【平成27年上四半期の記事まとめ】

　最近はお手軽なブログの方に記事を載せる機会が増え、本家の方の更新が滞っています。時期的に年度末で忙しかったこともあり、時事ネタで気になるものがあったのですが感想などを書けなかったものもありました。

　ようやく少し落ち着いたのでまとめてみました。

◎地に堕ちた国会

　国会の予算委員会が酷かった。毎年の事ならともかく、年々レベルが下がる傾向にある。政治と金の追求については何でも聞ける予算委員会ならあっても悪くはないが、こればっかりとうのは如何なものか？国民が気にしている政策論議はそっちのけで週刊誌やイェローペーパー並みのスキャンダルばかりをグダグダと聞かされるのである。挙げ句の果てにブーメランで自党にも金を貰っていた代表がいましたみたいなオチばかり。

　このような国会の為体は野党に政策を議論する力が無いことの証左なのである。政策提案や対案もなく批判だけと以前は言われたが、最早それすらも出来なくなりスキャンダルを嗅ぎ回る…いや嗅ぎ回ることもできずに週刊誌の記事に頼るという有様なのである。

　こんなことのために新年度の予算が遅れているのだ。十分な審議を尽くせと野党は裁決を引き延ばしているが、どんな質疑をやっているかというと、

　こんなことを質疑するために新年度予算の成立が遅れて良いのか？本当に野党を真面目に応援している国民も少なくないはずで、健全な民主主義の発展のためには野党が一定の勢力を維持して政権を監視することが必要なことは、安倍政権を支持する立場であっても認めざるを得ないのだが、全く野党が機能しないことまでは望んでいない。

　なぜなら、安倍政権を支持といっても政策の100%に満足している訳ではないのであって、部分部分は野党により修正して貰った方が良いと思う事も少なからずあるからである。それこそが野党の役割であり政権の暴走を止めることが期待されているわけで、いずれは政権交代も狙えるように成長していく道だと思うのだが、スキャンダルで足を引っ張るしか能のない連中では国益を損する邪魔者でしかない。

　安倍政権がどんどんと改革路線を進める（各論はともかく）のに対して、足を引っ張る野党という構図になっているわけで、むしろ安倍政権が「革新」、野党が「保守」という方が相応しいように見えるのだが気のせいだろうか。

◎アジフライ銀行（AIIB）はアジアのカウカウ・ファイナンスである

　支那が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB、略してアジフライ銀行）へのお誘いを日米両国が拒んだと批判する輩がいる。事の本質が理解できていないとしか思えないのであるが、自分なりに整理してみた。

　身近に例えよう。お金が欲しい…それはみんな同じだが何のために欲しいのかを考えてみる。家が欲しい、車が欲しい、子供の修学資金が必要、生活費が足らない、模型が欲しい（？）、趣味に使いたい、遊びに行きたい、パチンコがしたい、競艇で一山当てたい…と理由は様々であろう。

　一定の収入があるが一時的に将来の投資（家、子供の修学）にまとまった金額が必要になるケースでは銀行が住宅ローンや学資金を融資してくれる。だが、収入がない、目的がハッキリしないような場合は銀行は相手にしてくれない。どうしてもとなると審査の甘いサラ金かマチ金に行くか、それでも貸してくれなければ闇金に行くことになるが、焦げ付くリスクが上がると利息が上がる、取り立ても厳しくなるのは当然のことである。

　銀行が貸してくれれば別にマチ金や闇金に手を出さなくても低い金利で借りられ破綻しないはずなのに、と思うのだが、融資とはいえ借金なのだからいずれは返す金である。全くの野放図では結果的に借りる側にとっては借りられることが幸福にならないのであって、金銭感覚が麻痺して消費に抑制がかからなくなり破綻してしまえば元も子もない。さらにその先に待っているのはウシジマ君だったりするのである。

　さてアジアには既にADB（アジア開発銀行）という枠組みがあるにも関わらず、今回の支那主導のアジフライ銀行という話が出てきた。同じような銀行が二つあっても良さそうだが、そうではない。ADBの方は審査が厳しく、融資の目的や経済効果、回収の見込み等々をチェックして一定の基準に合致しないと融資を受けられないが利息は低い。貸した側も責任を持ってサポートすることになる。住宅ローンでも収入に応じ身の丈に応じた住まいを購入するための範囲に収まるよう貸し付けが行われるが、結局はそれが破綻を回避することに繋がっているのである。

　だが、アジフライ銀行はADBが貸さないような事業に融資をする（金を貸し付ける）ことを目的としている。従来はADBの基準を満せさないから融資を受けられない事業にADBより高い利息で金を出すのだから、構図としては国家的規模の「マチ金」と言っても良い…いや、胴元が支那であり運営が不透明と危惧されていることからはマチ金のレベルではなく「闇金」に近いのではないか。

　こんなところに金を預けて運用させることが果たして世界のためになるのか、余程慎重に考えた方が良いように思う。例えば支那が狙う国の事業に甘い審査で融資を行う。担保は自然資源、領海、領土…事業が破綻して融資した資金が返せなくなると支那が担保を取り上げ、金主の国々には「ドル」ではなく「元」で返す…そうならない保証はあるのか？

　アジフライ銀行に日本も参加せよと主張する輩には説明できるのであろうか？

◎もはや「反日運動」ではなく「敵対行為」、「宣戦布告」である

　クネクネ大統領やヅラの外務大臣が各国の要人に対して日本の悪口を言いまくる「告げ口外交」にはいい加減聞かされる方も嫌気がさしたのか、「聞き置く」国はあっても何かをしてくれる国は皆無となっているように見える。

　かつて米国は日韓関係の悪化が極東地域の安定に悪影響を与えることから、陰に陽に聞き分けの良い日本に譲歩を迫っていたようだが、慰安婦問題や植民地問題の歴史的真実（米国の調査報告書等も含み）がネットや米国人のジャーナリスト等により米国内においても拡散しつつあること、米国自身がGHQの指示で敗戦国日本に特殊慰安施設の設置を求めたことや朝鮮戦争で朴大統領（現クネクネのパパ）が強制連行で設置した慰安施設を利用していたという古傷を剔られかねない事態になり焦っているのではないか。

　いずれにせよ、安倍首相が「人身売買の問題」とし米国もそこを落とし所としたようなので、バ韓国の「強制連行」との主張は朝日新聞の捏造発覚もあり崩れ去りつつあるといえよう。いわゆる従軍慰安婦とは只の管理売春であり、70年前当時は合法であった制度の利用を非難できる「紳士の国」はどこにも無いからである。

　この問題は、つつけばつつくほどバ韓国にも米国にも不利な材料が出てくる。更に、日韓基本条約による過去の清算が終わっていること、韓国は植民地ではなく併合であり当時は売国を始めとする世界各国が承認（というかお荷物を日本に押しつけた）したこと等がどんどん知れ渡るのである。

　普通の国ならばれた時のことを恐れて嘘は（余程追い詰められない限り公式には）つかない。それが常識である。それ故に、世界各国はバ韓国の主張を信じて日本を非難してきたし、日本も「至誠天に通ず」と、真実はその内に明らかになるときが来る、と奥ゆかしく日本流の態度をとってきた。それを良いことに、さらにバ韓国が嘘を広めてきたのであるが、流石に温和しい日本も怒り官民を挙げて主張を始めたのである。

　ここ半年間の動きを見ていて明らかに「潮目が変わった」と思う。常識ある国なら嘘はつかない、という常識からバ韓国が大統領以下全国民に至るまで外れた国であるとの認識が広まりつつある。要は「バ韓国に騙されていた」と気付き始めたのである。

　今なら日本を非難していた国々も「バ韓国に騙されていました」と言い訳が出来るのであるが、この機会を失うと意図的に日本に喧嘩を売ることになってしまう。日韓の国力差を考えれば、事実ならともかく、バ韓国の嘘に乗ってまで日本に敵対しようという国は多くはなかろう。まともなインテリジェンスが機能している国なら慰安婦問題については最低でも無視するのが得策（日本支持に回るとバ韓国にストーキングされる恐れがある）と判断するだろう。

　安倍政権は対話のドアは何時でもオープンとの態度だが、国際社会的には無視しているというメッセージである。だが、これは隣国ということに最大限配慮した穏当な処置であろう。

　カスゴミは報道しない自由を行使しているが、ネットでは相変わらずこういった情報が流れていて、バ韓国が潮目の変化を理解できないでいることが分かる。普通ならこれらは立派な宣戦布告に相当すると思うのだが、特別の温情をもって無視して貰っているということに気付いていない。

　しかし、いつまでもという訳ではない。バ韓国がそれを理解できないでいると、その内に優しい菩薩様が仁王様に変わる日も近いのである。

	「日の丸を踏みつける会」の皆さん。
	今上陛下の写真を日の丸と共に焼く。
	日の丸と稲田議員の写真を土足で踏みつけ
	日の丸焼きのパフォーマンス
	昭和天皇の写真を土足で足蹴に。
	今上陛下の写真を鷲掴み、もみくちゃ
	日章旗を燃やして「Kill Jap」
	日の丸に子供の小便を放尿

戦争がやりたいのか？

日本とガチで戦争をしたいのかお前ら？

普段大人しい日本人が本気でキレたら怖いぞ！

◎一票の格差より集票結果操作を調べろ！

　先の衆議院議員選挙で票操作（当事者やカスゴミは「集計ミス」と言い張っているようだが）の調査結果が出てきたが、要はウヤムヤにされてしまったようだ。しかし、ミスだといわれても、出てくる事例は全て保守陣営に不利な方向ばかりで確率的に納得できないのである。

　それにしても一票の格差にしつこく異議を唱える弁護士連中が票操作という選挙制度の根幹を揺るがす犯罪的行為の疑いがある件について何らの反応も示さないのはどういうことなのか？無効票でゼロになるどころか相手陣営にでもカウントされでもしたらマイナスである。格差が2倍どころの騒ぎではない。全くもって不可解である。

　先の参議院選挙で不正があったというのにどうして続く国政選挙で防止できなかったのかと悔やまれるのであるが、凡俗には理解できない深い策謀があるのかもしれない。

　何となくそう思うのは、今回はパラパラとはであるが京都や次世代の党といった左翼系陣営が絶対にやりそうな地域での不正が何か所か明らかになったことにある。発覚した経緯は色々だが、高知の事例をみて網を張っていたという可能性も考えられないこともない。

　今後の選挙で本当の本丸は何なのかを考えると、やはり安倍政権としてはアレだろうなと思うことがある。とりあえず統一地方選挙でもやるところはやるだろう。だが、そんなレベルはともかくアレで票操作をされてはたまらないので、ここは泳がせておいてアレの前に一網打尽という作戦かもしれない。

　多分、知らない、ミスだと言い張れば大丈夫と安心しているとアレの時までにはマークされるか、動かぬ証拠を突きつけられ見せしめに公務員の職を失うか、いずれにせよ本丸まではじっと我慢の時かもしれない。

◎辺野古への米軍移設で気になる

・放送法は権力による恫喝か？

　放送法では、内容は真実に、偏り無く公平に、両論ある時は双方の意見をバランス良く伝えることが求められている。菅官房長官がマスコミは放送法に従って下さいというのが権力による恫喝だそうだ。

　刑法では人を殺したら死刑、盗んだら刑務所行き。民法では借金は返さなくてはならない、これは権力による国民への恫喝だ！…と、左巻きの連中は言うのかね？

　いずれにせよ沖縄についてはあまりに報道されない事実が多すぎる。

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・珊瑚を守る気はあるのか？

　珊瑚が壊されるのでボーリング中止とちゃぶ台返しした翁長知事だが、過去の沖縄での埋め立ての実績から、これまで散々と珊瑚の海を埋め立てておきながら今更辺野古で珊瑚を一片たりとも傷つけるなと言われても説得力は皆無である。

　代わりにということではないが現在進行形の那覇空港の埋め立て工事だが、珊瑚礁の真ん真ん中を埋め立てる工事のようである。那覇空港は米軍にも近いし自衛隊等との共同運行もしているということもあり、離着陸時には低空を長々と飛行するので危険性が指摘されている。珊瑚礁も大切だが安全な空路を整備し確保するためには必要だと理解できる。

　過去の埋め立て実績も現在進行形の工事にしても、どこをどう解釈すれば珊瑚を守ることが辺野古の埋め立てを止める理由になるのか全く理解できないし説得力もない。そもそも、珊瑚を守ろうとする気持ちというものが全く伝わってこないのである。

・知事選による民意は絶対か？

　ことある毎に辺野古への移転は民意で選ばれた俺が絶対に中止させると翁長沖縄県知事は曰うが、昨年末に2/3の議席を越える圧倒的な民意を受けて信任された安倍政権は普天間の危険除去のための辺野古移転を逃げも隠れもせず政策として明確に掲げていたことを忘れて貰っては困るのである。

・市民団体は住民か？

　地元住民の民意と言いつつ、どうも反原発再稼働、反辺野古、反オスプレイ、なんでも官邸団で騒いでいる方達が何処かでお見かけしたような方々だと思うのは気のせいか？

　このような疑念を払拭するためにも連中がデモをして騒ぎそうなイベントは日を決めて一斉にやるようにしてはどうだろう。イベントは事前に調整して同じ日にするのだ。辺野古の埋め立て工事の日に合わせて、原発再稼働決定を5カ所、オスプレイ来訪も5カ所で行う。ついでに何でも官邸団が騒ぐ金曜日にするのである。

　「市民」の分身の術が見られるかも？