法律がどうのこうの細けーこと言わないで、俺らに言われたとおりやれば良いんだ！」ということだ。やりたいことがあるなら、別に政治主導などせずに、真っ向から立法府で法律を作ったり改正すれば役人は法律に従わなければならないのでから、そうすれば良いだけのことではないか。それを、面倒だから、あるいは反対派がいて出来ないから、あるいは目立ってしまうからといって、行政府に圧力をかけてやろうということではないか。 政治主導で幹部公務員を政治任用することについては、米国でもやっているということを政治家でほざくのがいるが、米国がやっていることが導入の理由になるなら、軍隊持って核兵器も持つのか？さらに、マスコミも政治家も、知らないのか、知っていて言わないのか分からないが、戦前の大正デモクラシーと現在呼ばれている時代に、既に導入されている。その結果、官僚は国民ではなく国会議員しか見なくなり、しかも政権交代の度に行政が大混乱となって、結果として政治も行政も国民から信頼を失い、軍政へと国民の支持が移ってしまったのである。また、政権を取ったといっても、有権者の100%が支持しているわけではない。投票率と得票数を考えてみればそれは明らかである。「選挙で選ばれた」と威張っても、やはり少数意見にも耳を傾けるという謙虚さは必要であろう。だが、あの関西の知事には微塵も、そんなものは感じられない。 政権をとったら国会議員を省庁の幹部に送り込むとか、局長に辞表を書かせて提出させ絶対服従を誓わせるとかいうことは、要は「政治主導」とは、国会での質疑のような面倒な立法手続きを経ずに、やりたいことは運用でやってしまえ、ということにしたいだけなのだ。さすが、国会を欠席する代表がいて、党首討論も拒否し、一年生議員すら気に食わないと審議拒否、挙句の果てに、気に食わない質問を委員長が恣意的にやめさせる民主党が考えることだと納得してしまう。情報公開や説明責任とほざくくせに、今回の小沢代表の一件でもそれが口先だけということは明らかである。これが、国会審議の場から政治主導の名のものとに省庁の中に入り込んでしまえば、全て闇から闇となってしまうであろう。 たとえ、公党の代表とはいえ、法律は法律であり守らなくてはならないはずだ…いや、法律を作れる立場だからこそ、一層の順法精神を持ち合わせてもらわないと困るのではないかと思う優太郎なのだ。 |
|
予想はされていたが、大部分の人が免疫を持たない新型インフルエンザの感染力、侮り難しというところか。我が国の地域レベルまで充実した防疫体制と整備された医療体制、医療保険制度のおかげで、感染者が迅速かつ効率的に発見されているという事情はあるにせよ、わずか一週間足らずで1７0 人を超える感染者が次々と発見されているのは、このウイルスの感染力の強さを示している。 だが、日本列島に新型インフルエンザよりも怖い病気が蔓延している。実は以前から発生していたのだが、危機的状況において鮮明にその存在が明らかとなったというべきであろう。伝染性が強く死ぬまで治らない。病名を「バカ」という。どうしようもない「バカ」の患者2名と集団感染した組織が１つ発生した。早急に、停留ないしは隔離あるいは焼却処理を要するのではと思われてならない。 症例１ 舛添厚労大臣 新型インフルエンザの対策を弾力的にするという。次の症例２から泣きつかれたか、関西の国会議員から苦情があったのかは定かではないが、現在のウイルスが弱毒性だからということで対応を緩めることを検討すると言い出した。 バカですか？いや、バカなのだからここでやり玉にあげているだが、まず、弱毒性なので手を緩めるという結論めいた話を、我が国で患者が発生して未だ数週間も経っておらず、現場では轟々と火の手が上がり必死で戦っている職員がいるというのに、こんなことを実質的最高司令官が口にしてしまうということが、どんなにうかつなことかを全く理解していないのである。 確かに米国やメキシコの例も考慮すれば、弱毒性という可能性は高いが、あくまでも人種の差や、国民における免疫獲得状況などといった国別の差を考慮せずに軽々に結論づけて良いものではない。これらの国では日本人が臆病だとバカにしているらしいが、てめえらがいい加減な対応をして全世界にウイルスをばらまいて危機的状況を作り出した点において、サブプライム問題と構造は全く同じだ。いい加減日本も鎖国を考えるか、核武装をする時期が来たのではないか。欧米の真似をして良いことなど何もなかったようにしか思えない。 閑話休題、新型インフルエンザの話であった。新型については、目の前の対策だけでなく、人-人感染の繰り返しの結果起こるウイルスの毒性の変化を考慮しないと対策の意味がない。今回の流行はともかく、過去の事例から、毒性が強くなる可能性がある第２波、第３波の攻撃への対処をどうするつもりであろう。また、仮に弱毒性といっても致死率は季節性インフルエンザ並とはいわれているのであって、感染力が強く（実際に強そうだ）分母の患者数が増えてしまえば、犠牲者は増えることになってしまう。 しかし、問題はこんな些末なことではない。最高司令官としてどこにこの戦いの視点をおいているのかということを問うてみたい。現場の戦闘や戦術はそれこそ最前線に任せ、彼らが仕事をし易いように、ロジや煩い国会対応（答弁するのではなく、質問させない根回しなど）の環境作りに勤め、さらに、大局的な戦略や大戦略を練り上げるのが政治家の仕事のはずだ。 新型インフルエンザの発生宣言は大臣として当然のことではあるが、その後の細かいブリーフィングまでしゃしゃり出てくるのは現場にとっては迷惑千万、余計な負担を現場に強いたであろうことは想像に難くない。細かい質疑応答集を作らせたり、対策の内容に口出しをしたりしたことだろう。そんな課長や補佐レベルの仕事にうつつを抜かして喜んでいるということは、この人物にふさわしいポジションはその程度ということだ。 本来、大臣として成すべき戦略や大戦略を考えることは表に出ないものの、実は「水鳥作戦」を密かにやっているかもしれないと、僅かではあるが淡い期待を持っていたが、だが、今回の弾力運用ということを言い出した時点でなにも考えていないことが明らかとなった。この点を踏まえ、バカ第一号の発生を宣言したい。 対新型インフルエンザ作戦としては、最前線でがんばっている人達には悪いとは思うが、実際の戦いは始まってもいないのである。なぜなら、この戦いの本丸は強毒性の鳥インフルエンザ由来の新型インフルエンザであり、今回の件に関して言えば、遺伝子変異した第2 波、第3波の襲来である。つまり、戦いに勝利するというエンドポイント（終点）をどこに置いているのかということで、最前線の兵隊さんと最高司令官には違いがあってしかるべきである。当然、最前線にあっては鉄をも溶かす大和魂により必死で目の前のミッションを遂行してもらわなければならない。だが、最高司令官は冷静に戦いの行く末を見据えた戦略を考えてもらわないと、最終的な勝利は得られないのである。 今回の豚インフルエンザを原因とするA型（H1N1）の流行は、インフルエンザ側からすれば威力偵察、あるいは人類側からすれば演習といったところであろう。40年以上も過去の戦いから医療技術や交通事情など情勢が大きく変わった現在、机上で立てた様々な作戦がどの程度効果があるか、この演習で明らかになることも多いはずだ。検疫の水際をどうすり抜けたか、それがどうして関西の高校生からアウトブレイクしたのか、さらに、今後どのように感染が広がっていくのか、現在の対策がどこまで封じ込められるか、封じ込められないとしたらどこに問題があるのか…といったことが、本丸との戦いの前に明らかにできる、まさに天からの贈り物ともいえる絶好の機会ではないか。 「来るべき強毒性インフルエンザとの戦いに備え、我々の対策がどこまで通用するのか、国、自治体、そして国民一人一人の対応について総括し、今後の反省材料としたい。そのため手を緩めず対策を進めます。人類と疾病との戦いに、是非、勝利しましょう！」となぜ宣言を出せないのか？それこそ政治主導であり、課長補佐がやるような会見にしゃしゃり出てくることではないと思うのである。 症例２ 橋下大阪府知事 「このままでは大阪の都市機能がマヒする。大臣とかけあって季節型のインフルエンザ対策に切り替えるよう談判する」と言ったとされる。公衆衛生医師が11人も辞めてしまった大阪府ではあるが、知事は自分の周りを、何も意見を言わないイエスマンで固めているのであろう。戦いの意味が分かっていないことでは症例１と同じであるが、実はこの症例で特記すべきことは別にある。 言うに事欠いて「ガイドラインを変えてもらわないと」だそうな…バカですか？いや、バカだからここに登場しているのであるが、バカにつける薬はないという点で、タミフルが（今のところ）効く新型インフルエンザ以上にたちが悪い。 なぜか？国直轄事業で地方の負担金額は法律に明記された義務である。ここで、その是非と議論するつもりはない。地方分権を掲げ、法律が間違っていると反旗を翻した、その心構えを良しとしよう。地方のことは地方に任せろ、霞ヶ関が口を出すなと仰るのであれば、それも民意を受けた知事なのであるから思う存分暴れれば良い。ならば、法律でもない、たかがガイドライン（指針）ではないか、なぜ、大阪府独自の判断で行動しないのか？大臣などにお伺いを立てずに、知事が信念を持って、季節性のインフルエンザ対策にさっさと切り替えれば良いだけの話ではないか。片や法律違反まで犯し地方分権の狼煙を上げておいて、今回は指針があるから自由にできないなどとは、言っていることとやっていることが、矛盾も矛盾、盾や矛だらけではないか？ 要するに責任は何も取りたくないということだろう。もしも自分の判断で対策を緩めて大変なことになってしまうと責任がとれないので、そこは国が指針を緩めたからという逃げ道を残しておきたいというのがミエミエなのだ。 責任は取らないが権限と金をよこせというのであろう。そんなご都合主義のつまみ食いが地方分権だというのか。この人物の頭の中にも、症例１と同じく、ええ格好しいの目立とう根性しかないのである。間違いなく最後には何もかも放り出して逃げるタイプである。 今からでも遅くはないから、「今から大阪府は経済活動のマヒ状態を解消すべく、私の全責任において独自の行動を取る。これに伴う人的損害、他地域への新型インフルエンザ波及あるいは毒性が変化した場合など一切の責任は、不肖この橋下が取る！」となぜ宣言できないのだ？国に責任だけ押しつけて、美味しいところだけ地方分権にかこつけて戴こうなど、こんな人間が地方分権を語るには百億万年早いのだ。恥を知れ！ 症例３ 民主党（集団発生） この忙しい時に、執行部の席替えをやっている。何の説明も要らないバカ。マスコミを媒介して伝るので、新聞やテレビの報道と称するバラエティとの接触は絶対に避けるべきである。新規感染といよりも慢性感染の状態であり、現在、急性憎悪している。熱にうなされ意識が遠のくと、「政権交代、政権交代…」と譫言（戯言）を繰り返すことと、他人の粗探しは得意だが、自分のことはすぐに忘れてしまう「ご都合主義健忘症」とを併発する。 感染を媒介する反日マスコミとともに我が国の汚物として焼却するか大陸へ追放するのが望ましい。 |
|
ここ一週間ばかりニュースや新聞を注意しているが、日本国民にとって大切な情報が全く報道されていない。政権交代を賭けた総選挙が確実に数ヶ月以内に実施されるこの時期、我々有権者が最も必要としているのは、一体誰（政党）に投票すべきかという判断を下すための材料となる正しい情報である。夜7時のNHKニュースを観ても、米国の某有名歌手が死亡しただの、どこぞのプロゴルファーが米国で活躍しただの、おたまじゃくしが空から降ってきただの、カモシカが市街地に出現しただの、もういい加減にしろと言いたい。でも、政治ネタもやっているではないかとのご意見もあろうが、明らかに現政権の揚げ足取りとしか言いようがないネタばかりだ。医師が不足している、生活保護が不十分だと社会保障の問題を叩いたかと思えば、ならば毎年社会保障費の伸びを2000億円削減するのを凍結すると政府が示せば「財政再建方針を放棄した」と攻め立てる。厚労省の分割化など総理が発案したことを関係者で話し合って検討した結果止めると「リーダーシップの不足、ぶれる」と言われ、ならばと総理が意見を通そうと頑張ると「独裁者」と叩かれる。昨年、物価高だったのを何とかしろと言われ、今年に入って物価が下がると「経済への影響が心配」と叩かれる、一々例を挙げるまでも無い、要は何をやっても「叩く」ということで、現政権への悪い印象を読者や視聴者に刷り込んでいるだけなのだ。 テレビのニュースの出てくる順番に注意していると、政府や与党に全く関係ない悪い出来事や事件を報道した後には高い頻度で総理や自民党の議員の顔が出てくる。不快感やイラついた精神状態で目に映るのが、麻生総理の顔という仕掛けだ。本当に一生懸命にやってますね〜何のためですか？と聞いてみたい。 その一方で、民主党についてはやたらと議員や幹部が政権交代（だけ）を大声で訴えかけているシーンばかりが大写しで繰り返し流される。まるで、街頭演説を聴きに行けなかった人のために親切にも録画でもしてあげているようだ。その内容は、「悪口」と「政権交代」だけで具体的な内容は全くないのであって、彼らが政策と称する実現の見込みが無いお花畑の話しばかりが繰り返し刷り込まれていく。だが、西松問題のような民主党のスキャンダルについては、申し訳なさそうにアリバイ程度の報道しかなされない。これで良いのか？別に、黒いものを白に、白いものを黒と報道しろと言っている訳ではない。 例えば現民主党の鳩山氏には、先週来、個人献金元に死んでしまった人がいたり、本人が献金の事実を否定しているという疑惑が発覚した。これは大変な話である。何故なら、西松事件では、献金の手続きが隠蔽されていたことが問題になっていたが、献金をしていたのがゼネコンであるという事実はハッキリしているのであるが、鳩山氏の場合は何処から湧いて出てきた金なのかが分からないということだ。ゼネコンが献金元ならその企業のために政治家が動こうとしたなと憶測が出来る。だが肝心の献金元が不明となると何処の誰のために動こうとするのかが分からないということになってしまう。仮にも参議院与党の党首が何処の誰からか分からない献金を受けていたということは、トンでもないことではないか。また、民主党が企業団体献金を廃止して個人献金にシフトするということを、西松事件を受けて言い出しているが、その個人献金でさえこの有様ということになってしまう。 この疑惑に対し全く報道がなされていないのはいかなる理由だろうか？最近、鳩山氏は実務担当の秘書がやったと他人事のように釈明したらしいが、彼が以前、自民党の議員で献金疑惑が起こったときに攻め立てた記録を紐解いてみよう。
ここまで厳しく他人の追及をしているが、いずれも献金出所だけはハッキリしている。今回は、その出所すら明らかに出来ないブラックホール疑惑にも関わらず「秘書がやった」と片付けようとしているのである。別に誰がやったかということではない、何処から出た金かということをさっさと説明すべきであろう。仮に、もしも、万一、億が一、そんなことはまさか無いと思うが、外国人から貰っていたら、それは戦後の政治史上最大のスキャンダルへと発展してもおかしくない大問題なのである。 こんなことも情報遮断されて、私達は総選挙に向かっている。だが、更に恐ろしい事態が起ころうとしている。何気ない記事だが、こんなのがあった。
我が目を疑った人もいるかもしれないが事実である。マニフェストから工程表を抜いたら何が残るというのだろう。そもそもマニフェストなるものを持ち込んだのは民主党ではないか。自分達が政権を取ったら、具体的に何を何時までにやるのかを有権者に示すべきと、単なる公約との違いを言い出しておきながら、それを抜いてしまうとは。以前は間違っても政権交代ができないからお花畑ができたが、今回はマスコミの支援もあり政権が取れるかもしれないという状況になってしまった。他人を攻めているだけなら良かったが、今度は攻められる立場になってしまうという自覚が出てきたのだろう。今回の工程評の削除こそ、自分達の政策には内容も無い、実現性も無いということを、自分達が一番理解しているということの証拠だろう。少なくとも、この代表の発言は自分達に白紙委任状を書けと言っているに等しい暴言であり、選挙を控えたこの次期においては大失言である。こんなことを麻生総理や閣僚、自民党の議員が言えば、連日報道の嵐であろう。 このマスコミのエコ贔屓は何故問題にならないのだろうか？いや、問題になるもならないも自分達次第だと高を括っているのだ。今日のよみうり放送のバンキシャでは、宮崎の東国原知事が自民党から出馬するのではということに対して、元検事のコメンテータが「マスコミのおかげで此処までの支持を得ておきながら、自民で出馬したら非難され人気が落ちますよ」と脅しをかけていた。何という驕りだろう。知事になるも政権取るもマスコミ次第だと言っているに等しい。電波屋の分際で、何時からそんなに偉くなったのだ？ 報道は右から左に事実だけを色を付けずに流すだけで良い。世間を動かそうなどと分もわきまえないことは考えないでもらいたいと思う優太郎なのだ。 |
|
何とかの一つ覚えに地方分権を振り回す知事がいる。地方分権の一点だけを争点に国政に打って出ようとする知事もいる。そこまでして地方分権を推進することで、日本にバラ色の未来が待っているのだろうか。以前、東京都の猪瀬副知事が地方分権に大賛成というのを見た記憶がある。彼は、「地方はともかく東京都のためになる」と正直にも語っていたように思う。 地方が分権を求めるのは、国からの紐付きで補助金や交付金、天下り役人が来るのが嫌だということで、もっと地方の自由にやらせろということだろう。少し脱線するが、大阪府の橋下知事は、府内の市町村長には強権を発動したいらしく、自分の言うことを聞かない（教育委員会が百ます計算をさせてないということらしい）市町村長は、公開して選挙で落選させろということを息巻いているのだが、府が国の下部機関でないのと同様に、市町村は府の下部機関ではないということをご存知ではないようだ。市町村の自治を思い切り踏み躙っている御仁が、地方分権を偉そうに語るというのも滑稽である。また、弁護士の癖に教育委員会というものの仕組みが分かっていない。教育内容は、政治が操れないようになっているのである。つまり、百ます計算を強制できないのと同様に、教育勅語も強制できないようにしてあるのである。 さて、霞ヶ関をぶっ壊せば、何でも自分たちの自由になるので地方はバラ色というのが地方分権推進派の考え方であるが、本当にそうなのかを東京都の猪瀬副知事の意味深な発言の真意を考えてみる。つまり、地方が嫌う紐付きの「金」だが、紐がつかなければどうなるだろう。もともとは国庫に入ってきた国税が地方へ回されて来るのであるが、誰でも自分で稼いだ金は自分で使いたいと思うものだ。だが、現在は国の関与により国税という形で国庫に一旦プールされ、それが地方に配分されているのである。今「関与」と書いたが実は「強制」であり、豊かな自治体からそうでない自治体へ予算が配分されているというのが実態である。元々、税金とは富の再配分であって、富める者から取り上げて貧しき者に分け与えるという性格のものなのだ。富める者にとってみればこれ程面白くないことはない。それを可能にしているのであるから、「強制」に他ならないのである。 つまり、東京都などは国税で持ち出されている方が多いのであって、地方分権が進めば国に強制的に巻き上げられている金額を自主財源として取り戻すことができるのである。それが副知事の言う「地方はともかく」なのだ。東京都が「俺のモノは俺のモノ」と地方分権の結果言えるようになったら、地方に配分されていた予算が減ってしまうのは明らかだ。橋下知事を初めとする分権派の人たちは「東京都は除いて地方分権」とでも言うつもりなのだろうか。そんなことは、石原都知事が許しても東京都民が許すはずがない。何も民意は大阪府民だけのものではないのである。いずれにせよ、パイの大きさが変わらないのであるから、東京都の取り分が増えれば、財源を移譲されようがどうしようが、他の府県の取り分が減るのは自明である。 「そんなことはない、国税で巻き上げる分はそのままに地方へ配分すればいい」とでも橋下知事は仰るかもしれない。だが、誰が配分するのであろう？個々の地方が、こんな予算が足りません、こんな分野に使いますと事情を並べ立てて国税からの配分を求めて…となると、今の状況と一体何が違うというのだろう。付け加えれば、国税の配分が誰かの恣意的になされないよう、公平性を確保するために、補助の基準や交付金の要綱という「紐」が付いているのであって、これが無くなってしまえば、声の大きな地方が多くの配分を受ける弱肉強食の世界になってしまう。 きっと橋下知事のような人は交差点の赤信号で待つのが大嫌いで、「こんな信号が無ければすっ飛ばせるのに時間の無駄だ！」と思いつつ、自分が青信号で進んでいる時には、左右の道路に赤信号で停まっている自動車がいるという想像力すら持ち合わせていないのであろう。 まあ、東京都民にしてみれば地方に流れる国税分を丸々自分たちに還元しろというエゴイスティクな主張をせずとも、何も分かっていない地方（痴呆？）の知事が頑張ってくれているのである。何とも有難い話だ。「地方分権はバラ色の未来を作るか」という問いへの答えは、「地方分権はバラ色の未来を東京都に作る」である。地方については「こんなはずじゃなかった」とならないことを祈るばかりである。 |